政治

2016年7月12日

【藤井聡】「落としどころを探る」ような財出規模の決定は、愚の骨頂である。

FROM 藤井聡@京都大学大学院教授、内閣官房参与

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参議院選挙における与党勝利を受け、「大型景気対策」についての総理指示が出されました。

それを受け、メディア上では、

 「財源確保が課題」

と指摘されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160712/k10010591841000.html

しかし、これはマクロ経済について十分理解していない方々の言いぶり、にすぎません。

例えば、経済政策についての世界的権威であるクルーグマン教授の言葉を、改めてここで紹介いたします

「 実際,現状は『低金利』なのだから,『現時点での借金問題』なんかよりも,将来,デフレが続いているのか否かという問題の方が遙かに重要なのだ.だから,今は,財政収支なんて気にする様な状況じゃないんだ.」
“In fact, the low interest rates right now mean that the weight of the future position which depends upon breaking out of deflation is much higher compared to the current budget. I would say, this is not a time to be worried about the fiscal balance
(拙著『国民所得を80万円上げる経済政策』 https://goo.gl/xkQukg P181 より)

・・・つまり、財政収支を気にするから「財源が問題」という誤った意見を口にしてしまうのですが、現状のマクロな状況を鑑みれば、そんな財政収支を気にすること自体が、常軌を逸した愚かな振る舞いなのだ、というのが、クルーグマン教授が主張しようとしたことなのです。

そもそも先のNHKの報道では、

「借金に当たる国債を4年ぶりに追加で発行することになるのか、財源の確保が課題となります。」

と指摘されていますが、経済対策を図るにあたって、国債を発行しない、という態度を貫き通すことは、不条理そのものです。

例えば、カナダのトルドー首相は、「経済成長に向けた正しい道筋を見つけることが、財政赤字の目標を達成することよりも重要だ」と述べ、「財政赤字目標にこだわらず、経済成長を重視」する姿勢を明らかにしています。
http://jp.reuters.com/article/canada-trudeau-idJPKCN0YB03O

このトルドー首相の態度こそ、デフレ脱却のための景気刺激策を展開するうえで、何よりも求められる態度です。

事実、折しも、総理はこれまで一度も、(今年の景気対策について)「建設国債を発行しません」とは口にしておられない、という点を忘れてはなりません。

しかも、総理が赤字国債を発行しないと宣言されたのは、社会保障財源には、という文脈であったこともまた、忘れてはなりません。

論より証拠。6月1日の総理記者会見の総理のお言葉を改めてここに記載いたします。

「赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは、私たちは行いません。自民党と公明党の連立与党はそういうことは絶対にしない、ということをまず明確に申し上げておきたいと思います。」
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html

つまり、仮に今回の(社会保障支出とは異なる)「補正予算」の支出において、建設国債、赤字国債が発行されたとしても、それは、「総理が前言を撤回した」ということにはならないのです。

もちろん、一部の方は、

「総理はプライマリーバランス目標を掲げているのに、財政赤字を拡大するなんて、矛盾しているじゃないか!」

と批判されるかもしれません。

しかし、総理が主張しているプライマリーバランス目標は、あくまでも、

 「2020年度」

という

 「ピンポイント」

の目標に過ぎないことを忘れてはなりません。

そもそも、総理はこれまで、今年の財出規模を制約するような、本年2016年度や来年度、再来年度のプライマリーバランスについては、一切言及しておられないのです。

再び、論より証拠。総理のこれまでの言葉を振り返ってみましょう。

「2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す」
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html 6月1日総理記者会見)

「2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化という財政健全化目標を堅持する」
(骨太方針2016、http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HNB_S6A600C1000000/

確かにかつては、「2018年にプライマリーバランス赤字の半減」を「メルクマール」とするという記述が、骨太方針2015には記載されていたのですが….
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf

増税延期を受けた今年の骨太方針には、この記述は存在していないのです。

つまり、繰り返しますが、今年や、来年、再来年の「国債発行額」を制約し、「財出規模」を制約するような総理発言や正式の政府決定は、現在、存在していないのです。

いずれにしても、デフレ完全脱却を確実なものとする

 「脱出速度」 https://www.jimin.jp/news/press/president/132402.html

を確保するためにも、財政収支やプライマリーバランス論などの「財源論」ではなく、

 「デフレギャップのサイズはどれくらいなのか?」

という計量判断基づいた景気刺激策の規模確保が必要不可欠です。

今、それができなければ、本当に日本はもう二度と、蘇ることはなくなってしまうでしょう。そしてその結果として誠に愚かなことに、財政収支を気にする事によってデフレが継続し、それによって財政収支がさらに悪化していくことになるでしょう。

これまで財出額は、

「緊縮派が○兆円、積極派が□兆円と主張しているから、落としどころとしては、足して二で割った△兆円あたりにしておこうか」

という「落としどころ」を探る「政治決着」的プロセスが往々にして採用されてきました。

しかし、今、そういうプロセスを断じて採用してはならないのです。

そうした「政治決着」が繰り返されているようでは、我が国のデフレ脱却は半永久に不可能となってしまうでしょう。

今私たち日本人は、そういう、当たり前の経済政策を打つことができるのかどうか、が問われています。そのための知力と胆力が試されているのです。

日本人が十分に理性的で、勇気ある民であることを、心から祈念いたしたいと思います。

PS デフレ完全脱却のための理性的な経済政策とは何か――是非とも、拙著『国民所得を80万円上げる経済政策』をご一読ください。  https://goo.gl/xkQukg

ーーー発行者よりーーー

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  1. きらきら より

    やはり、中国がウィグル、チベット、モンゴルで行った蛮行の事実を伝え、何故、自分たちだけやらないと言い切れる?殺人民族、中国人と戦う覚悟を決めるべきだ。と、言い。強烈な軍拡が一番手っ取り早いと思います。

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  2. はっちゃん より

    「国民所得を80万円上げる経済政策」を拝読し、デフレが社会心理に及ぼす影響、またその社会心理がデフレを加速させる構造が理解できました。デフレは経済的に国民を痛めつけるのみならず、社会心理までをも病ましめるものなのだと思いました。政府がこのデフレを終わらせる方法があるとすれば、その方法とはやはり経済政策で終わらせることではないでしょうか?経済現象としてデフレはスパイラルな構造を持っていますよね。仮にデフレを負のスパイラルだとするなら、「落としどころを探るような規模の財政出動」とは「今よりは緩やかな負のスパイラルにする」という政策だと言えるのではないでしょうか? これを1〜2年やってまた緊縮財政に戻るなんてことをしたら間違いなくデフレは続くんじゃないでしょうか? ここはやはり正のスパイラルにしてもらいたいと願います。そもそも財政出動の「規模」を政治的に決めるなんておかしいです。財政出動の主な目的がデフレ脱却だというならその「規模」は「デフレ脱却に必要な規模」に決まっていると思います。デフレ脱却をしてくれるというなら、中途半端な規模で失敗しないように願っています。

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  3. 通りすがり より

    安倍内閣の財政政策の方針が発表され、リニア配備計画や、北陸新幹線の大阪延戦計画、港湾拡張計画など、私から涙が出るほど真っ当な計画が出てきて、感無量であります。考えたのですが、クルーグマン氏の考えによれば、額が少ないと財政出動の意味が無いということなので、「こんなんじゃ効果は出ない」という論者に対しては、「じゃあもっと額を増やそう」と切り返すことが出来る、と思えました。やり方が足りない、じゃあもっとやろう。あれ、どこかで聞いたような話ですね。(笑)ところで、東京一極集中の是正の話が全然無かったように思うのですが、いかがでしょうか。「地方に会社を移した法人には減税もしくは補助金」とか、「東京に会社がある法人には増税」とか、色々あると思うのですが、全く政策に無かったのはいかがなものでしょうか。ところで、私は大阪府民ではないのですが、大阪の経済についてはかなり心配しています。このままだと、大阪はただの一地方都市に成り下がってしまう「だろう」ではなく、「もうなっている」懸念すらあります。日本のために、そして東京のために、是非とも大阪には、日本第二の都市と呼べるまでに復活して欲しいと思うのです。勿論都構想はダメです。(笑)藤井さんにお願いするのは適切ではないかとも思うのですが、どうかよろしくお願い致します。

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  4. 學天測 より

    そうですね私は大阪人うっかり八兵衛説を提唱します。多数がうっかり八兵衛だとか恐るべき水戸黄門であります。事実確認を理性ある言論と言う、文明が実証したレーダーによって徹底する事が大事だと言う事です。

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  5. 拓三 より

    維新に対し、日本国民に知って頂きたいのは、元々大阪は、創価、共産が強かった所であり、その後民主、そして維新であります。つまり元々大阪自体国政に批判の強い土地柄であると言う事なので、あまり躍らせられない様に。まっ、支持層がわかるでしょ。

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  6. はま より

    伊勢志摩サミットで各国に財政出動を促したように、ここのところの安倍首相の発言を見ると、これまでよりは公共投資の重要性を認めて、積極財政へ舵を切ろうとしているようにも見えるのですがどうなのでしょうか?最初だけ公共投資をやるふりをして結局緊縮財政路線に戻ってしまうのではないかという不安もありますが、藤井先生がいつも仰っているような政策が政府に採用されるよう願っております。

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  7. 學天測 より

    今、インスピレーションが浮かびました。加筆します。その様なファシスト達を社会が認知し自民党がそれに答えられなければ、新たに改名して出発した日本維新の会が最終的な受け皿になりかねないのではと思います。そうなれば、あの都構想騒動を経験した事のある人なら尚更恐ろしい事です。日本全国が大阪になります。大阪はファシズムの先行実験場所だったと言う事でしょう。

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  8. 學天測 より

    憲法改正発議前後から国民投票にかけ、恐らく大阪都構想の時や後の様な展開になるのではないかと予想しています。教条的に発議から国民投票の法的な手続きを見ないで歴史などの前提を加味して不文法からの解釈をすると本来、憲法改正は与野党を超えた物であり、その発議は全てとは言いませんが、国民を統合する憲法という性格上、具体的に条文を上げるならその条文の歴史的背景と言いますか、その物語を知り、9条なら先の大戦の是非まで含めた徹底的な国民的議論を行う事は言うまでもなく、限りなく国会議員の全会一致を目指すのが筋であり、間接民主制を採用する今日、国民投票などは最後の確認であり信任に過ぎないと考えるのです。憲法改正勢力等と言うのが有ってそれが多数になるかどうかを狙うというのがどう考えても、おかしいのです。それが実現するのがおかしいのです。だからファシズムと断定しているのです。野党の後ろにも国民はいるのですから、そこから国の精神的な分裂が始まりかねない。一方の結論ありきの主観を一方に押し付け力で抑え込む方法は北朝鮮や中国のそれと変わりません。もはや主観を懐疑し、話し合いや法の下に事実を見出す、言論や社会契約等の前提が崩壊しておる深刻な状態だと思います。国民投票はむしろ国民の結束が高まる様な改正発議と国民投票の在り方が望まれ、可決して皆が当たり前の内容でやるべきで、否決されるだけでなく激しく揉めるなら、尚更、憲法の国民の統合の性格上、その憲法案は自仮に可決しても、その時点でかなり実証的な正統性が後にあるかかなり怪しい。国民の心理的な分断に繋がるような方向での投票は避けるべきですが、安倍総理の何もわかっていない浅はかさというかファシストぶりを見ると期待できない。自信のこれまでの実績も都合のいい数字を並び立て結果評価を口先でごまかし、野党の追及をすり抜け憲法改正を争点にせずこのような事をするのは道理が通らず、選挙も嘘で道理を殺す只の形骸化した悪魔的な儀式にすぎなかった。改正の内容も含めてなんらかの問題で現状では最悪、発議前に解散して信を問う処に追い込まれる事さえ想定できる。特に社会秩序に守られる女性は道理の通らない力を背景にした押しつけを嫌い感情的に沸騰する事になりかねない。安倍総理の奥様だってそうでしょう。憲法改正という性格上から経済とか選挙の投票行動とは別次元という前提で大上段から野党と選挙という国民が注視する絶好の機会に堂々と論戦を交わすべきだったのです。人間の初期設定である、道理を打ち立てたのは人間ではなく神なのです。憲法や神を道具と考える様な欺瞞で不見識な人々はこれがわかってない。安倍内閣は既に神に愛されてない、神はお怒りになっている。 否決、可決によらず、都構想の投票のように今度は日本規模で国家や国民に何らかの悪しき、最悪、破滅の呪いをかける国民投票になるでしょう。私はシャーマン体質だとは思いますが、エスパーではないので安倍総理が真にファシストかどうかわかりませんが私は解らない時は実務的な考えで保守的なスタンスを取ります。改正を支持してる連中は真偽不明のコピペを垂れ流すだけ何も考えてないで支持しているような輩が多くを占めるでしょうし、それは都構想の時と同じでその連中の価値観が目指す国家像は言論を重んじる自由民主主義の国家観とはかけ離れているでしょうし、大阪の時と同じく、今度は国を挙げて国民投票後まで、日本全土で賛成派と反対派で罵詈雑言が飛び交う酷い事になりかねない。 申し上げたい事はその様な連中はきっかけがあれば法律による住民投票結果まで破り捨て、2度でなく、3度でも4度でもやりなおしをしかねないフランス革命の末期の暴力革命や恐怖政治を招いたサンキュロット層でないかと言う事です。実質革命の都構想の時もそうですが私が危惧するのはフランス革命なのです。革命はブルジョワ、プロレタリアートと原則2段革命を取りますが、安倍総理がこの様な層を利用してファシズム的な手法を駆使して、うまくあしらっておるおつもりでも、その様なコントロールはブルジョワ革命成就後は管理不能になる可能性が高い。中長期で見ると性急すぎて非常に危険だ。先の都構想の時にも日本全国のその様な主観に満ちたファシトストの連中に社会的な通過儀礼を与え一人前の承認を与えて、その様な流れが日本全国に満ちないために藤井先生や三橋さんを始め皆さんがあの後味の悪い異常な状況を戦ったわけですが、今回も憲法改正派の私としましても断腸の思いですが同じ流れとなり内容以前で、賛同は出来なくなるかもしれない。その様な連中を社会に統合するのは時間をかけてやる物であり、国民投票が暴力的に可決し彼らを性急に認めれば私は後に恐ろしい抑えきれないファシズムの業火を生む結果を招くきっかけになるのではないかと大変危惧しております。せっかく都構想でその芽を摘んだのにまた芽を出し、大きく育つ事になりかねない。9条が改正されれば周辺国との交渉もこれまでとは一段と変わってくるものと思われますが、それは同時に相手がある事でもあり失敗をすれば再びの戦争に繋がりかねないと言う事であり、極めて感情的なファシズムに満ちた社会で、その様な冷静なやり取りが出来るのでしょうか?戦前までの流れを少しでも知る物なら警戒せずにはおられません。では失礼いたします。ごきげんよう、さようなら。

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  9. 學天測 より

    ご迷惑を承知で、連日書いてしまい誠に申し解りません。藤井先生には申し訳ないが、国民の皆様の為、私は私の予想があえて外れる事を願いながらもはや、国民のマインドが今更この程度の規模の財出で数年やった処で、もう変わる事は無いと考えますね。いわゆる to little to late

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