「新」経世済民新聞

2026年1月26日 7:23 PM

　１月２４日のニコニコ党首討論が低レベルすぎて絶望したとかいう話を耳にしました…（苦笑い

玉木さん
「うちは一律５％減税ですが、食料品のみ消費税０のところが多いようで、非課税方式と免税方式だと全然違いますがどちらですか？」

維新・藤田代表
「ゼロ税率なら仕入れ税額控除の対象となり還付は不要です」

視聴者
「あれ？質問の意味分かってない？ゼロ税率（免税方式）だと還付が受けられるから非課税方式よりマシだよねって話でしょ？還付なかったら、それ非課税方式と一緒じゃん」

高市さんも良く分かってないようではぐらかしてましたが、まあ、よく分かってないものを「やろう」なんて言ってるのだから、

「こう言っとけば人気出るだろう」

程度のやる気しかないんでしょうね。玉木さんも「連合」の会合に行って帰ってきたら「やっぱ減税は必要ない」とかフラフラしなければ素直に応援できるんですけどね～（苦笑い
　食料品のみ消費税０を言っている本人たちが、食料品のみ消費税０の制度を全く理解していなくて、流石にヤバいだろということで安藤裕議員がまとめ動画を出してくれました。⇓

安藤裕チャンネルひろしの視点

なぜ減税で飲食店がつぶれるのか？消費税の闇は深い

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・食料品消費税０の２つの方式

非課税方式の場合：
食料品を売っている事業者さんが仕入れにかかる消費税（ガソリン代・家賃にかかる消費税）が引けなくなる

免税方式の場合：
食料品だけ消費税免税にする場合、”ゼロ税率課税”になるので、仕入れにかかる消費税（ガソリン代・家賃にかかる消費税）が差し引ける
なので、年度が終わったら国から『還付』が受けられる。ただし還付は年度が終わってからなので資金繰りは悪化する

アホ議員
「食料品のみ消費税０は、免税方式にするので大丈夫です」

飲食店は食料品を売っているのではなく、サービス業です。
現在、消費税は１０％のものと８％のもの（食品）に分かれていますが、
食料品だけ消費税０が導入されてもサービス業である飲食店の消費税率は１０％で変わりません。

飲食店の消費税（現在）

売り上げにかかる消費税１０％－仕入れにかかる消費税８％＝納税額

食料品のみ消費税０にした場合

売り上げにかかる消費税１０％＝納税額　

（↑非課税方式だろうが免税方式だろうが仕入税額控除が”食材の部分は”取れなくなるので増税になる）

アホ議員
「いや、食材の仕入れ価格が８％下がるから、増税分は取り戻せる」

食料品だけ消費税０にすれば食料品の価格は８％下がるのか？これを片山財務に質問したところ以下のような返答が返ってきました。

国会質疑 令和7年11月14日　参議院議員 安藤裕

安藤議員「食料品の消費税を０にすると全ての食料品の価格はきれいに８％下がるんでしょうか」

片山大臣「（消費税の商品価格への価格転嫁が）できていれば税率引き下げ分が価格に反映されることがあるんですが」

片山大臣「一連の商取引の中で全部抱いてしまって、あまり値段は変わっていないということがありました」

片山大臣「あの、そういう整理はあると思います」

食料品のみ消費税０にすれば食料品の価格がきれいに８％下がることは保障されていないし、片山財務大臣の言うように「あまり値段は変わらない」可能性の方が高い。
つまり、食料品のみ消費税０は、どちらの方式でも飲食店は事実上の「増税」になるってことです。
そもそも、食料品のみ消費税０案って出所は財務省ですしね（苦笑い
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参政党とれいわ新選組と国民民主党は一律５％減税、このうち、参政党は段階的に廃止、れいわ新選組は廃止をうったえています。
　有権者の皆さんにお願いがあるのですが、、、

有権者「消費税廃止は現実的じゃない」

現実の話をするのであれば、せめて消費税法くらい頭に入れてから言っていただきたい。

国会質疑 令和7年11月14日　参議院議員 安藤裕
安藤議員
「法律上、消費者が負担している消費税と言うものが税務署に収められなくて益税になる事象はあるのかという質問です」

片山大臣「あの～、そういう切り口からの質問でございますと、消費者が消費税法上の納税義務者とは書いていないから、法律上、そういうこと（益税）にはならないということでございます」

消費税免税事業者は消費者が払った消費税を「ポッケないないしてる（益税）」とか言ってた奴！現実みるんだろ？益税なんざ存在しねえんだよ。

今、消費税の滞納がすごく増えているそうです。つまり、消費税が消費の活性化にとってブレーキになっていることは間違いないわけです。経済成長するんだろ？物価上昇を上回る賃金の上昇を実現したいんだろ？なら、何をすればいいか分かるよな？現実、見るんだろ？片山財務大臣は消費税に益税なんてないって言ってるぞ？

2026年1月28日 9:22 PM

　最近、財務省の天下り先の読売新聞が盛んに「消費税減税などやってはいけない」と叫んでいます。

※眞砂靖・元次官は読売新聞グループ本社監査役を務め、森友問題で処分を受けた岡本薫明・元次官は読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の監査役に天下りした

　財務省のポチは読売だけではないようで、先週の情報7days　ニュースキャスター（TBS）でも、とある薬学部教授が消費税反対の論調をとっていましたね。

とある薬学部教授
「消費税廃止は現実的ではない」

消費税３％が導入されたのは１９８９年４月ですが、それ以前の日本は現実の日本ではなかった？（笑
　現在、税収全体の内、消費税が占める割合は３割となっていますが、ここで消費税の歴史についてみてみましょう。

　海外では消費税は「付加価値税」と呼ばれていますが、中曽根内閣も「売上税」という名称で導入しようとしました。しかし、経済界から大反発を受けて断念。

中曽根内閣「甘ったれな日本国民をわからせてやるために新たに『売上税』を導入するぜ」

経済界「『売上税（法人税）』ならさっき払ったじゃん」

中曽根内閣「うん、だから、『第二法人税（売上税）』」

経済界「ぶっとばすぞ」

そこで、名前を「消費税」に変えて、第二法人税（直接税）を間接税っぽく偽装して竹下内閣で導入されたのが現在の消費税。
　皆さん、消費税は消費者が支払う間接税だと思っているようですが、令和7年11月14日　参議院議員 安藤裕 国会質疑で片山財務大臣が答えているように消費者は納税義務者ではないし、益税もありません。

片山大臣「あの～、そういう切り口からの質問でございますと、消費者が消費税法上の納税義務者とは書いていないから、法律上、そういうこと（益税）にはならないということでございます」

また、消費税法には「消費税は社会保障の財源です」っぽいことが書かれていますが、これもそれっぽく書いてあるだけのものです。元官僚の室伏謙一さんの解説をどうぞ⇓

高市早苗VS大石あきこ｜消費税法から読み解くTV論争の真実【元役人が解説】

室伏謙一さん
「第一条第二項に『年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする』と書いてあります」

「述語の所に『～経費に充てるものとする』と書いてあります。これが重要な意味を持ちます」

「もし、消費税の使途が社会給付にあるのであれば『充てなければならない』と書いてあるはずなんです」

「しかし、『充てるものとする』と書いてある」

「また、もし、消費税の使途が法定してあるというのであれば、４条とか５条あたりに『消費税の使途』という項目を設けて『これに充てなければならない』と書かれていなければならない」

「ところが、１条（法律の大まかな目的）に該当する場所に書かれている」

「これでは、消費税の使途が消費税法によって限定されているとはいえないんですね」

要するに、第二法人税を導入しようとしたところ、支持団体の経済界から大反発を受けたので、、、

「経済界の皆さんにはご負担はかけませんよ～、これは、消費者に負担していただく税ですよ～」

と、嘘をついて導入されたのが消費税だったってことです（苦笑い
　さて、元々の名目が何だったのかというと「直間比率の是正」だったわけです。

竹下登
「直接税（法人税・所得税）と間接税（入湯税）のバランスが悪いから、新たに間接税を導入しバランスをとる」

ここまで見てもらえば分かるように、消費税は直接税ですので、本当に政治家は国民に嘘を言って導入したことになりますね。
　ただ、真の目的である「富裕層減税」には成功していて、先ほどの室伏謙一さんの動画でも解説されていましたが、、、

＜１９８９年からの「消費税収」と「法人税収の減少額」＞

消費税収：累計２６３兆円　（増）
法人税収：累計１９２.５兆円　（減）

消費税というのは法人税減税を穴埋めするために貧乏人から剥ぎ取るための税だったということです。

経済界「俺たちばっかり法人税（直接税）たくさんとられてズルい！もっと庶民から取れ（間接税導入せよ）」

まあ、実際には直直比率の是正になっちゃってるのが皮肉ですけどね…
　私は、「減税の財源」など求める必要はないと思っていますが、、、

森永康平さん「５兆円減税するなら、財源として５兆円増税が必要とか、それじゃ負担軽くならないだろ」

どうしても財源が必要だというのであれば、第二法人税である消費税を法人税に統合して法人税増税すればいいんじゃないですか？どうもここ２０年で株式配当金を７倍にするくらい企業は余裕があるようですし？（笑

高市総理
「消費税は社会保障の財源やぞ！」

まず、税は財源ではないわけですが、あえて税が財源だという論調で考えたとしても消費税は社会保障の財源とは言えないんですよ。
　消費税は一般会計に分類される税金です。一般会計には他にも法人税や所得税もあります。

財務官僚
「この１万円札は所得税から入ってきたもので…こっちの１万円札は法人税からの物か」

そのお金がどこの税金から入ってきたものなのかなどお金に名前がついているわけではないので、一度、一般会計という袋に入ってしまえば、その中のお金がどこの税金由来のお金かなど分かりはしないのです。それが一般会計なのです。

石破総理
「消費税は一般会計なので、お金に色はございませんので社会保障に使われていると証明することはできません」

何に使われているのかも分からないし、そもそも、使われているか使われていないのかすら証明のしようがない。
　本当に、消費税を社会保障のための税にしたいのであれば、目的税として導入されたはず。たとえば、道路を整備するための税であった昔のガソリン税みたいに。しかし、消費税は目的税ではなく、一般会計として導入されたわけでね…
　現実を見ろとおっしゃいますが、そう言っている人達はこうした現実をきちんと理解した上で言っておられるのでしょうか。

国民負担率が既に５割近く、そして、人件費は１９９０年とくらべて1.3倍程度にしか増えていないのに、株式配当金は８倍以上、加えて、日本のGDPに占める個人消費の割合は約６割

この状況で消費税減税を言わないことの方がむしろ非現実的だと思いますが？昔から日本人はながいものにまかれる気質があるようですが、それね、現実的なのでもなければ冷静にものを見れているわけでもないんですよ。ただのヘタレです。まあ、偉い人のケツをなめるのもほどほどになさってください。

2026年1月29日 11:13 PM

　TVの党首討論で参政党の神谷代表が高市総理に「移民」のことを質問したそうで、そのことを巡って各党支持者の間でバトルが起きているとかなんとか。
　昨日、衆議院解散と同時に育成就労・特定技能、両制度合わせて約123万1千人まで受け入れする外国人材受け入れ新制度を閣議決定しましたが、これについて神谷代表は「移民推進政策なのではないか」とする一方で、高市総理は「それは移民受け入れ推進ではない」と答えていました。
　この認識の違いは、どうやらどこの定義に合わせて考えるかという違いから来ているようです。

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＜自民党の移民の定義と国際的移民の定義の違い＞

・国連の移民の定義

国際移民の正式な法的定義はありませんが、ほとんどの専門家は、移住の理由や法的地位に関わらず、通常の移住国を変更する人のことを国際移民と呼んでいます。
一般的に、三か月から１２ヶ月の移動をカバーする短期または一時的移住と、１年以上の帰還に渡って居住国を変更する長期又は永住的移住と区別しています。
（国連経済社会局）

・自民党独自の定義

グローバル・コンサーン第５号　２０２２

報告１　自民党の外国人労働者政策ー回顧と展望ー

木村義雄（自由民主党外国人労働者等特別委員会特別相談役）

ただいまご紹介に預かりました木村義雄と申します。このシンポジウムでは、日本の移民政策・外国人労働政策にしっかりと興味を持っていただき、取り組んでいただいております。

その真摯な姿に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

まず、ご覧いただきたいのは、「『共生の時代』に向けた外国人労働者受け入れの基本的考え方」という２枚の資料です。

ご紹介にありましたように、私が参議院議員だった２０１８年に特定技能という制度を作りました。この制度を作るにあたって、基本的なたたき台になるものがこの文書であります。

本来であれば他国から労働者・労働力として直接受け入れ～～

～中略～

私が所属する自由民主党の中にも、右の方の人と、リベラルな人たちと、真ん中の人達が居ますが、「移民」という言葉を使うと世間一般も大騒ぎになりますし、特に右側の人達が背広を脱いで張り切ってしまうのです。

自民党の外国人労働者等特別委員会というものを今から２０年前に私が作りましたが、移民という言葉を使ったとたんに人々が押しかけてきて、大変な議論になります。

この議論をしてしまうと、率直な話「労働者確保」という本来の目的から逸れてしまう。

しかし、そのころと比べても日本の労働力人口は非常に減っていて、たとえばこれからの高齢化社会で介護人材がまったくいなくなってしまう。

今後は、外国の人達に頼らざるを得ない、という感覚は多くの人が持っていました。

しかし、この「移民」の問題を片付けないと議論が進まないという状況が続いてきました。そこで、この「基本的考え方」の２ページ目右側の下の方にある注（※２）にあるように、

「『移民』とは、入国時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受け入れは、『移民』には当たらない」という定義でないような定義をしました。
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自民党の定義で考えた場合、外国人労働者は「移民」ではないということで、高市総理は「移民を推進していない」と答えていたものと思われます。正直、馬鹿にされている気分です。
　念のため言っておきますが、総務省労働力調査によると2024年3月の完全失業者数は185万人ということで、外国から１００万人も人を引っ張ってくるよりも国内の失業者に手当てした方が早いであろうことは論を待たないと思います。