【今週のNewsピックアップ】
三橋経済塾第十五期 入塾お申込受付開始
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日本銀行の利上げ
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三橋経済塾第十五期の
入塾申し込み受付を
開始いたしました。
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2025年7月の第二十七回参議院選挙において、
自民党は再び敗北。
9月の自民党総裁選挙で、
高市早苗衆議院議員が
新総裁に選出され、
公明党が連立離脱。
そして日本維新の会と
連立(※閣外協力)することで、
高市早苗内閣が成立しました。
2025年は、
2024年以上に大転換の年となりました。
高市内閣は
「責任ある積極財政」を掲げ、
コロナ禍以降では最大となる
補正予算が成立しましたが、
日本銀行が、
経済成長率がマイナスであるにもかかわらず、
政策金利を引き上げ、
さらには6月に
石破内閣が閣議決定した
プライマリーバランス
(基礎的財政収支、以下PB)
黒字化目標が未だに維持されており、
今後の展開は予断を許しません。
2026年度通常予算は、
石破内閣のPB目標を
引きずった予算とならざるを得ず、
結局、26年秋に、
再び補正予算を組まざるを得ないでしょう。
26年6月に
閣議決定される予定の
「骨太の方針2026」において、
PB目標を破棄しなければ、
日本経済の正常化は果たせない。
もっとも、
25年高市内閣発足により、
日本の財政が緊縮一辺倒から転換した、
あるいは転換を始めたのは
間違いありません。
そして、
この転換開始をもたらしたのは、
我々有権者の「票」なのです。
我々日本国民は、
24年総選挙、
25年参議院選挙により、
「自分たちの投票により
政治を変える」
という成功体験を獲得することになった。
自分たちこそが
主権者であるという事実を、
我々は知ったのです。
この流れを押とどめてはなりません。
過去30年間、
実質賃金がどれだけ減り続けても、
政治は動かなかった。
国民も、政治家も、貨幣観を
間違えていたためです。
「貨幣観」を間違えているのに加え
「国家観」も喪失しつつあるのが、
現在の日本です。
ならば、どうしたらいいのか。
我々国民が
正しい貨幣観、正しい国家観を
身に着け、
政治を動かすしかない。
実際に、動かした。
これからも動かすことができる。
そして国内で唯一、
「正しい貨幣観」
及び「正しい国家観」に基づく
「経済」を学べるのが、
三橋経済塾なのです。
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Mitsuhashism
【第九巻】
人口・移民・経済成長
https://keiseiron-kenkyujo.jp/mitsuhashism/
【第一章】移民受入で経済成長した国
【第二章】第二次欧州移民危機
【第三章】移民政策とユートピアニズムのカラクリ
【第四章】高度経済成長の再来
◆メルマガのFoomii配信を始めました。
【税金の真相(中編)】
https://foomii.com/00305/20251220090000146672
◆経営科学出版から
「さらば自民党
~戦後最大の政権交代が始まる!」
が刊行になりました。
https://www.amazon.co.jp/dp/4867691100
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「財務省の正体
~日本経済を破壊したテロリストたち~」
が刊行になりました。
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◆メルマガ週刊三橋貴明Vol868
「税金の真相(中編)」
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
税金について
「課税物件が帰属する者に対する債務」
と認識すると、
色々なことが見えてきます。
特に「税は財源」論のバカバカしさが
如実に分かるのです。
◆メディア出演
三橋TV、続々公開中です。
政府の債務残高は185倍?!
でも何も問題がない理由とは
[三橋TV第1106回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/nkvLUZCs7wQ
高市連立政権ぶっちゃけどう?
公明党の関係者に聞いてみました。
[三橋TV第1107回]
いさ進一・三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/js-v4sTVyqQ
【大激論】
消費税減税あり?なし?
日銀利上げすべき?
円安、物価上昇の原因は?大論争が勃発!
[三橋TV第1108回]
いさ進一・三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/Twc5JTNxppc
特別コンテンツ配信中。
PB黒字化に意味はない!
高市政権アドバイザー会田卓司さんに
インタビューしました。
(会田卓司×三橋貴明)
https://youtu.be/HDIBA7-83yE
日銀利上げの裏に財務省?高市潰しか?
(会田卓司×三橋貴明)
https://youtu.be/z1ypv_yHr6k
【速報】
高市内閣の補正予算が成立!
ぶっちゃけ微妙な理由
https://youtu.be/0qQj_Fe07aU
【速報】
日銀が利上げを決定!
何が起きるのか解説します
(三橋貴明)
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◆三橋経済塾
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【三橋貴明】三橋経済塾第十五期の入塾申し込み受付を開始いたしました(後編)への4件のコメント
2025年12月22日 8:16 PM
>>我々日本国民は、
24年総選挙、
25年参議院選挙により、
「自分たちの投票により
政治を変える」
という成功体験を獲得することになった。>>
これはとても重要だと思いますね。自民党が選挙で負けて、他の野党の協力が無いと政治ができない状況に持って行ったからこそ減税の話も出てきたわけですしね。
サンデージャポン
「年収の壁178万円に引き上げって言っても、中身を見ると年収200万の人で年間7000円程度の減税にとどまってる」
「国民民主が公約で言っていた話だと、年間10万~12万くらい減税になるって話だったのに」
たしかにショボい(苦笑い
いや~、長年、公約なんてなんとも思っていない人達(自公政権)を相手にしてきたので、なんとか公約を果たそうとする姿勢が見られただけでもとても素晴らしい政治に見えてしまってね、、、私も丸くなったもんだ。丸くなるな星になれ。丸みを出してる場合じゃねえな!もっと攻めていかないとね。
じゃあ、消費税は廃止、ないし、法人税に統合。社会保険料は減免で法人税は増税ということでよろしくお願いします(笑
ちなみに、自公政権がどんなことをやってきたのか以下に挙げておきます。
・麻生太郎議員
自民党が下野すると、誰もやりたがらない総裁職を谷垣氏に押し付け、自分は三橋TVなどに出演し、財務省批判を繰り返し積極財政派であることをアピール。自民党が与党に返り咲くと自民党内の反対派を押し切り、税制改革関連法案で「11年度の消費税率引き上げの明示」を強行。以降、財務省の守護神に。
・安倍晋三総理
下野時代、「デフレから完全に脱却するまでは消費税増税はダメだと思います」と力強くデフレ脱却を訴えていたが、与党に返り咲いてまず何をしたのかと言うと「消費税増税」だった。しかも一つの政権で二度も消費税増税を強行した。
・岸田総理
総裁選の際、高市議員に対抗し「令和の所得倍増計画」をぶち上げ、自身も積極財政派であることをアピール。しかし、総理になると「令和の”金融”所得倍増計画」に話がすり替わってしまった。「所得倍増(給料アップ)」と「金融所得倍増(株式配当増加)」では全く話が違ってくる。まるで詐欺にかけられたかのようだった。ついたあだ名が「増税メガネ」
・石破総理
「総裁選のときに、何しろこの間は9人も出ましたからね、我が党の総裁選というのは。いろいろな人がいろいろな意見を言う、それはそうあるべきものだと思っております。…当選をさせていただきました、そこにおいて掲げました政策が、私は当選をしたのだからこの通りにやるということにはなりません。」
「政治とカネ問題の解決」や「東アジア版NATO」など総裁選の時に自身が掲げた政策を何一つやろうとしない石破首相に対する質問に上記のような回答をしておりました(苦笑い
以前、自民党の候補者の公約を読むことに意味はないと言いましたが、それは彼らが約束など最初から守る気が無いからです。約束を守る気がない以上、何をどれだけ約束されたところでまったく意味はないということですね。
こういった人達を長年見てきたせいか、自分たちが掲げた公約に少しでも近くなるよう努力が行われた(年収の壁178万円引き上げ)が飛び上がるほどうれしかったのですよ。
「こんな中途半端な公約の守り方、こんなんじゃダメだ!」
ごもっとも。なので、消費税減税については公約に掲げた通り「一律5%」しっかり実現していただきたいと思います。
安藤裕さんが指摘するように、消費税と言うのは法人税と違い「粗利」にかかる税金(従業員に賃金を払う前に収めさせられる税)なので、賃上げ妨害税になります。実質賃金がひたすら低下を続ける主たる原因がこれです。なので、高市政権が本当に賃上げを実現したいのであれば、消費税の減税は理にかなっていると思います。まあ、自民党のことなので本気で賃上げする気があるのかは疑わしい所ですけどね…
12月21日 朝まで生テレビ
安藤裕議員
「5000億円の消費税滞納って、なんで滞納するんですか?」
「それは払えないからなんですよ」
「全企業が消費税相当額を価格に上乗せできますか?」
「年収もピーク550万円から410万円まで落ちてる。(商品の値段上げたら買ってもらえなくなるから)我慢してたんです」
「企業は景気が悪くても消費税は減らないので賃上げできない」
「売り上げの10%を納税しろというのはきつい」
「井上さん(自民)は『これからの自民党は責任ある積極財政に舵を切った』と言うが、予算の中身を見ると株主利益を至上としており、これではいつまでたっても従業員は豊かにならない」
TVで財務省批判や消費税批判をした人物と言えば森永卓郎さんが有名ですが、安藤さんも相変わらず攻めてますね。ちなみに、先日のサンジャポではWESTの中間淳太さんが緊縮派を批判しておりました。TVで堂々と緊縮増税批判をする人が増えているようで本当にありがたいことですね。中間さんは以前サンジャポに出演されたときも「減税すべき」と明言しておられましたが、若いのに攻めた生き方してるなあと…
ところで、サンジャポでは、今回の年収178万円引き上げについて、2026年度通常予算のために折り合いの悪い維新から国民民主に乗り換える下準備なんじゃないかという意見が出ていました。そもそも、なんで維新から国民に乗り換えたいの?という話なわけですが…ここにも消費税が絡んでくるんですね~。
ご存じのように、当初、維新の会は「企業献金の禁止」をうったえていたわけですが、それを「断固拒否」する姿勢の自民党と連立して与党入りするために「企業献金の禁止」を引っ込めたわけです。
<自民党と経団連と財務省の関係>
自民党:消費税増税をして輸出補助金(消費税還付金)を増やす
経団連:輸出補助金(消費税還付金)が美味しいから自民に献金
財務省:増税できると出世ができる
単純化すればこんな関係ですので、自民党が企業献金を禁止にするわけがない。なにせ、企業献金を禁止するのなら、何のために消費税増税をやってるのかという話にもなるから。そうなると、困るのが維新の会。正義のミカタ面したい維新の会としては、振り上げた拳を降ろす先が欲しい。それが「議員定数削減」だったわけですが、それもダメ喰らっちゃったわけだ。そりゃあ、折り合いも悪くなるわけだ。
さて、国民民主ですが…彼らは公約に消費税の一律5%への減税を掲げています。消費税(企業献金)の話で折り合いが悪かった維新を切りたいという話だったのに、消費税一律5%への減税を掲げる国民民主とうまくいくのでしょうか(笑
まあ、可能性としては、総理になりたいフラフラ玉木さんをエサで釣って消費税の一律5%減税を引っ込めさせるというものですが、私も国民も「見ている」ことをお忘れなく。
次回の衆議院選挙、衆議院でも自民党が少数与党になるといいですね。
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2025年12月22日 8:52 PM
アホ
「日本は貿易立国なんだから、輸出補助金(消費税)をなくすなんてとんでもない!」
ちょいと前のデータになりますが、2018年の輸出対GDP比を見てみましょう。
輸出対GDP比 出典:OECD統計データ
アメリカ12%
日本18%
オーストラリア23%
トルコ27%
ニュージーランド28%
チリ29%
イスラエル30%
イギリス30%
イタリア31%
フランス31%
カナダ31%
スペイン34%
ギリシャ36%
ノルウェー38%
メキシコ39%
フィンランド39%
韓国44%
ポルトガル44%
スウェーデン46%
アイスランド47%
ドイツ47%
デンマーク54%
貿易立国って、、、どこと比べて?
元々、日本は「内需大国」なんですよ。ここ30年ほど、内需をボロボロにしてしまったせいで「外需」に頼る割合が増えましたが、それでも18%程度なのです。
ドイツや韓国は5割近くが輸出なわけですが、それは「非常に脆い経済」であることの裏返しでもあります。戦争、パンデミックなどで輸出が減れば、途端に国内経済はガタガタになります。しかも、外国のことですから手が出せる範囲は限られてくる。輸出を増やすことがいいことなのかどうかは一概に言えないということですね。
話を戻しますが、「貿易立国」ってどこの国の話よ?(笑
アホ
「このまま経済の停滞が続くのであれば、楽しく消費するか金融で稼ぐしか手はない」
まず、実質賃金が延々と低下し続ける状況を30年も放置するような国は普通ありません。ふつうは景気対策するでしょう、というかしてるでしょう、他の国は(苦笑い
手取りがひたすら減っていくのに「楽しい」わけがないでしょう(苦笑い
株で稼げっていうけれど、株で稼ぐ人が増えるほどに「もっと配当金を増やせ」という意見が強くなるわけでな…それを小泉政権以降ずっと行ってきたせいで株式配当は20年前の7倍なのに、賃金は1.3倍にしかなってないわけだよ。(苦笑い
安藤裕議員も朝生で言ってましたが、それをこれ以上続けてどうするというのか!
間違いは誰にでもあるけれど、反省すらできないのは私以下ということでね。人間であるのかどうかすら疑わしい。「てめえらの血は何色だ」 SAN値チェックお願いします!
とりあえず、「日本は貿易立国」みたいなイメージだけで物を語る自称専門家はもう引っ込んでてください。
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2025年12月23日 5:47 PM
自称有識者
「日本は人口減少してるんだからもう経済成長はしない!日本が経済成長しないのは政策のせいではなく人口減少のせい!」
呆れたね~、まだこんなこと言ってる人いたんだ。人口減少衰退論なんて主流派経済学者のポール・クルーグマンですら鼻で笑っていたのに…
以前、三橋さんがブログの方で解説していたのをコピペしておきますね。ちょっと調べればわかる程度のことすら調べないでイメージだけで物を語る。三橋さんが登場する以前は、こうした有識者(自称)ばかりだったわけですが、いまだに生き残ってたんだ…たまげたなぁ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
三橋貴明「人口が減るから、経済成長しない」
と言われると、データを見ない普通の人は信じます。
【主要国の2018年人口減少率(対2000年比) 出典:IMF】
リトアニア 20.43%
ラトビア 18.81
プエルトリコ 14.27
ブルガリア 13.99
ウクライナ 13.60
ルーマニア 12.98
ジョージア 9.89
ボスニアヘルツェゴビナ 6.98
アルバニア 6.96
セルビア 6.96
クロアチア 6.51
エストニア 5.58
ベラルーシ 5.34
ハンガリー 4.34
アルメニア 2.89
モルドバ 2.50
ロシア 1.66
ポーランド 0.75
ギリシャ 0.37
日本 0.27
ポルトガル 0.03
2018年の人口を2000年と比較し、「人口減少国の減少率」示したものです。
日本の人口減少など「誤差レベル」に過ぎないのです。
人間の屑
「いやいや、君は分かっていない。人口とはいっても、生産年齢人口だよ。生産年齢人口、働き手が減る国が経済成長するはずがないだろ」
【主要国の2018年生産年齢人口減少率(対2000年比)出典:世界銀行】
ラトビア 21.91%
リトアニア 20.54
ブルガリア 18.10
ルーマニア 15.00
プエルトリコ 13.87
日本 12.74
ウクライナ 11.41
クロアチア 11.19
ボスニアヘルツェゴビナ 10.74
エストニア 10.64
ジョージア 7.66
セルビア 7.38
ハンガリー 6.48
ベラルーシ 4.98
ギリシャ 4.90
ポルトガル 4.43
ロシア 3.93
チェコ 3.49
スロベニア 3.25
ドイツ 2.97
ポーランド 1.64
フィンランド 1.29
イタリア 0.56
2018年の生産年齢人口を2000年と比較し、「生産年齢人口国の減少率」を示したものです。
少子化の日本は、確かに生産年齢人口はそこそこ減っています。
が、ラトビアやリトアニアには及びません。このバルト二カ国は、2000年と比較して生産年齢人口が二割も減っているのです。
ラトビアやリトアニアは経済成長していないのか。
【2018年 日本・ラトビア・リトアニア・ジョージアの生産年齢人口・GDP・投資(対2000年比)出典:国連】
日本:
GDP 1.02倍
生産年齢人口 0.87倍
総固定資本形成 0.87倍
ラトビア:
GDP 4.39倍
生産年齢人口 0.78倍
総固定資本形成 3.46倍
リトアニア
GDP 4.62倍
生産年齢人口 0.79倍
総固定資本形成 3.92倍
ジョージア
GDP 5.34倍
生産年齢人口 0.92倍
総固定資本形成 5.95倍
四カ国とも、猛烈に生産年齢人口が減っていますが、GDPはラトビア4.4倍、リトアニア4.6倍、ジョージア5.34倍。
対する日本は、1.02倍。 まるで成長していない・・・・・・・・・・。
人間の屑
「いや、あのね。ラトビアとかは新興経済国だから、生産年齢人口が減っても経済成長するんだよ。それに対し、日本は成熟国だからさあ」
人口減少衰退論、言ってた本人が否定しちゃってるじゃないですか…
日本が経済成長せず、ラトビアなどがしているのは、成熟だ、新興だといった理由ではありません。単純に、投資(GDP上の総固定資本形成)の差です。
総固定資本形成で見ると、ラトビア3.46倍、リトアニア3.92倍、ジョージア5.95倍。それに対し、日本は0.87倍。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
以上、新世紀のビッグブラザーより人口減少衰退論に関する解説でした。
最近、読売でも企業による設備投資が足りていないことを問題視する記事があがっていましたが、
中野剛志さん
「資本の主義が資本主義なのに、資本(工場、エネルギー、食糧、道路、港など)に投資をしないで成長できるわけないだろ!いい加減にしろ!」
ということでね。なんで日本が経済成長しなくなったかは明白で、資本主義やめちゃったからなんだな、これが。
会田卓司さん
「日本の場合、バブル崩壊以降、企業は貯蓄を増やしてしまった。その状況で政府は95年に『財政危機宣言』をしてしまっているので、95年以降、政府の財政赤字は横ばいで大きく増えることはなかった」
会田さん
「企業も政府もお金を使わないのだから家計にもお金は回ってこなくなった」
会田さん
「ビジネスのパイが拡大しない状況で企業は投資をしたりしない」
(森永康平のビズアップチャンネル 第120回より)
日本が経済成長しないのは人口減少ではなく、政策が間違っていたからです。明らかな人災。こうした状況に何の疑問も抱いてこなかった有識者たちの罪は重い。
自称有識者さんは今の政治を衆愚政治だと指摘していますが、そういうお宅も愚か者の内の一人なんですよね~、いえ~い、なか~ま!自覚がない分、より愚かだとも言えますね、なか~ま(笑
いや~、もうさ、データ拾ってくる程度のことすらしないでイメージだけで物を語る自称有識者は廃業しなよ。完全にブルシットジョブじゃないか。
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2025年12月24日 9:12 PM
ジョナサン・グレーン
「クリスマスプレゼントだろ!」
(TVアニメ ブレンパワードより)
まあ、時期なんで言っておきたかっただけです。バーナード・ワイズマンはGQuuuuuuX世界ではきっと幸せに過ごしているはず…
日本維新の会代表の吉村洋文氏
「だって、普通、政治家って、すぐウソつくじゃないですか。でも、その感じがないですね。(高市総理は)まっすぐな人という印象が強い。裏がない感じ」
(フジテレビ系特番「ホンネ喫茶@永田町」23日放送より)
高市総理
「消費税は賃上げ妨害税にはあたらない」
(国会答弁)
<消費税の仕組み>
▲売上原価(課税仕入れ)
ーーーーーーーーーーーーーー
粗利益(付加価値)×10/110=消費税
▲人件費等
ーーーーーーーーーーーーーー
税引き前利益
▲法人税
ーーーーーーーーーーーーーー
純利益
消費税は、”粗利益”に課せられる税金です。つまり、給料(人件費)として従業員に支払う分も税として持っていかれてしまうため、明らかに賃上げ妨害税なのです。
(三橋TV 高市総理が「消費税」について完璧に間違えてしまいました。)
吉村代表
「(高市総理は)まっすぐな人」
フム?
ところで、12月23日読売夕刊1面に
【政府は外国人労働者123万人を2028年度までに受け入れるとする案を示した】
という記事が載っていました。
え~っと、自称保守界隈の人は外国人労働者の大量受け入れをやめてほしくて高市さんを持ち上げてるんですよね?相変わらずみたいですけど?
アホ
「生産年齢人口が減ってるのだから外国人労働者がいないと経済成長できないだろ!」
先日も書きましたが、日本が経済成長しなかったのは生産年齢人口が減ったからではなく、設備投資をしなかったからです。
加えていえば、人手不足を「人」で埋めた場合に起こる経済成長は「途上国型の経済成長」になります。以下参照⇓
~~~~~~~~~~~~~~~~
昔の主要国人口(千人)
1750年
米国 2057
英国 9372(九百三十万人)
仏国 24699
蘭国 1992
独国 19127
露国 19456
日本 28668
1850年
米国 23424
英国 22331
仏国 36398
蘭国 3080
独国 33746
露国 38615
日本 32000
実は昔の日本は人口的には大国だった。
なぜ、日本はこんなに人口が多かったのかと言えば、稲というのは麦にくらべ収穫倍率が高かったから。
稲は当時ですら一粒の種から40粒は採れた。
ヨーロッパの小麦は一粒の種から5粒か6粒。
日本はタンパク質を周囲の海(魚)から獲れたが、ヨーロッパは牧畜をせねばならなかった。
食糧事情が人口に与えた影響は大きいと思われる。
1700年 1820年 主要国GDP(GKドル) GKドルとがアンガス・マディスン教授が国際比較のために使用している通貨単位
米国 527
英国 10709
仏国 19539
蘭国 4047
独国 13650
露国 16196
日本 15390(一万五千三百九十ドル)
1850年
米国 12548
英国 36232
仏国 35468
蘭国 4288
独国 26819
露国 37678
日本 20739
1700年時点ではイギリスと同程度のGDPを誇った日本だったが、その後、英国は産業革命で機械化・工業化を図ったためGDPにおいて大きく日本を突き放すことになった。
単純化するなら、
日本:ツルハシを持った100人でトンネル工事
英国:シールドマシン一台とオペレーター3人でトンネル工事
そりゃあ、GDPで大きな差がつくはずだよ(苦笑い
どうして人口が少なかった英国で機械技術が発達したのかと言うと、少ない人数でたくさんの商品を生産する「必要」にかられたから。
日本は人口が多かったので、人手不足を「人」で補えてしまったから、機械技術を発達させる「必要」が無かった。
人手不足を「人」で埋めた場合の経済成長は、途上国型の経済成長になります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
経済合理性の話をするのであれば、技術力の向上を伴った経済成長を目指す場合、外国人労働者の大量投入はかえって成長を阻害する要因になると思われます。外国人労働者との仕事の奪い合いで賃金も上がらなくなりますしね。
加えて、倫理的な面で言えば、
なるせゆうせい監督
映画 縁の下のイミグレ
でも紹介されているように、日本が外国人労働者を欲する理由は
”賃金待遇など劣悪な環境でも働かせることができる外国人が欲しい”
という本音があります。
アメリカ国務省
「日本の技能実習制度は現代版の奴隷制度だ」
よくお分かりで(苦笑い
耐えかねて逃げ出した外国人労働者が犯罪を起こすケースもあり、外国人と日本人の間に溝をつくる原因にもなっている。倫理面の話で言えばよけいに外国人労働者の受け入れを肯定する要素はなくなる。
過疎化が進む村の村長さん
「我々は外国人を低賃金で働かせてなどいない!若い人は東京に出て行って帰ってこない。外国人移住者が居なければもはやこの地域は立ち行かないのだ」
近年、「持続可能社会」というワードが盛んに叫ばれていますが、、、若い村民は東京へ、その穴を埋めるため外国の若者を日本の過疎地域へ、
山本太郎議員
「その国の未来を担うはずの若者を日本の都合で奪っていいと思っているのか!」
ということなんですよね。
外国に無限に若者が居るのなら成立するのかもしれませんが、外国から若者を奪い続けるなど、どう考えても持続可能じゃないんですよ。日本に若者を奪われてしまった外国が過疎化しちゃうじゃないですか(苦笑い
以前、室伏謙一さんの番組に不動産屋さんが出演していましたが、
不動産屋さん
「どんなところに住みたいかと聞くと、子育てしやすい所、通勤通学に便利なところ、買い物がしやすい所、といわれる」
要するに不便なところには住みたくないと(苦笑い
地方の過疎化を止めるには、計画的に国土を発展させる必要があるわけです。けっして東京だけを過剰に開発してはいけなかった。ところが、数年にわたる支出が確定してしまう国土計画を嫌って、財務省が事実上、国土計画をなくしてしまった。
だから、東京だけが過剰に開発され、東京一極集中になってしまったわけだ。
塩入清香議員
「政治に無関心でも政治と無関係ではいられない」
過疎化を止めたいのなら、国土計画を復活させて地方の開発をしっかりやっていくべきだと思います。日本の内政の失敗のツケを外国人で埋めるような失礼なことはやめていただきたい。
日本政府
「違う違う!外国人労働者の方々にはあくまで一時的に日本で働いてもらって、日本で得た技術を母国に持って帰って母国の発展に役立ててもらおうとですね…」
△「技能実習生(特定技能2号資格)は永住可じゃねえか、外国から国民奪う気満々じゃねーか」
ということで、あらゆる面で外国人労働者の受け入れに正当性などないってことです。
”「交流(国際交流)」と「収奪」の違いすら分かっていない人は顔を洗って出直してきてください”
ちなみに、私は国際交流を否定したことは一度もありませんよ。万博だって能登の復興を優先した方がいいとは言いましたが、開催に反対したりはしませんでしたしね。
アホ
「かわいそうな移民を受け入れないなんて、お前は人間じゃない!」
仮に、かわいそうな移民とやらが居たとする。海に囲まれた遠い日本までやってこられる財力・体力がある人はいいとして、逃げることすらできずに母国に取り残されている人はかわいそうじゃないんでしょうか。
そもそも、逃げてくる人たちだって、母国で安全に豊かに暮らせるのならそれが一番だと多くの人は思っているはずです。
もし、本当に可哀そうな人を助けたいと思っているのなら、移民の受け入れではなく、彼らの母国を支援しに行くはずです。アフガニスタンの支援をしていた医師の中村さんのようにね。
正直、低賃金で働かされている外国人労働者が多く存在している状況で、彼らの母国の支援ではなく「移民の受け入れ」を主張している者達にはよこしまなものを感じます。
アホ
「じゃあ、誰なら受け入れOKなんだ!低賃金労働者ぽぴぃ!」
例えば、作家で民主活動家であった劉暁波さん。彼は「国家転覆罪」の罪で11年の刑を受けたりしていましたが、そういった人が命からがらお隣に逃げてくる、そうしたケースは受け入れるべきだと思います。労働力目当てで受け入れを増やすなってことです(経済難民はこれ以上受け入れるべきではない)
こういったところ、れいわ新選組は「移民受け入れ反対」で一貫してブレませんが、他の党はわりとブレブレだったので釘を刺しておきました。
以上、みなさんよいクリスマスを…
聖二コラ「クリスマスの主役は本来はイエス様なのに、日本では私が主役みたいになっちゃってて、なんかすみません」
ロン毛の方(イエス・キリスト)
「全然気にしてないよ~」
パンチの方(ブッダ)
「日本のクリスマスの主役ってケーキじゃないの?」
主役、高くなったな(苦笑い
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