「新」経世済民新聞

2023年10月10日 5:05 AM

　三橋TVに前明石市市長の泉房穂さんが出演していたので視聴しました。

・市長になってまずお願いされたのが商店街のアーケードを綺麗にして集客力を高めたいというものだった。が、商店街にやってくる客が金欠では商店街をいくら綺麗にしても意味がない

・明石市が市民（子育て世帯含む）へ支出をすれば、生活に余裕ができた人は商店街で買い物をしてくれる。明石市は工業地帯ではなくベッドタウンなので、この効果が大きい

・商店街にお金が落ちるようになると、結果的にビルが建ち始めて建築も潤う

・金が回り始めると明石市の収入も上がるので、高齢者への支援もできる（※地方自治体は中央政府とは違って国債という貨幣発行手段はないが、市民への負担軽減策は可能）

大変感銘を受けました。ここまで理詰めでやっておられたとは。　　　　　とくに地方の生活実態を見て効果が高い方法をチョイスしていること、明石市が支出するお金が明石市で使われるように支出の仕方を工夫をしたこと、こういったところがまさに”現場の人”という感じがして痺れました。

「ポンコツ政治家にできないことを平然とやってのけるッ」

「そこにシビれる!あこがれるゥ!」

まあ、クビにされちゃったんですけどね（苦笑い

泉さん「お金がないということはないですよ。だって国民が五割近く負担してるんだからお金がないわけがない。なんぼとる気や」

泉さん「自治体の場合は貨幣を発行できないが国の場合はいろんな方法があるんだから」

泉さん「”金がないなんてことを言い訳にしているのは政治家が仕事をしていない証拠です”」

泉さん「私が直接”中央省庁”に行って『これいいですよね？』ってやったら大抵OKでました」

安藤裕前衆議院議員もコロナ禍の際に減税を訴えたら公認を取り消されたクチですが、やる気があって有能な人物ほど排斥されて、偉い人のケツをなめまわすのがうまいだけの輩がのさばるのはなぜなのか？

三橋さん「どうして国は低所得者から税を取らないとか（応能負担の原則）社会保険料を下げるとかしないんでしょうね」

泉さん「（岸田総理は）市民国民を見ていない。自分の取り巻きのごく一部の方々に配慮をしているだけ」

泉さん「先進国の中で３０年間経済成長せず給料（実質賃金）も上がってない」

泉さん「にも拘らず、消費税が上がり、３０年前になかった介護保険が入り、保険料も二倍三倍に跳ね上がり、おまけに物価（輸入物価）が上がる」

泉さん「経済成長も給料も上がってないのに、税金上がって保険料あがって、物価上がったら使える金ありませんやん」

泉さん「使える金なかったら経済回るわけないやん」

泉さん「自分で自分の首を絞める政策をやってるから、私から見ると国が無策とは思わないが国が（国民に対して）嫌がらせをやってるように見える」

泉さん「何もしない方がマシだった」

泉さん「本来、政治家が決断をして、政治決断に従って財務官僚や中央省庁の官僚は動くべきものであって」

泉さん「決断をして方針転換を官僚に指示するのが政治家の仕事なのに、選挙で選ばれたはずの政治家が財務省の軍門に下ってる」

泉さん「そこは政治家が自信がないんちゃう？財務官僚が賢いと思い込んでる」

泉さん「私の大学のクラスメートとか中央省庁にたくさん行ってるけど、そんなにもの考えてませんよ」

泉さん「自分たちの組織防衛とか長年やってきたことを踏襲しているだけであって、時代に即した方針転換という考えはほぼないので～」

わかる。債務省「最後の大物」斎藤次郎さんが安倍晋三回顧録に反論をしていましたが、彼の頭の中身は金本位制だった時代でストップしているようです。これでは時代に即した考え方なんてできませんね。生涯教育とかかっこいいことを言う人もいますが、それができる人なんて意外に少ないのかもしれません。なにせ「大物」がこの体たらくですから（苦笑い
　泉さんには是非とも国政に戻っていただきたいところなのですが、泉さんは元々、故郷明石をよくしたいから政治の道を志したのと、自分一人が国会議員になっても多数派をとれないと何の意味もないことから国政復帰はあまり考えていないとのこと。今は地方から変えるべく仲間を政界に送り出すために選挙応援に忙しくしているそうな。
　昨今、選挙を就職活動かなにかと勘違いしている輩がチラホラいるようなので、泉さんの話を３回くらいリピートで聞いた方がいいと思います。
　いいお話を聞けました。泉房穂さん、ありがとうございました。

2023年10月10日 6:37 AM

　以前、三橋さんはこんな解説をしていました。⇓

三橋さん「売国政策をしますといわれて『うん』という国民は普通はいない」

三橋さん「だから、保守のフリをして売国政策を進める」

保守ではない者が保守だとか愛国だとかを口にしているから腹が立つのですよ。同じ理由で、積極財政がいいなんて思ってもいないのに積極財政派を名乗っている者にも腹が立ちます。
　インボイス制度で消費税が百害あって一利なしな制度だということが知れ渡ってきていますが、その消費税を

「消費税は社会保障の財源です」

と噓を言っているような者まで積極財政派を名乗っているのだからもう訳が分からないですね（苦笑い
　詳しくは、室伏謙一の『霞が関リークス』

高市早苗VS大石あきこ｜消費税法から読み解くTV論争の真実【元役人が解説】

をご覧ください。
　政治の世界には「日和見」して、その時々で保身に都合の良い方につく者がいます。そういう者がいるから多数派が形成できるわけですが、わかっていても腹は立つんですよ。
　とりあえず、自民党の上のほうの連中に積極財政派の提案するような政策を実現する気はないということは分かっているので、中野剛志さんの言うように、今のところ世代交代を待つしか手はないと思っています。
　現時点で私が投票先を選ぶとしたら、政党要件は満たしていませんが「政治団体・赤字黒字」か、政党要件を満たしているところであれば「令和新選組」ですね。

　それから、安藤裕さんの番組でやたらと「頑張り」が話題になっていたので、「こんな話もあるよ」というのを挙げておこうかなと。

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マイケル・サンデル教授の白熱教室より

アメリカのシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが１２年に発表した調査結果

＜自分の努力がどれほどの成功につながると思うか＞

自分の努力が成功につながっている　７７％

＜各大学の富裕家庭出身者の割合＞

・東大　約６０％が日本の所得上位１４％の家庭出身

・ハーバード大　2/3の学生がアメリカの所得規模上位20％の家庭出身

・アイビーリーグ　所得規模下位50％の家庭よりもトップ1％出身の学生の方が多い

アイビーリーグでは、親の年収が８万５０００ドル（約１２５０万）以下の学生には、授業料や寮代などが、全て無料になるという寛大な援助を提供しています。それなのに、このような数字になってしまう。

ここからわかるのは、高学歴の学生の親もまた高学歴・高収入である場合がほとんどだということです。つまり、学生たちは、親やさらにその先の代から、高水準の教育を受ける特権を受け継ぎ、享受しているのです。

もちろん、私は大学入試のための努力を否定はしません。でも、常々学生に対して、その成功は本当に自分の努力のおかげだけなのかを疑うように促しています。

もしかしたら、両親の所得や、家庭環境が、大学入試の合格に大きな影響を与えているかもしれないからです。

努力によって地位を獲得してきたと考える根本には、「能力主義」の思想があります。

「能力主義」は、チャンスが平等であれば、勝者はその対価を得られる、というものです。誰しもが同じスタートラインからレースを始められるのであれば、努力した人間が勝つ。だから、努力は報われるのだー。これが能力主義の魅力です。

しかし、ここにはある欠点があります。たとえ同じスタートラインからレースを始めたとしても、一部の人だけが有利な環境で育っている可能性があるのです。

たとえば徒競走で考えてみましょう。ある選手が、健康で栄養状態も良く、高級なランニングシューズを持っていたり、最高のコーチやトレーナーから指導を受けたりする一方で、そうしたものを何一つ持っていない選手もいる。

彼らの競争は真の意味で平等と言えるでしょうか。

そこでは、努力とは無関係の要素がレースの勝敗を決めている可能性があるのです。

大学入試の場合は、親の所得や、家庭環境がそうです。しかし、「能力主義」の世界では、そうしたアドバンテージは無視されて、結果だけが見られる。

すると、平等なレースのように見えるが、実際のところはそうではない。先ほどのデータからわかるように、生まれによる格差はいまだ存在しているのです。

むしろ、「能力主義」によって格差が広がっている。格差の再生産により、現代に封建制の「世襲貴族」が復活しつつあると考えています。

たとえば、裕福な家庭では、幼少期から教育に投資をし、いい大学に入学させることができる。

しかし、貧困層は子供への教育投資を満足にできず、貧困のサイクルから抜け出せない。

現代社会において格差は固定され、むしろ広がり続けているのです。

こうして最初は「努力したものは報われる」という”平等”を約束していたはずの能力主義が、今では格差を正当化するものとして機能してしまっている。

この主張に対して、こんな反論があります。それは、「低収入の家庭に生まれても、頑張れば成功することは可能である」というものです。

もちろん、それが当てはまる人もいます。しかし、それはほんの一握りの人だけの話です。

OECD（経済協力開発機構）のデータを見れば明らかです。これは、社会的地位の上昇に何世代かかるかを計測し、世界中の国を比較したものです。下位１０％の家庭に生まれた人が中流階級に到達するまでにかかった世代数を計測しています。

アメリカでは５世代、日本では４世代かかっています。
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ということでして、

「低収入の家庭に生まれても、頑張れば成功することは可能である」

というのが当てはまるのは、本当にごく一握りのラッキーマンだけで、大半の者はどれだけ「頑張っても」自分の世代では豊かになれず、曾孫の世代になってようやっと、という状況のようですね。政治家が過度に「頑張り」を「信仰」するのは危険だと思いますよ。

ジョセフ・スティグリッツ教授
「日本は歴史的にほかの国、例えばアメリカよりも格差が少なかったと思います。
しかし、その格差が拡大し、実質賃金が停滞し、低下していることが指摘されています。
米国やほかの国々で、格差や賃金の停滞が政治的不満につながることを私たちは見てきました
政治的な不満はポピュリズムなどの形で現れ、アメリカでは今、民主主義の存続を危うくしている
社会における格差の問題に取り組むこと以上に重要な問題はないと私は考えています」

まあ、第二次大戦の時の大本営と同じで、もはや誰の声も届かなくなっているのだろうけど、財務官僚やマスコミは一応、藤井教授や三橋さんの記事は見ているようなので、一応、忠告はしたぞと。