「新」経世済民新聞

2025年5月5日 4:26 PM

財務官、MR円
クロ一ズアップ現代で国谷裕子と丁々発止の討論見ました、国谷裕子を絶賛してましたね時代は移り国谷は政治圧力で降板、MR円も柔和さは消失し、WEF罪ムショの下僕、
まあ役人はそんなモンでしょう。
植民地は宗主様の御意のまんま
アキラメロンw

2025年5月6日 8:31 PM

ヒノキさん「財務省解体した後どうするのかっていうのを、どうやらあんまり多くの人が語っておられないので、具体的にビジョンを示していこうという流れになっております」

ヒノキさん「これを聞けば議論が加速するんじゃないかと」

ヒノキさん「財務省解体した後の議論が加速していけば、もはや財務省解体は既定路線になっていくんじゃないかというのが私の考えになっています」

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＜財務省解体後の体制＞

１，歳入庁と歳出庁に分割（人的要素も含めて
２，財政法４条の廃止
３，予算編成権の縮小
４，モニタリング機関の設置
５，経済企画庁の復活
６，報道機関への天下り禁止
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ヒノキさん「一番言われているのが一個目です。歳入庁と歳出庁に分割しましょうねと」

ヒノキさん「かっこ書きで人的要素を含むと書いたんですけど」

ヒノキさん「大蔵省解体した後、金融庁独立したんですけど、」

三橋さん「日銀もですよね、あの時独立したの」

ヒノキさん「なんですけども、実態はですね、金融庁長官って初代長官以外は全員財務官僚なんですよね」

ヒノキさん「なので、これじゃ意味ないよねと」

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＜歴代金融庁長官＞

２０００年７月ー２００１年１月　日野正晴　（前職）名古屋高等検察庁検事長
２００１年１月ー２００２年７月　森昭治　（前職）財務省
２００２年７月ー２００４年７月　高木祥吉　（前職）財務省
２００４年７月ー２００７年７月　五味廣文　（前職）財務省
２００７年７月ー２００９年７月　佐藤隆文　（前職）財務省
２００９年７月ー２０１１年８月　三国谷勝範　（前職）財務省
２０１１年８月ー２０１４年７月　畑中龍太郎　（前職）財務省
２０１４年７月ー２０１５年７月　細溝清史　（前職）財務省
２０１５年７月ー２０１８年７月　森信親　（前職）財務省
２０１８年７月ー２０２０年７月　遠藤俊英　（前職）財務省
２０２０年７月ー２０２１年７月　氷見野良三　（前職）財務省
２０２１年７月ー２０２３年７月　中島淳一　（前職）財務省
２０２３年７月ー２０２４年７月　栗田照久　（前職）財務省
２０２４年７月ー現職　　　　　　伊藤英樹　（前職）財務省
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三橋さん「ほんとだ～」

ヒノキさん「なんだよ、どこが（大蔵省）解体したんだよ（笑）」

三橋さん「（大蔵省分割したっていうけれど）全然わかれてないじゃん（笑）」

ヒノキさん「先ほど紹介した榊原さんの話もそうですが課長級以下は人事の交流が盛んにおこなわれていて全然（大蔵省）解体さんてされていない」

ヒノキさん「なので、財務省解体しても第二の財務省ができるだけじゃないかという声があるんです」

ヒノキさん「それを避けるために人的な要素も分割した方がいい」

ヒノキさん「そして二つ目ですね。財政法４条の廃止」

ヒノキさん「こちらは散々言われてきた話なんで省略するんですけど、サラッと言うとこれが財政均衡主義の根幹になっちゃってると」

※財政法四条：国の歳出は、公債または借入金以外の歳入をもって、その財源としなければならない。ただし、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を得た範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

ヒノキさん「これを排除した方がいいと」

ヒノキさん「ここからです。ここからあまり話されていない」

ヒノキさん「予算編成権の縮小の話なんです」

ヒノキさん「現状、どうなっているのかというと実態としては財務省のトップダウン型で予算が決まっているというふうになっちゃってます」

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＜予算編成権の縮小＞

実態（財務省のトップダウン型）
①財務省が各省庁の予算案を作成
②各省庁が”その範囲内で”予算を立案
③②を財務省側が再度審査
④国会へ提出・承認
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ヒノキさん「財務省の人達が各省庁に予算案を出す。その範囲内で（各省庁は）予算を考える」

三橋さん「だから公共事業費はずっと６兆円だし、農林水産省の予算はずっと減らされてるんです」

ヒノキさん「しかも、（各省庁が財務省が作成した予算案に合わせて策定した予算を）再度審査するという」

Sayaさん「そっからさらに（予算）削ってくるっていう」

ヒノキさん「しかも、根回ししてありますから国会に提出されるとすぐ承認されちゃうっていう状況になっている」

ヒノキさん「で、こんなことをしている国は基本無いと思っていて、解体した後どうするのかと言うとトップダウン型とボトムアップ型の併用という形になります」

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＜予算編成権の縮小＞

解体後（トップダウン型とボトムアップ型の併用）
①”内閣”が政策に沿った予算案を策定
②予算調整
・重要な政策については各省庁と内閣が直接調整
・重要度の低い案件は歳出庁（旧財務省）と調整
③国会へ提出
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ヒノキさん「内閣が政策に沿った予算案を策定します」

ヒノキさん「消費税を５％に減税したいなら消費税を５％減税した予算をちゃんと作るんです」

ヒノキさん「色々な予算の”大枠を”内閣が作るということです」

ヒノキさん「で、それを重要な政策については各省庁と内閣が直接調整していって、」

ヒノキさん「重要性の低い案件については歳出庁（旧財務省）と調整していくと」

ヒノキさん「それで国会に提出するのでトップダウンだけじゃなくボトムアップの要素もあると」

ヒノキさん「ボトムアップというのは各省庁の意見も取り入れた形で調整されていくので、現場の意見が反映されやすいし、」

ヒノキさん「内閣、まあ、国民の選んだ政治家がですね、財政を運営していくという形がようやくとれる」←ココ重要

ヒノキさん「それで、重要性というのはどうやって決めるかということですけど」

ヒノキさん「これは複数の評価軸をもって判定するというのが考えられます」

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＜補足：重要性の基準＞

複数の評価軸をもって判定

評価軸
予算規模（定量的基準）：１０００億円以上など
政策の影響範囲：全国に影響するのか、局所的か
内閣の重点政策との整合性：既存の延長線上か、大きな制度改革
長期的な問題解決：出生率、エネルギー、食糧自給、安全保障などとの関連

評価点が高い物を内閣が各省庁と直接調整
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ヒノキさん「で、これはですね、普通の国ならこうなんですよ（笑）」←ココ重要

三橋さん「（爆笑）」

Sayaさん「ヒノキさんが考えられたんじゃないんですね」

ヒノキさん「私が考えたわけじゃないんです」

ヒノキさん「私はですね、他の国はどうなってんのかなって言うのを調べてみたらビックリですよ」

ヒノキさん「日本くらいですよ、官僚がほとんど仕事やってるのって（予算から政策案まで全部官僚がやってるのって）」

※元財務省幹部・榊原英資「三権分立なんて建前。実際は全部官僚がやってる」『財務官僚の仕事力　最強官庁の知られざる出世事情（SB新書）』より抜粋

ヒノキさん「他の国の例を見ると、、、例えばアメリカ」

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アメリカの例

・予算編成の出発点は行政管理予算局であるものの、重要政策は大統領府が指示・調整する
・細かい項目は行政管理予算局が各省庁と調整する

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ヒノキさん「予算編成の出発点こそ行政管理予算局なんですけども、重要政策は大統が指示調整するという形なんです」

ヒノキさん「細かい項目は財務省にあたるところなんでしょうけど、各省庁と調整すると」

ヒノキさん「で、イギリスもそうなんですね」

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イギリスの例

・予算編成初期に重要な政策は首相官邸が直接関与する
・その他のルーティン的政策は、英財務相と各省庁が実務レベルで調整する
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ヒノキさん「まあ、予算編成の初期に重要な政策は首相官邸が直接関与する。普通に考えればそうじゃないですか、重要な政策なんだから」

三橋さん「当たり前ですよね」

ヒノキさん「他のルーティン的政策についてはイギリス財務省とその他の省庁が実務レベルで調整するという話になってます」

ヒノキさん「他の国はこうなんです。ドイツもカナダもニュージーランドもスウェーデンも、、、」

ヒノキさん「というか日本以外の国で戦略とかまで官僚が考えてる国は皆無なんです」

ヒノキさん「ですので、私の言っていることは”普通の国家運営”になるだけなんですよ」

ヒノキさん「これこそ民主的な財政運営」

ヒノキさん「財務省解体デモ、財政の民主化運動にしてはどうでしょう」

ヒノキさん「予算編成が官僚主導だと全然民主的じゃないですし、官僚主導国家になってしまう。そこはホントに治していかないといけないなと」

ヒノキさん「こういう形をとる際に、必要な機関というのがある」

ヒノキさん「それが何かと言うとモニタリング機関なんですよ」

ヒノキさん「宮沢洋一も言ってたんですけど予算編成権を財務省が持ってなかったら各省庁の予算の歯止めが利かなくなっちゃうじゃないですか」

ヒノキさん「考えてますから（苦笑い」

ヒノキさん「たぶん（財務省は）土建政治が復活するんじゃないかというのを懸念してるんじゃないかと」

ヒノキさん「あと、利権団体とか族議員政治ができちゃったりとか地元偏重主義になったりとか」

ヒノキさん「自分の選挙区の所ばっかりやたら公共事業やったり、そんなことやる人が出てくるじゃないかということを（財務省は）言いたいんだと思います」

ヒノキさん「ただ、責任が不明確というのは私は決定的に良くないと思います」

ヒノキさん「政策の評価を組織的に評価して改善に転換する組織がないとおかしいじゃないですか」

ヒノキさん「他の国を見てみるとですね、思った通りあるんです（政策を評価する組織が）」

ヒノキさん「イギリスにはNAO（National　Audit　Office）というのがありまして、財務監査をするだけじゃなくてですね、政策の有効性を評価する機関があります」

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イギリス　NAO（National　Audit　Office）

役割：財務監査＋政策の有効性の評価　単なる帳簿の整合性だけでなく「政策が目的通りの成果を上げたか」を評価
独立性：議会に直属し、独立性が高い　長官の任命に首相の介入ができない
評価時点：事後評価が中心（政策実施後効果測定）　政策実行後の成果・費用対効果を即時報告
権限：議会で直接報告　証人喚問、是正措置の勧告
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ヒノキさん「日本にも会計検査院というのがあるんですけど、帳簿があってるかどうかということなんで、政策が有効かどうかまで評価しているわけじゃないんです」

ヒノキさん「イギリスのNAOはですね、政策が目的通りの成果を上げたのかというのを評価します」

ヒノキさん「モニタリング機関で一番重要なのは独立性なんですよ」

ヒノキさん「独立した第三者が言っているから説得力があるし、モニタリングになるんですけども」

ヒノキさん「ちゃんとイギリスは長官に任命に首相の介入ができないようになってるんです」

三橋さん「政治介入ができない」

ヒノキさん「議会に直結して独立性が高くなっています」

ヒノキさん「評価時点も事後的な評価が多いんですが、効果測定をちゃんとやって即時報告するような形になっています」

ヒノキさん「権限も強い。議会で直接報告できる。『この政策何なんだよ』証人喚問が出来ちゃう」

ヒノキさん「日本風にアレンジするとこうなります」

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＜モニタリング機関の設置＞

①国会直轄組織と民間シンクタンク…独立性を担保
②政策の有効性と公正性を評価・監督…複数の評価軸を使用
③国会で報告、評価結果の適時開示…国家運営の透明性確保
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ヒノキさん「国会直轄の組織ができて、民間のシンクタンクでもいいんじゃないかと思います。独立性を担保するというわけです」

ヒノキさん「政策の有効性とか公正性を評価監督する。後で出てきますが複数の評価軸を使用する」

ヒノキさん「国会で報告したりとか、評価結果の適時開示したりとか…国家運営の透明性確保するというようなことをやっていけばいいんじゃないかと」

ヒノキさん「民間のシンクタンク、これが実現すれば、例えば三橋先生が国会で国会議員を詰めるとかそういうことが出来ちゃう」

ヒノキさん「官僚からしたらおそろしい」

Sayaさん「モニタリング機関に財務官僚が天下りしたりしたら大変なことに」

三橋さん「絶対やってくる（笑」

ヒノキさん「モニタリング機関を設置してどういう風にやっていくのか」

ヒノキさん「評価軸が複数ありまして、経済性だけで評価するのはよくないんですよ」

三橋さん「いま日本はB/C(費用便益比)だけですよね」

ヒノキさん「そうだと思います」

ヒノキさん「だから（費用便益比が悪いから）無駄だって言っちゃうんですよね」

ヒノキさん「なので、一番下の所ですね。レジリエンス評価、これインフラなんかに使われる評価なんですけど」

ヒノキさん「道路だったり鉄道・電力・通信といったインフラが災害に対してどれだけ強靭か、災害を受けたとしてもどれだけ（速やかに）回復できるかという指標」

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＜モニタリング機関の複数の評価軸＞

指標/評価視点/特徴

B/C(費用便益比)　経済性　これで評価できるのは金銭化できる便益に限られる
VfM(費用対効果)　経済性＋効率性＋有効性　これは成果まで評価できる
MCA（多基準評価）環境・社会・地域　数値化できない評価を評価
SROI（社会的投資収益）社会的成果　金銭以外の便益を換算
分配影響評価　公平性・格差是正　地元偏重・選挙対策を牽制
レジリエンス評価　安全保障・危機管理　インフラの冗長性を評価
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ヒノキさん「分配影響評価、他の地域でも（その政策の）影響がどれだけあるか、増やしていいのかを評価」

ヒノキさん「これをやることによって地元偏重主義というのを牽制しようと」

ヒノキさん「いくつかのの評価基準を設けてモニタリング機関を設置すればいいと」

ヒノキさん「なので、モニタリング機関は一つじゃなくて複数設置した方がいいと思います」

ヒノキさん「このようにモニタリング機関を設置することで抑止を働かせようという意味がある」

ヒノキさん「ただ、モニタリング機関も改善策まで提示するというのは難しい」

ヒノキさん「なので、改善策だったり別の政策を考案するといった上で、マクロ経済だったり長期的な視点で国力を高めるための政策を助言するような省庁があると国民としては安心だと思うんです」

ヒノキさん「経済企画庁の復活です」

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＜経済企画庁の復活＞

①中長期的なマクロ経済見通しの作成（GDP・雇用・物価・人口動態）
②財政政策・金融政策の基本方針の統合設計
③各省庁の政策とマクロ指標の整合性チェック
④”内閣重点政策への助言機関”

＊桜内文城氏は支持、玉木雄一郎氏も類する見解を示す
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ヒノキさん「私知らなかったんですけど、これ（経済企画庁）昔あったんですね」

三橋さん「ありました」

三橋さん「亡くなった宍戸俊太郎先生、経済企画庁出身です」

ヒノキさん「長期的なマクロ経済の見通しを作成したり、内閣重点政策への助言をする機関」

ヒノキさん「桜内文城さんという元財務官僚の方がこれ（経済企画庁）よかったんですよと言っていましたし」

ヒノキさん「玉木雄一郎さんも類するような見解を示していました」

三橋さん「言ってましたね」

ヒノキさん「経済企画庁というのは以前はあったんだから復活させていいんじゃないかなと」

三橋さん「今、内閣府の下の小っちゃいのになっちゃってるんですよね」

Sayaさん「残ってはいるんだ」

三橋さん「あることはあるけど、残滓みたいな感じですね」

ヒノキさん「（経済企画庁をなくした結果）結局、単純に歳入と歳出を合わせるだけという不毛なことばっかりやっちゃってるという」

ヒノキさん「そりゃ、国力も低下する」

Sayaさん「費用対効果の面で言うと子ども家庭庁なんかも『少子化対策』と銘打ってやってることが少子化促進してるとか（苦笑い」

Sayaさん「そういうのもモニタリング機関があればわかるようになってくると」

ヒノキさん「モニタリング機関があれば、（子ども家庭庁の）予算増えてるけど、全然少子化のままじゃんとちゃんとツッコんでくれる」

ヒノキさん「かわいそうなほど逆相関になっちゃってる。ワニの口開いちゃってるんですけどみたいな（笑」

ヒノキさん「なので、（財務省の）予算編成権の縮小とモニタリング機関の設置はセットだと思ってます」

ヒノキさん「セットで語れば財務省の方も少しは納得してくれるんじゃないかと」

ヒノキさん「補足ですが、天下りですよ。天下りですね～」

ヒノキさん「（財務官僚の）天下りを防止しないとですね、先ほどおっしゃってましたけど、」

ヒノキさん「シンクタンクに天下りされちゃったら緊縮財政派の意見ばっかりになりますので」

ヒノキさん「報道機関への天下り禁止」

ヒノキさん「先ほど、榊原さんも言ってましたが、三権分立なんて建前だって言っちゃってるんですが、、、」

ヒノキさん「第四の権力である『報道機関』にも（財務省から）天下り行っちゃってて、民主主義崩壊しちゃってるんですね完全に」

ヒノキさん「なので、他の国も調べてみました」

ヒノキさん「すると、天下りが比較的容認されている国が意外とフランスなんですけど、そのフランスでも報道機関への再就職規制は厳しい」

ヒノキさん「アメリカ・イギリスにも同様の規制があります」

三橋さん「そりゃそうだよね～」

ヒノキさん「フランスがどうなっているのかと言うと、公務員や政府高官がメディア企業へ就職を希望する場合は”倫理委員会の承認が必要”」

ヒノキさん「倫理委員会で承認してもらうのも難しいんですけど、就職できましたという場合であっても」

ヒノキさん「報道の独立性を守るために政府関係者のメディアへの天下りは基本的に認められないんですが、」

ヒノキさん「なんとか就職したとしても政府関係以外の報道に関与」

三橋さん「つまり（政治経済の報道ではなく）スポーツの報道やれ、芸能の報道やれと」

ヒノキさん「そうそう」

ヒノキさん「スポーツの報道に係ってもいいけど政府関係の報道はダメですよと」

三橋さん「いや～～～～、まともだけど、、、よくよく考えたら当たり前ですよね（笑」

ヒノキさん「まあ、当たり前の国になってくれよと」

ヒノキさん「報道機関もモニタリング機関のようなものなので、そこに天下りするのはダメですよと」

三橋さん「普通の国はこうなってるんでしょ」

ヒノキさん「普通の国はこうです」

Sayaさん「すっごい画期的～と思って、ヒノキさん天才～って思ってたけど、（他の国では）既に行われていることなんですね」

ヒノキさん「他の国と比較するとけっこう絶望的であることが分かってきちゃうんですよね」

Sayaさん「よくこんな『なあなあ』でここまでやってきましたね」

ヒノキさん「他の国調べてみたら日本くらいなんですよ、官僚がここまでやってる国って」

ヒノキさん「調べてみると１９８０年代～９０年代の韓国がそうでしたよみたいな、、、」

ヒノキさん「我々はそんなに遅れていたのか！みたいな」

ヒノキさん「ですから、財務省解体デモというのは財政の民主化運動ということで」

2025年5月9日 1:40 AM

　以前、日本で起きている社会問題は、原因をたどるとだいたい財務省に行き当たるということをお話ししました。
　昨今の薬品不足も財務官僚が己の出世のために後発薬の薬価を１０年で半分にした影響が大きい。

※榊原英資『財務官僚の仕事力　最強官庁の知られざる出世事情（SB新書）』

元財務官僚・榊原さん「出世コースの中の出世コースは農水省と厚生労働省。なぜなら予算をカットしやすいから出世しやすい」

　で、石破内閣が「氷河期世代担当閣僚会議」を作るように指示したことで俄かに注目を浴びている氷河期世代ですが、そもそも、氷河期世代ができてしまった原因も財務省による増税が原因だったということでしてね…
　どうも、最近は国民同士で叩きあい罵り合いが活発化しているようなので、敵を見誤らないようにしていただきたいなと。敵は財務省です。

財務官僚「俺たちだって同じ日本国民やぞ！」

ご冗談を…あなたたちは財務官僚以外を仲間だとは思っていないでしょう(選民思想)そう思っているのは私だけではなかったようです。

安倍晋三回顧録「財務官僚は省益さえ確保できれば日本がどうなろうと関係ないと思っているらしい」

元大蔵省事務次官・斎藤次郎氏「そんなことない！安倍晋三回顧録に反論しる！」（文芸春秋５月号より）

斎藤さん曰く、自分たちは嫌がらせで財政の黒字化を主張しているわけではないと…

斎藤さん「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない、赤字国債は絶対に出すな。……毎日のように先輩から言い聞かされました。」

斎藤さん「そうやって厳しく教育されながら、大蔵官僚たちは財政規律の大原則を脈々と受け継いできたわけです。」

まあ、日本のために財政を黒字化しようとしてるんだというのが斎藤さんの主張のようです。
　ところで、一国の経済を「政府部門」「民間部門」「海外部門」に分けると、収支は次のようになります。

「政府部門の収支」＋「民間部門の収支」＋「海外部門の収支」＝0

この式からわかるように、「政府部門の収支」の黒字を当たり前にするということは、「『民間部門の収支』＋『海外部門の収支』」の赤字を当たり前にしなければならないということになります。
ちなみに、「海外部門の収支」の赤字とは、経常収支の黒字のことと考えてよい。
さて、日本経済の場合、「海外部門」の占める割合は比較的小さいので、いったん除外して考えると、財政黒字が当たり前であるためには、民間部門の収支が恒常的に赤字でなければならない。

”すなわち、企業や家計といった民間主体が、全体として、つねに債務超過でなければならないということ”

そういう経済状況が何を意味するのか。それは、『バブル景気』である。
　おやおや、考えようによってはバブル景気自体も財務官僚が望んだことのように思えてきてしまいますね。おやおやじゃんヨ～

悪いのは財務省、敵を見誤らないようにお願いします。

　念のために言っておくと、どんな時代、どんな社会情勢であっても成功する人は成功します。

愛国者「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ！お前がダメなのはお前の努力不足！欲しがりません勝つまでは！」

ごもっとも。私がダメなのは私のせいであって社会のせいでも政治のせいでもありません。ただ、私と違って本当に社会情勢によって人生が狂った人達もいるんだということは知っておいていただきたい。

三橋さん「氷河期世代ってどういう人？」

氷河期世代Sayaさん「あの時は１００社受けても一社も受からないという…」

三橋さん「あの時はホントにそうだったの。新卒の就職率は５０％だったの、あの時」

三橋さん「今、９９.９％です」

昔の人にありがちですが、環境要因を甘く見すぎな気がします。

三橋さん「キューバ、一日の給料が６００円。米を買おうとしたら５０００円～６０００円」

三橋さん「無理なんです」

三橋さんが「無理」というような社会情勢であっても成功する人は成功します。親族を殺して覚悟を示し、ギャングに入団して成り上がる。そんなギャングスターみたいな人も中には居るでしょう。

「そうじゃねえよ、まじめに働いて成功しろってことだよ」

一日の給料が６００円。米を買おうとしたら５０００円～６０００円。まじめに働いてたらジリ貧どころか飢えて死にますが？（苦笑い
　確かに、どんな社会情勢であっても成功する人は成功します。ですが、他人を不幸のどん底に叩き落してでも成功したいと思うかは人それぞれってことですね。
　これは程度の差こそあれ日本にも同じことが言えます。
　バブル崩壊後、不景気真っただ中に増税（消費税増税）をしてしまったことでデフレ化し、企業は一気に採用を減らしました。（リストラもしました）まあ、ギャングじゃないけど、己の成功のために身内を切り捨てたってことですね。
　これを聞くと、「財界人許すまじ！」ということになりそうですが、ちょっと待っていただきたい。結論を出す前に以下の話をご一読ください。

三橋さん「１９９７年から日本はデフレ化しましたので（需要が減った、仕事が減った）、企業は一気に採用を減らした」

三橋さん「ただ、他にも要因があるんですよ」

三橋さん「国別の派遣事業者数（１９９６年、２００６年）」

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国別の派遣事業者数（１９９６年、２００６年）出典：独立行政法人　労働政策研究・研修機構

１９９６年/２００６年

ニッポン　９０００社/３０６００社

イギリス　５０００社/１０５００社

アメリカ　６３００社/６０００社

ドイツ　２５００社/５０５８社
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三橋さん「９６年と２００６年を比較しているんです」

三橋さん「（派遣会社）３万社ですよ。（増え方）おかしくないですか？」

三橋さん「原因が消費税の仕組みにあります」

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＜消費税の仕組み＞

消費税は「課税売上」から「課税仕入れ」を引いて、残った部分、利益と非課税仕入れに÷１１０×１０したもの

「正規社員の給料」は「非課税仕入れ」に入ります。外注（個人事業主扱い）や派遣は「課税仕入れ」に入ります。

正規社員を個人事業主や派遣社員に切り替えると「非課税仕入れ」が小さくなる＝仕入れ税額控除が受けられる＝消費税を払わなくてよくなる
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三橋さん「（バブル崩壊後に）消費税が増税されて社会がデフレ化しました」

三橋さん「企業は人件費の負担が難しくなってきたんですよ」

三橋さん「そこで企業コンサルが『派遣会社を作って、そこに社員を全員移そうと』そうすればその分の人件費は課税仕入れになるから消費税払わなくてよくなると」

三橋さん「派遣会社は消費税の負担をしなければならないが、会社を新設すると２年間は消費税免税なんです」

三橋さん「２年経ったらまた新しい派遣会社を作って社員をそっちに移せば、また２年間免税」

三橋さん「ちなみに、この方法。今やると１００％脱税でつかまります」

三橋さん「もう一個トリックがあるんです」

三橋さん「（全国健康保険協会のデータによると）元々、社会保険料の合計は給料の８％くらいだったんです（１９５０年当時）」

三橋さん「それがですね、厚生年金保険料とかになると今３０％（30.12％　２０２３年）なんですよ」

三橋さん「２０２３年の時点で給与額面（標準報酬額面）の約１５．０６％が従業員給与の社会保険料として徴収されている」

三橋さん「会社側が払っているんです１５％」

三橋さん「つまり、年収５００万円の人を雇った場合、本人も75.3万円取られちゃうんだけど、会社も75.3万円払うんです」

三橋さん「実質コスト（人件費）は５７５万なの」

Sayaさん「これ中小企業たまらんですね」

三橋さん「つまり、正規社員５００万で雇った場合、５００万じゃすまないんです」

Sayaさん「これだと…雇えない」

三橋さん「だから、（税金が節約できる）非正規雇用、あるいは個人事業主」

ということでして、結局、氷河期世代を作った原因、社会格差を助長した原因は、財務省による増税（消費税増税・社会保険料値上げ）だったということです。
　雇う側もやりたくないことを（リストラを）やらざるを得ない状況にされちまったということですね。
　デフレ、つまり需要不足だったわけで、自分が助かるには（成功するには）他人の取り分を奪うしかないわけです。そりゃあもう恨まれもします。

三橋さん「デフレの時に成功する企業って、全部が全部ではないけどろくでもない企業が多い」

そんな状況が続けば共同体（仲間意識）などいずれ消し飛ぶことでしょう。だから需要不足をはやく解消しなければと言っていたんですが、、、間に合いませんでしたね～
　

モンキー「今はデフレじゃなくてインフレだろ！」

長らく続いたデフレ不況で国民の購買力が低下し商品が売れなくなった結果、商品を生産する必要もなくなり（生産能力低下）、その挙句の果てに今、商品不足でインフレってことなんでね…別に需要がべらぼうに伸びて物価高になっているわけではないんですよ。

イワークさん「状況は…悪化し続けているんだ！」
　

ヤクザ天狗さん「敵は財務省、いいね？」

2025年5月10日 9:19 PM

　窪田恭史さん回みました。

窪田さん「孫氏の兵法の特徴として、兵法、つまり戦争について書いてある本なんですけども」

窪田さん「冒頭から『戦は国家の大事なり』と言っていて、戦争というのはむやみやたらとやると国を傾きかねないと」

窪田さん「へたをすると自分の国を滅ぼしてしまうかもしれないと」

窪田さん「したがって、よくよく慎重にやらなければならないと」

窪田さん「非戦を説いているわけではない」

窪田さん「戦争というものを一つの政治手段ととらえて、しっかり考えないといけないよと言うことを２５００年前に言ってるんですね」

窪田さん「どうしても戦わねばならない場合は戦わずに勝つという手段を取りなさいと」

さすがは虐殺が繰り返されてきた修羅の国といったところでしょうか。こういうことに関しては日本のはるか上を行っていますね。

三橋さん「自社の製品を『素晴らしい商品』といって滔々と説明する人は売れない」

三橋さん「その人と仲良くなってコミュニケーションの基盤ができてたらどんな商品も買ってくれる」

まあ、仲良くなると言ってもストーカーじゃあるまいし、相手のすべてがわかるわけではない。自分の勧める物が相手にとって本当に役立つかどうかもニュータイプ（未来が見える人）でもなければ分らんでしょう。
　営利目的であれば仲良くなって、

お客さん「（なんかよくわからんし、正直いらんけど）仲良しのあなたがおススメする商品であれば買ってあげましょう」

でもいいのかもしれません。一人の患者さんにかけられる時間は（雇われであれば特に）限られているわけで、十分に理解してもらう時間もあまりないかもしれない。

カーズ「売れればよかろうなのだ～！」

　ただ、政治経済に関しては、

「仲良しの人が言うことだから」

とか

「有名インフルエンサーの言うことだから」

ではなく、内容をしっかり理解し、内容の正しさで判断してもらった方がいいように思います。自分でしっかり考えて、自分で判断したことであるならば、たとえ判断を誤ったとしても過ちを糧にすることができるのではないかと思います。
　
※中野剛志さんの「政策の哲学」では、政治家が政策を第三者機関とか諮問会議に丸投げしているせいで、たとえ政策が失敗しても己の失敗ではないため失敗を糧に出来ず同じ失敗を繰り返すという指摘がありました。（失敗だらけの日本　笑

「仲良くなって言うことを聞いてもらう」そういうやり方もアリだと思いますが、愚直に正しいことを言い続けるというやり方も一つの交渉術、なのではなかろうかと…

　

「財務官僚は税が財源じゃないなんてことは知ってるんだよ」

元大蔵省（現財務省）事務次官の齋藤次郎氏の「安倍祖晋三回顧録への反論」や「矢野論文」を読めばわかると思いますが、彼ら本気で分かってませんからね。
　水泳が得意な人が必ずしもスキーも得意であるとは限らない。学力テストで高得点をとるのが得意な人が必ずしも財政の仕組みについて詳しいとは限らない。そういうことです。
　財政の仕組みについて何も分かっていない人が財政のハンドルを握っているからおかしなことになっちゃっているわけでな…