「新」経世済民新聞

2024年11月25日 9:27 PM

～～～～～～～～～～～～～～～～～
財務省のＸ（旧ツイッター）の公式アカウントで、10月下旬以降、投稿へのコメントが増加している。10月の一本の投稿当たりコメント数は28日までで平均24本だったが、29日以降11月11日までで平均495本と20倍になった。
～～～～～～～～～～～～～～～～～

これを受けて

財務省「冷静に！冷静に議論をしましょう！」

と言っているそうです。
　TOKYO MX『堀潤 Live Junction』で報道されたように、財務省が総務省や全国県知事会を使って減税に反対するように言論統制をかけている実態が明らかになりました。そもそも、財務省が議論をしようとしないから国民は怒っちゃってるんじゃないんでしょうか。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ちなみに、リベラリズムを含む
ユートピアニズムの人々は、
「自分は絶対善」
であるため、言論統制に走ります。

何しろ、自分は絶対善なので、
そこに反発するリアリスト（我々）は、
「頭がおかしい」と認識されてしまうのです。

そして、彼らは言論統制をする。

いやな、自分のロジックに
絶対的な自信があるならば、
堂々と議論しようよ。
なんで、言論封殺しようとするの？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～

なんで議論をせずに言論封殺にかかるのかと言えば、議論をしてしまうと自分たちが日本国民に嘘をついて増税を繰り返してきたというマズイ事実が明るみに出てしまうから。

約３０年前
竹下登「直接税と間接税のバランスが悪いので、新たに間接税である消費税を導入し、消費者の皆様にもご負担いただく」

～～～～～～～～～～～～～～～～～～
たがや議員「消費税は直接税と間接税のどちらに分類されるのでしょうか」（２０２３年　２月１０日　衆議院内閣委員会）

かねこ政務官「事業者が売り上げにかかる税額から仕入れにかかる税額を控除して納税するという仕組みであるため間接税に該当する税であると考えられます」

たがや議員「『消費税は間接税だから預かり税なんて呼ばれますが』こちらは平成二年、当時の大蔵省の主張です」

大蔵省の主張「お客は商品の代金を払ってるだけで、税金をお店に払ってるわけではないよ」
（大阪地裁平成元年(ワ)第5180号損害賠償請求事件（三）過剰転嫁ないしピンハネの有無より）

たがや議員「そこでカネコ政務官に質問です。消費税は旧大蔵省が主張した通り『あずかり税ではない』、それでよろしいですか？」

かねこ政務官「（消費税は）あずかり金的な性格でございまして、あずかり税ではありません、という答弁を財務省は過去にさせていただいています」

たがや議員「じゃあ、預かり税ではないということでよろしいですか？」

かねこ政務官「その認識で結構でございます」
～～～～～～～～～～～～～～～～

消費税は間接税ということで導入されたものだったわけですが、実は間接税ではなく直接税だった。しょっぱなから国民に嘘をついて導入されたものだったわけですね。

岸田総理「消費税は社会保障の財源だから減らせない」

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2019年1月28日、衆議院本会議の施政方針演説

安倍総理「（消費税）八％引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

消費税８％への増税によってもたらされた税収の4/5が借金の返済（国債の償還）に使われたとサラッと暴露していますが、つまりは岸田総理の言うように消費税は社会保障の財源であるというのは噓だったということです。
　今回の、

財務省「国民民主党の減税政策を採ると、地方の財源（税収）が減る」

についても、

三橋さん「地方自治体の歳出に対し、
歳入が足りなくなるならば、
地方交付税交付金で埋めるだけだろ。
初めから、そういうルールじゃないか」

ということで、財務省の言う「基礎控除を引き上げると、地方自治体が減収になり、公共サービスが提供できなくなる！」というのが単なる脅しであることが明るみに出ました。
　どうして議論をせずに言論統制をしようとするのかと言えば、議論をしてしまうと自分たちに不利な情報が広まってしまうから。だから、

財務省「あいつらは頭のおかしい犯罪者！犯罪者の言うことなんて全て噓。皆さんあいつらの話なんて聞かない方がいいですよ」

こうやるわけだ（苦笑い
　

三橋さんのアドバイス
「人はあしざまに言われたら頑なになってしまうものだから、彼らの行動も肯定しつつ意見を変えやすいようにもって行ってあげた方がいい」

このアドバイスに従うのなら

「財務官僚の皆さんは国民が政府に頼りきりの甘ったれにならないようにあえて厳しい増税政策をとってきた。嫌われ役を買って出てくださったことには感謝の極みではありますが、国民はもう限界です。どうか下々の声をお聞きください」

こうですかね？まあ、出世や保身がかかっていて余裕がない方々に何を言っても意見なんて変えないと思いますが。バチカンが地動説を認めたのはガリレオさんが死んでから３６７年もたってからのことですよ。変われない人を変えようとするのではなく、変われる人から変わってもらった方が早いように思います。
　ちなみに、限界が来てしまった国民の声がコチラ⇓

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
財務省案は「非現実的」と批判 教育関係23団体が緊急声明

教育新聞２０２４　１１　１５

　公立学校の教師の給与について、財務省が働き方改革を進めるという条件の下で、給特法の教職調整額を段階的に引き上げつつ、10％に達した段階で時間外勤務に見合った手当（残業代）を支給する仕組みへの移行を提案したことを受けて、校長会や教育長会、教職員組合など23団体で構成される「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は11月15日、文部科学省を訪れ、財務省案は「非現実的」だとする緊急声明を阿部俊子文科相に手渡した。緊急声明では、単に時間外在校等時間が短いことをもって給与を引き上げる仕組みを導入するだけでは、教師が充実した教育や指導が行えなくなり、学校教育の崩壊を招くことにつながると警鐘を鳴らしている。

　緊急声明では、財務省の提案を「学校や教師の実態を考慮に入れない働き方改革や給与制度についての提案」と批判。学校における徹底した業務削減は必要だとしつつ、学校の業務が増加し、困難化している事実に向き合わなければ、教職員不足も解消されず、学校教育の充実は望めないと訴えている。

　また、財務省案では残業代に移行した場合に、月20時間を国庫負担の上限としていることについて、「複雑化・困難化する現在のひっ迫した状況を無視し、今まで以上の負担を学校や自治体に負わせるものであり、非現実的」としている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～

教育団体に限らず、ちゃんと言った方がいいと思います。それから、学校ではいまだに

教師「消費税は間接税である」

と教えているそうですが、国会でかねこ財務官が認めたのを見ればわかるように、消費税は事業者が支払う直接税であって、消費者が支払う間接税ではないので、子供たちに嘘を教えることの片棒を担がされないようにお気を付けください。