【今週のNewsピックアップ】
前例のない強力な権限
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12874064563.html
最強の野党
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12874325401.html
米大統領選挙で勝利した
ドナルド・トランプ前大統領が、
勝利宣言の演説で、
「米国はわれわれに
前例のない強力な権限を与えた」
と語りましたが、
日本においても
「前例のない強力な権限」を
手にしてようとしている勢力があります。
国民民主党です。
理由は、石破茂総理大臣の存在。
普通というか「常識的」に、
自公過半数が
勝敗ラインと言っていた以上、
石破総理は１０月２７日の時点で
辞めなければなりません。
ところが、居座っている。
国民民主党は、
首班指名選挙で
「玉木雄一郎」と書く
と宣言していますので、
自民党（及び公明党）にとれる
選択肢は、
１．石破茂と書き、
少数野党となり、
国民民主党とのパーシャル連合にすがる
２．第一回目の投票で、
全員が「玉木雄一郎」と書く
（村山内閣が成立したときのように）
この二つしかない。
本来、「２」の方が
国民民主党の権限は弱まる。
ところが、石破が辞めない。
となると、必然的に１となる。
国民民主党は文字通り
「前例のない強力な権限」を
手に入れることになる。
予算案も、各種法案も、
内閣不信任案も、
国民民主党が
常に「鍵」を握ることになるわけです。
国民民主党は
「前例のない強力な権限」を
獲得する可能性が極めて濃厚です。
それにしても、
なぜ石破茂は総理を辞任しないのか？
権力欲、ではないと思います。
何しろ、自分が総理を辞任せず、
少数与党の首班となったところで、
権力など碌に持てません。
常に、国民民主党の
ご機嫌を伺い続けることになる。
むしろ、
権力なき首相という苦しい立場に
我慢し続ける羽目になります。
ならば、なぜ。
要するに、
「短命政権の記録」を
作りたくないのだと思います
（気持ちは分かる）。
１０月２７日に辞めていた場合、
東久邇宮内閣の５４日を抜き、
「史上最短」の記録を
打ち立てることになる
（今、辞めても、そうなる）。
それだけは、それだけは嫌だ！
という話なのでしょう。
戦後二位の短命政権は、
羽田内閣の６４日。
せめて、せめて羽田内閣だけは抜きたい。
できれば、四位の宇野内閣（６９日）より
長くやりたい。
戦後五位となれば、
「短命総理といえば石破茂」といった印象は
随分と薄れるでしょう。
というわけで、
日本は「史上最短総理は嫌だ」という
石破茂の身勝手な（分かるけど）望みにより、
大きく動くことになるわけです。
これが政治とは言いませんが、
これ「も」政治なのですよ。
皮肉な話ですが、
石破茂総理大臣が辞任しないため、
日本の憲政史上、
最強の権力を握る野党が
誕生しようとしている。
すなわち、国民民主党。
衆議院選挙で過半数を失った以上、
石破総理大臣が辞任し、
１１日の特別国会の首班指名選挙で、
自公の国会議員たちが
一回目の投票の際に
「玉木雄一郎」と書かなければならない。
玉木さんを「首相」として政権に取り込み、
キャスティングボートとしての
権力を削ぐ。
これが、王道というか
「当たり前」です。
ところが、石破が辞めない。
となる、石破「少数与党」政権が
成立することになる。
国民民主党は、
少なくとも「戦後」において
最強の野党となる。
与党側は法案はもちろん、
予算を通す際にも、
国民民主党の顔色を
窺わなければならない。
国民民主党は自民党に対し、
賃金上昇率が物価上昇率より
年率２％を上回るまでの
消費税率５％への引き下げも要求している。
これでいい。
前代未聞の最強の野党になった以上、
国民民主党は国民のためになる政策は
「全て」要求するべき。
一つでも飲まなければ、
自公に協力しなければいい。
それでいいのです。
何しろ、そういう立場なのだから。
国民のために「立場」を
フル活用しなければ、
次は勝てない。
今回の「最強の野党」をもたらしたのは、
１．自公が衆議院選挙で敗北した
２．石破が辞めない
この二つです。
石破総理大臣は、
自己欲求のために辞めないことで、
日本国を救うことになるのかもしれない。
◆メルマガのFoomii配信を始めました。
「戦後の「ハイパーインフレ」の真相」
https://foomii.com/00305/20241109090000131299
◆経営科学出版から
「歴史教科書が教えてくれない
聖徳太子の英雄物語」
が刊行になりました。
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◆メルマガ週刊三橋貴明Vol810
「戦後の「ハイパーインフレ」の真相」
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
財務省や財政破綻論者は、
大東亜戦争期の日本は
「国債発行」「日銀の国債買取」により
「ハイパーインフレーション」になった
と主張していますが、
あ、それ、嘘です。
◆メディア出演
三橋ＴＶ、続々公開中です。
やっと減税が議論されているので
「消費税」のウソを暴いておきます
（私も騙されていました）
[三橋TV第934回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/8-_9SUBm0-Y
今回の選挙で
小選挙区制のヤバい事実が判明したので
解説します。
[三橋TV第935回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/md9w3TvvEIE
れいわ新選組が議論を巻き起こす！
グローバリズムとリベラリズムは
何が違うのか？
分かりやすく解説します
[三橋TV第936回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/yjfioyWKpOM
特別コンテンツ配信中。
【玉木雄一郎vs米山隆一】
炎上しているので解説します。
https://youtu.be/w0A_8zKgk40
低投票率でも自公が負けた！
公明比例票はどこにいったのか？
https://youtu.be/xH7e6dj2-nI
【速報】
石破総理が辞められない理由を
解説します。
https://youtu.be/xwC641ZA_Zs
【三橋貴明×青山繁晴】
次の首相は玉木雄一郎？
混乱する自民党の内情を
深掘りしてきました。
https://youtu.be/U_40drls9zU
トランプ当選と日本経済の行方
【JCUインサイト】
https://youtu.be/lMOZ5nBWx1o
ニコニコ生放送
「知識深化！三橋貴明の経済分析チャンネル」が
始まりました。
https://live.nicovideo.jp/watch/lv346166192
先日はニコ生でした。
投票率が下がったにもかかわらず、
なぜ自公は負けた？
公明比例票はどこに行った？
などについて皆さんとお話ししました。
次回は１１月２２日（土）２０時からね。
◆三橋経済塾
11月16日開催、
三橋経済塾第十三期第十一回講義の
お申込み受付を開始しました。
https://members13.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2236
ゲスト講師は大石久和先生です。
◆チャンネルＡＪＥＲ
「帝国主義は終っていない(前半)」
三橋貴明 AJER2024.11.5
https://youtu.be/aUCfxhkPr4s
【三橋貴明】最強の野党への1件のコメント
2024年11月13日 9:23 PM
玉木雄一郎議員が東京MXの番組に出演していましたが、番組の中で財務省による「ご説明」が行われていることを明かしています。
日経新聞は相変わらず財務省にべったりの様子ですが、財務省のトンチンカンな財政運営が国民に広く知れ渡ってくると、立場が悪くなるのは新聞業界だと思うので、自分の業界を守るためにもしっかり勉強をしてもらいたいところです。国民同士で叩きあいをしないためにも。
とはいえ、毎日記事を書かねばならない忙しい方たちはそんな時間は取れないと思うので、そんなあなたにコチラの動画⇓をご紹介。
税は財源ではない。では集めた税金はどうなってるの？税金は何のため？国債と税金の関係を解説
「ある日の思索」さんの動画ですが、すごく分かりやすくまとめられています。”たった１０分”で大体のことがわかるって素晴らしい！
銀行が何をやっているのかも知らないで財政政策の良し悪しなど判断できるわけがないので、是非とも多くの人に知っていただきたい。
ちなみに、残念なことに日本は専門家を自称する者達でさえ銀行が何をやっているのかも知らない状況でして、そんなだから「失われた３０年」になってしまったというわけです。
財政制度等審議会「高い家計貯蓄率と国内企業部門の豊富な資金余剰が国債の安定的消化に寄与してきたが、これが今後も維持されるとは限らない」
（平成２６年５月 「財政健全化に向けた基本的考え方」より）
財政制度等審議会の専門家達は、銀行は家庭や企業から集めたカネを又貸ししていると言っているわけです。そして、又貸しするカネはいずれ尽きると…これについては国会でも当時の日銀副総裁・雨宮日銀副総裁をはじめ、多くの実務家に否定されています。
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雨宮日銀副総裁「決済性預金口座を提供している銀行だけが、自ら貸し出しと預金を”同時に作り出すことができる”」
雨宮「私がサラ金で金を借りる場合、サラ金は預金を創造する事は出来ないので、どこか他所から金を調達してきて、その金を私に貸すわけです」
雨宮「ところが、銀行は私に金を貸す時、私の銀行口座に貸す金額を書き込むだけなのです。金額を書き込むと、その後、”書き込んだ金額分の預金が誕生する”という格好になります。これが信用創造」
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信用創造が理解できれば、「税は財源ではない」こと、「財源はその国の生産能力」であることが分かります。ちなみに、「資源の制約」についても、技術投資や設備投資を通じて昔は作れなかった物質も合成できるようになる（絹糸に代わる化学繊維や下水汚泥固形燃料化など）「投資」をすることで徐々にその制約も緩くなっていくので、過度な緊縮政策にメリットなどないのです。
これは「理想」の話ではなくて、単純に今現在、政府や銀行がどのような業務を行っているかという話。現場が何をしているかも知らずに経済政策（緊縮増税）を行っていたのだから、そりゃあ国も傾くってもんですよ。玉木代表には日和ったりせずにしっかり減税政策をやっていただければと思います。
さっそく１０６万円の壁の話（増税）が出てますけど、なんとかしてください
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