日本経済

2024年10月6日

【三橋貴明】小選挙区制度はひどい制度です

【近況】

自民党総裁選挙
民主党代表選挙が
終わったと思ったら、総選挙。

改めて、
衆議院議員の小選挙区制度は、
ひどい制度です。

例えば、A選挙区で、
与党一人、野党二人が
立候補したケースで
考えてみましょう。

得票が11対10対10になり、
合計すると野党に投じられた票が
圧倒的に多かったとしても、
与党候補が当選することになります。

小選挙区制度は、
ほぼ完全な二大政党制の国でなければ、
欠陥がモロに出る。

日本の場合は野党が乱立していますので、
よほど選挙区調整に成功しない限り、
与党が有利となります。

わたくしは、民主制について、
よく「最終的には多数決」
と語っています。
(何しろ他に方法がない)

小選挙区制の場合は
「与党否定」が多数派になったとしても、
与党が勝つわけです。

しかも、小選挙区の場合は
新規参入が難しい。
既存の与党議員がいる選挙区に新規参入し、
「名前の売れている現職議員」
と、戦い、
票を上回るというのは、
ほとんど不可能に近い。
だからこそ、与党には、
「父親の地盤を受け継いだ世襲議員」
が増えているわけですね。
世襲議員が全員ダメ、
と言いたいわけではないですが、
「世襲が有利」な構造は問題です。

これが、中選挙区の場合は、
現職議員が一位になったとしても、
二位以下に滑り込めれば議員になれる。

さらには、
一選挙区から複数の与党議員が
立候補することも可能であるため、
「議論」が起きる。

小選挙区の場合は、
与党は一人しか公認しないため、
議論が封殺されてしまう。

さらには、
政党から公認されるか否かが
当落を決しかねないため、
公認権を持つ党中央の権力が高まる。

日本は中選挙区制に戻すべきです。

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