「新」経世済民新聞

2024年9月11日 10:17 PM

お前が自分の都合の悪い事から逃げる輩じゃん。

そういう人間が何言ってんの？

ブロックしてもそれはネット上の事や。精々逃げ続けな。

2024年9月12日 1:43 AM

「増税眼鏡」

そう呼ばれるのが嫌で嫌でたまらなかった岸田総理。それは彼だけではなく、総裁選の候補者もまた

「積極財政派をよそおうのに必死です」（つまり、積極財政派ではない）

散々、財務省にのっかって緊縮増税を繰り返しておいて今更やる気もない「積極財政」を口にしたところでバレバレなんですよね。
　出馬が確定している候補者の中で最も「積極財政っぽい」ふるまいをしている高市早苗議員ですら「財務官僚のご説明」を公開討論会でそのままご開陳しているありさまですから…

室伏健一霞が関リークス

高市早苗VS大石あきこ｜消費税法から読み解くTV論争の真実【元役人が解説】

　青山繫晴議員は出馬ができるかどうかは不明ですが、今のところ唯一「消費税減税」を打ち出しているし、もっと根本的な部分である「財政法４条」の改正にも言及しています。しかし、お話を聞く限り、決算剰余金（かつての民主党が言っていた埋蔵金）の分だけ減税をするというお話でしたので、根本的に「貨幣のプール論」が根底にあるのが透けて見えます。おそらく、彼が総裁になったとしても、かつて「増税はしない」と言って政権交代を実現した民主党と同じく、

「財源はどうするんだ！」

と言われて早々に増税をすることになるのではないでしょうか。

青山繫晴議員「今は決算剰余金という財源があるからそんなことにはならない！」

じゃあ、決算剰余金がなくなったらどうするのでしょうか。
　何かに支出するなら何かを削らなければならない、この思想から脱却しない限り日本は永久に経済停滞を続けるでしょう。いいかげん、政府は「貨幣」を発行できるということを理解しましょう。

あんぽんたん「政府は貨幣を発行できるだなどと…じゃあ、無限に発行してもいいというのか！？」

誰も無限に発行しろだなんて言っていません。適切に（需要過多になりすぎないように）発行しろと言っているのです。今は政府による貨幣の発行・支出が少なすぎると言ってるだけです。

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森永康平のビズアップチャンネル第１２０回

＜企業と政府の支出の合計であるネットの資金需要＞

政府の財政収支をみると、基本、ずっと赤字である。問題は、この赤字が適切な水準であったかどうかということ。

計算は簡単、企業貯蓄率（対GDP比）と財政収支（対GDP比）を足してネットの資金需要（企業と政府を合わせたお金を使う力）を求める

通常は、ネットの資金需要はマイナス。誰かの支出が誰かの所得になるので、企業と政府の支出の力が強ければ（ネットの資金需要のマイナスが強ければ）資金は家計に回る

日本の場合、バブル崩壊以降、企業は貯蓄を増やしてしまった。その状況で政府は９５年に「財政危機宣言」をしてしまっているので、９５年以降、政府の財政赤字は横ばいで大きく増えることはなかった

その結果、ネットの資金需要はコロナ前まで０で推移してしまった

つまり、企業と政府のお金を使う力が消滅したということ。当然、企業も政府もお金を使わないのだから家計にもお金は回ってこなくなった（これが世界で言われている「日本化」である

ただ、コロナ禍でちょろっと財政支出を増やしたので、ネットの資金需要は０だったのがマイナス３～マイナス５くらいに膨らんでくれたので、この状況を維持して家計にもお金が回るようになれば企業も投資ができる環境になる

ビジネスのパイが拡大しない状況で企業は投資をしたりしない

企業貯蓄率がマイナス５なら財政支出０でもネットの資金需要はマイナス５で維持できる

＜新たな財政規律（マクロの財政規律）＞

ネットの資金需要が０だと経済は拡大できません。なので、当然、積極財政が必要です。

ネットの資金需要がマイナス５くらいだと名目GDPが３％くらい成長する適度なインフレになる

イギリスはコロナ後にネットの資金需要をマイナス１７まで拡大。そこまでやったら「緊縮しろ」という話にもなる

ネットの資金需要を０からマイナス５に向かって垂直におろす、GDP比５％下におろすとなるとだいたい２５兆円程度の”恒常的な”財政支出の余地がある

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　さて、自民党の方は誰が総裁になったとしても緊縮・増税が続くのは確定の様です。せめて、消費税減税の「議論」が起きればマシなのでしょうけれど、すでに夫婦別姓など「減税」以外の争点にシフトしているのを見る限り、三橋さんの願いもむなしく議論すら起きない可能性が濃厚になってまいりました。

「まあ、いかに保守層を騙して支持を得るかが焦点なので、当然、保守じゃないのがバレかねない「減税」の議論はさけて、もっとごまかしの利く話題に持っていこうとするでしょうね」

　そんな中、「積極財政を推進する地方議員連盟」が立憲民主党代表選挙を受け、各候補者に質問を送付し、回答を公表しているということで…

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質問１：物価高騰、社会保険料や税等の国民負担率の増加によって、多くの国民が生活に苦しんでおり、逆進性の高い消費税の廃止・減税を要望する声が多くあります。あなたが総理になったら、消費税を何％にしたいですか？

野田候補：％提示なし。数字は独り歩きするため、とのこと。
枝野候補：１０％。給付付き税額控除で対応する
泉候補：％提示なし。消費税率の引下げ、給付付き税額控除、食料品ゼロについて検討
吉田候補：時限的５％。食料品は非課税に

質問２：財務省のホームページには、『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』と記載されていますが、国債の発行残高が増えることにより財政破綻が起きると考えていますか？

野田候補：デフォルトになるかどうかは不明だが、金利が上がる時代となったので、利払い費を含む国債費の膨張が他の政策経費を圧迫することはまちがいない
枝野候補：財政破綻の可能性よりも日本経済を不安定にする
泉候補：自国通貨建てであれば国債のデフォルトは起きません。ただ金利の水準次第では、国債の発行残高が増えることで財政の硬直化を招く可能性はある
吉田候補：NO。国債発行残高の増加が直ちに財政破綻にはなりません。それよりも予算の使い残しが多い「野放図な財政運営」の方が問題です。
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　三橋さんが１０年かけて教育してきた結果、さすがに「財政破綻する」という嘘は吐けなくなってきたようです。

財務官僚「わかった、財政破綻はしない」

財務官僚「だが、日銀が利上げしたからにはこれからは金利のある世界になる」

財務官僚「日銀の利上げで国債の金利は上がっていくのだから、国債の利払い費が増える分だけ支出を切り詰めなければ」

三橋さん「落ち着いて聞いてください。日銀は利上げしましたが、国債金利は下がっています」

財務官僚「おかしいやろ、なんで利上げしたのに（国債）金利下がってんねん！」

三橋さん「落ち着いて聞いてください。国債金利が上がれば当然、国債の金利は上がりますが（小泉構文）、今回上がったのは国債金利ではなく政策金利です」

野田元総理「ちょっと何言ってるのか分からないノダ」

三橋さん「政策金利は『日銀当座預金』の金利です。国債金利は『市場で国債が売買される際の金利』です。政策金利と国債金利はまったく別のものなノダ」

「財政破綻しないように増税が必要」という議論は三橋さんらの１０年に及ぶ活躍のおかげで無事「撃破」できたようですが、今度は「国債の金利が上がるから、利払い分だけ増税が必要」になったわけですね。まあ、財務省は限られた予算を握っているからこそ権力を維持できるわけで、そりゃあ、どれだけ論破されようが手を変え品を変えしつこくやってくるでしょうね。国民をひたすらだますようなことをして、彼らは何のために官僚になったのでしょうか。
　野党第一党の代表候補がどのような考えを持っているかが分かってよかったです。本物の積極財政派である「積極財政を推進する地方議員連盟」の皆様、ありがとうございました。まあ、与野党ともに誰がなっても緊縮・増税は続きそうですね（苦笑い
　政治家とは国民の中から誕生するもの。国民の大半が「ザイム真理教」では、緊縮派の政治家しか誕生しません。積極財政派の政治家が欲しければ、まず国民が積極財政に対する理解を深める必要がある。それを根気強く１０年もやってきた三橋さん中野さん藤井教授といった初期メンバーは本当に尊敬に値します。おかげさまで、緊縮派の野田元総理や枝野議員ですら財政破綻するとは言えなくなったようで、これは皆さんの１０年に及ぶ苦労のたまものだと思います。
　であれば、ここで手を緩めることなく、いまだに未練がましく財務官僚のケツにくっついていこうとしているこれら候補者をしっかり批判していただきたい。

追伸：
保守・リベラル問わず、一度下記の動画をご視聴ください。積極財政とはあまり関係のない話題ですが、国民が団結して財務省がもたらす長期経済停滞から脱却するためにはとても重要な話題だと思います。

日本の「保守」を徹底解説～保守の仮面を被った自民党総裁候補の正体[三橋TV第911回]三橋貴明・saya