日本経済

2024年8月4日

【三橋貴明】株価を意識して生きるって疲れるよ

【近況】

三橋が株式を一切保有していない
(本当にない)のは、
もちろん言論上の
「ポジショントークを防ぐ」ためでも
あるのですが、
外資系IT企業に勤務していた際に、
ストックオプションの経験があるためです。

ストックオプションとは、
「オプション行使が可能になった以降、
いつでも特定の金額で
特定の株式数を購入できる」
という制度です。

例えば、自社株について
「一株100円で100株」
というストックオプションを
保有していたとします。

その後、自社株の価格が上がり、
一株1000円になりました。
その時点でオプションを行使すると、
「一株100円で100株購入し、
一株1000円で市場で売却した」
ということで、
「=1000円x100株
-100円x100株」
で9万円丸儲け
(しかも、ストックオプションの金額は
このレベルではない)。

となると、どうなるか。
毎日毎日、
株価を気にして生きることになります。
いや、本当に。

日本政府はNISAだ、
新NISAだと、
国民に対し株式投資を煽ってきました。
昨日、日経平均が
2000円以上も下げました。

もちろん、株式投資は
「投資したら、存在を忘れて、
放置して、長期で運用する」
のが基本ですが、
なかなかそれはできないでしょ?

毎日毎日、
株価を意識して生きるの
って疲れるよ。

◆メルマガのFoomii配信を始めました。
「人口と経済成長」
https://foomii.com/00305/20240803090000127450

◆経営科学出版から
「歴史教科書が教えてくれない
聖徳太子の英雄物語」が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38nike3_980

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「経済大国ニッポンの不自然な没落
なぜ、「信じられない衰退」は現実化したのか」
が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38botu_teika

◆メルマガ週刊三橋貴明Vol796
人口と経済成長
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
国民経済は
「人口が増えたら成長する」
というものではない。
「生産性向上の投資」こそが
経済成長をもたらす。
データを見れば、
誰にでも納得できますよ。

◆メディア出演

三橋TV、続々公開中です。

岸田首相が記録を更新し続ける
「実質賃金」について、
世界一わかりやすく説明してみた
[三橋TV第892回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/NFq-Z56Ynu8

特別ゲスト川田龍平議員登場!
失われる日本のタネを守る
ローカルフード法とは何か?
[三橋TV第893回] 川田龍平(立憲民主党参議院議員)
三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/YJ65pP7TmB4

GHQによる日本の食糧支配のカラクリ
~アメリカに逆らえない
売国政治の構造とは?
[三橋TV第894回] 川田龍平(立憲民主党参議院議員)
三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/xKsAJULTpss

特別コンテンツ配信中。

【緊急】
日銀の利上げによって
岸田政権の終了が確定したので
解説します。
https://youtu.be/bbSsWELsyAY

【速報】
利上げによる円高・日経平均下落
住宅ローン金利上昇について解説します。
https://youtu.be/ilf-PDqZIhQ

日本は経済成長していない。
確かにその通りです。
ならば、日本経済を成長させるためには
どうしたら良いのでしょうか。
日本経済の成長に
本当に必要な指標、考え方、
そして政策を、
わたし、シンガーsayaと共に
学んでいただくのが
「シンガーsayaの3分間エコノミクス
第二巻」です。
さあ、私と共に経済成長について
「ゼロ」から学んで下さい。
特別コンテンツとして、
三橋貴明&saya
「シンガーsayaが
三橋先生にひたすら聞いてみた第一回」
の全編もご視聴いただけます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/

◆三橋経済塾
7月20日(土)、
三橋経済塾第十三期第八回対面講義
お申込み受付を開始しました。
https://members13.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2173
ゲスト講師は中野剛志先生です。

◆チャンネルAJER 
「国債の二つの役割、
政府の貨幣発行と日銀の貨幣発行(前半)」
三橋貴明 AJER2024.7.30
https://youtu.be/tj7sdQixnSU

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【三橋貴明】株価を意識して生きるって疲れるよへの2件のコメント

  1. 株やら 博打やら より

    博打には 決して手を出すな
    これが  座右の銘

    博打は 胴元が必ず得をする

    株は  誰かの掌の上で踊らされている
    その  感覚が 大嫌い

    「この銘柄は必ず儲かる」 という
    甘い勧誘の言葉には

    そんなに自信が おありなら
    何億円でも借金なさって ご自分で
    購入なされば と 言いたくなるのだ。

    返信

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  2. 利根川 より

     私もポケモンカードがいくらで転売されているかなど興味はありませんが(株の転売になど興味はない)自公政権がやたらと株式投資を煽っていること

    岸田総理「令和の(金融)所得倍増計画です」

    上田総裁の説明があまりにもしどろもどろで突っ込みどころ満載なことから思わず怒りの書き込みをしてしまいました。
     前にも書きましたが、

    A「私は証券マン」

    B「私も証券マン」

    C「みんな証券マン」

    A「外食にでも行こうか」

    B「みんな証券マンだから飲食店を経営している人なんていないよ?」

    A「じゃあ、誰が我々に料理を作ってくれるんだい?」

    C「さあ?」

    これでは話にならない。経済の本質は国民が必要とする商品やサービスをどれだけその国の人達が生産できるかにある。にもかかわらず、生産能力についてはゼロゼロ融資の返済や増税によってわざと減らしていく一方で、稼ぎたければ株取引で稼げとか…あまりにも悪質すぎる。
     ちなみに、生産能力を毀損していくとどうなるのかがコチラ⇓

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    <財政破綻のプロセス レバノンの例>

    1、複雑な宗教勢力による政治闘争や内戦などで治安が悪い(いつ何時、政府が消し飛ぶか分からない)

    2、そんな危ない所にわざわざ工場建てたりしないので、生産能力が低い

    3、生産能力が低いので国民が必要とする品物を国内で生産できない←財政破綻の原因

    4、国内生産できないので国民が必要とする品物は海外から買う(輸入する)

    5、外国の輸出業者はレバノンに住んでいるわけではないので支払われたレバノンポンドをドルに両替する

    6、レバノンポンドがどんどん外貨に両替されていくので、レバノンポンドがケツを拭く紙の代わりに使ってもいいくらい余る

    7、あまりあるレバノンポンドだが、レバノンポンドを持っていてもレバノンポンドで手に入る商品やサービスが少ないのでレバノンポンドの価値が下がる

    8、最初、1ドル1500レバノンポンドで交換されていたものが、レバノンポンドの価値が下がったことで15000レバノンポンドださないと1ドルと交換してもらえなくなる

    9、昔は輸入物の1ドルチョコレートは1500レバノンポンドで買えたのに、15000レバノンポンド出さないと買えなくなる(インフレ率急騰)

    ※輸入に頼らざるを得ない国なのに輸入価格が上がる

    10、インフレを抑えるためレバノン政府は手持ちのドルを使って余りまくってるレバノンポンドを回収して1ドル1500レバノンポンドを維持する(固定為替相場制)

    11、手持ちのドルが尽きる

    12、手持ちのドルが無くなってしまったのでドル建て国債を発行する(外国からドルを借りる)

    13、レバノン政府はドルを発行することはできないので、借りたドルでレバノンポンドを回収する作業を続けると借りたドルを返せなくなって財政破綻する

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    財政破綻を避けたいのであれば国内の生産能力は高く保つ必要があります。当たり前ですが、貧乏人ばかりで商品を買える人がほとんどいない状況下ではせっかく商品を作っても売れずに腐らせてしまうだけです。生産能力を高く保つためには需要(商品を買える人)も高く保つ必要があるということです。

    かなり前のアンケートですが、以下のようなアンケート結果が出ています

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    『本当は平成で〇〇離れしたくなかったものを教えてください』エアトリ

    1位 車
    2位 恋愛
    3位 ゴルフ
    4位 新聞
    5位 結婚
    6位 たばこ
    7位 旅行
    8位 ギャンブル
    9位 お酒
    10位 海
    11位 カラオケ
    12位 パソコン
    13位 ゲーム
    14位 テレビ

    『平成で〇〇離れが進んだ理由は何ですか(%)』エアトリ

    ネットやスマホの普及 51.7

    収入の減少 44.7

    時代の変化 40.0

    若者の減少 32.6

    多様な生き方が受け入れられるようになった 31.4

    物欲の低下 26.0

    物価の上昇 23.0

    娯楽の多様化 21.1

    仕事で時間が無い 12.1

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    『平成の〇〇離れ』が進んだ理由として45%近い人が収入の減少であると答えている。つまり、彼らの収入が減っていなければ上で挙がっている商品サービスはもっと売れていたはず。では、どうして彼らの収入は減ってしまったのか。森永卓郎さんによる解説がコチラ⇓

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    図2 消費税導入前1988年度と現在2022年度の国民負担率の比較

    1税金 1988年/2022年

    ・消費税 0/10%
    ・復興特別所得税 0/所得税の2.1%
    ・給与所得控除 上限なし最低保証65万円/年収850万円で上限の195万円 最低保証55万円
    ・生命保険控除 上限10万円/上限5万円
    ・配偶者控除 所得制限なし/合計所得1000万円以上は適用なし
    ・専業主婦特別控除 配偶者控除に38万円加算/廃止
    ・老年者控除 50万円/廃止
    ・公的年金控除 120万円/110万円
    ・相続税基礎控除 5000万円/3000万円

    2医療

    ・健康保険料 8.30%/10.00%
    ・サラリーマン窓口負担 1割/3割
    ・国民健康保険賦課上限(年額) 40万円/102万円
    ・後期高齢者医療保険料 なし/6472円
    ・後期高齢者の窓口負担 800円/医療費の1割~3割

    3年金

    ・厚生年金保険料 12.4%/18.3%
    ・国民年金保険料 7700円/16610円
    ・厚生年金支給開始年齢 60歳/65歳
    ・国民年金満額給付(月額) 52208円/64816円
    ・国民年金満額給付(現在価値) 61711円/64816円

    4福祉

    ・介護保険料(現役) 0%/1.64%
    ・介護保険料(高齢者) なし/5869円
    ・障碍者福祉の自己負担 応能負担(9割は無償)/1割負担

    図表3 消費税導入前(1988年度)と現在(2022年度)の家計の比較 出典:総務省「家計調査」

    1988年/2021年

    ・世帯主収入 474万円/533万円 12.5%アップ
    ・直接税 53万円/57万円 7.1%アップ
    ・社会保険料 37万円/78万円 111.3%アップ
    ・税社会保険 90万円/135万円 50.1%アップ
    ・手取り収入 384万円/398万円 3.8%アップ
    ・消費税後手取り 384万円/366万円 4.6%ダウン

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    まあ、端的にいうと糞ほど増税したから皆さんの収入が減ったわけです。そして、収入が減ったから節約を過度に意識せざるを得なくなったし、節約が過度に行われると商品やサービスが売れなくなり、生産能力も下がると…
     財務官僚としては増税に成功すると出世ができるし、政治家としては裏金などヤバいネタをリークされたくないので自民・立憲共に上の方の人達は財務官僚のケツを舐めることしかできない。
     でも、流石にこれでは信者(支持者)もごまかせなくなってくるので、金融で誤魔化そうと…ちなみに、金融で誤魔化そうとするとどういった末路をたどるのかは、

    「グローバリズム その先の悲劇に備えよ 集英社新書」

    をご覧ください。
     金融では国の経済は支えられませんよというお話。高度経済成長期のように株の転売よりも商品やサービスを生産する方が効率よく稼げるという状況であれば皆それをやります。私もやります(笑)なので、政府には減税や財政出動を通じて需要を増やし、そのような状況になるように頑張っていただきたいところです。
     念のために言っておきますが、株式投資をするなと言っているわけではなく、政府が後押しするようなことじゃないだろってお話。それから、森永康平さんなんかは口を酸っぱくして言っていますが、

    森永康平さん「日本人は傷つきながら学ぶ傾向にある。勉強しないで『取り合えずやってみる』で株に手を出すと人生狂ってしまう可能性もあるので、勉強しないで手を出すくらいならやめておいた方がいい」

    軽々に手を出すようなものじゃないってことですね。まあ、今の日本は、若い人の多くが貯蓄0だそうなんで、そもそも金融取引なんてやる余裕はないと思いますが。
     金融でお茶を濁そうなんてアメリカの何番煎じかもわからんような政策を恥ずかしげもなくやる政権には降りていただくのが早いんじゃないでしょ~か

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