「新」経世済民新聞

【近況】

今回の農業基本法改正と、
「非常事態に備え財政健全化」論には、
共通点があります。

何が最も重要なのかについて、
恐らくは「故意」に勘違いしている。

農業基本法改正に基づき、
コメや小麦が大幅に不足した際に、
政府が生産計画の作成や提出を指示し、
従わない場合罰金を科すという法律を作る。

で?
それで、日本の農業の供給能力が
高まるとでもいうのか?

農家が激減した状況で、
食料危機に陥り、
「生産計画を作成し、提出しろ!」
と指示すれば、
いきなり耕作地が増えるとでもいうのか?

あるいは、大震災が発生した際に、
「この時のために
財政健全化を達成したんだ!
さあ、カネを払うから復興しろ」
と政府が音頭を取れば、
土木・建設の供給能力が
無から生み出されるとでもいうのか?

需要は、
政府が国会で予算を通せば、
創出される。
それに対し、
供給能力を高めるためには
長期の投資が必要。

需要は「判断」で、
供給能力は「蓄積」である。

この事実、
どこから誰が見ても「真実」となる事実を
日本の政治家が理解しない限り、
日本国民は食料はもちろん、
全ての安全を保障されない状況で
生きることを強いられるのです。

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