「新」経世済民新聞

2024年5月14日 8:26 PM

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「自衛隊は自分たちの税金で運用されているのだから～」
　云々の「アホか」な言説をする人が、「いわゆる自称保守派」に多い。

　彼らは、二重に間違えており、
１．そもそも自衛隊が「国民を守る」安全保障サービスを提供する際に「利益」は関係ない
２．防衛予算は、国債発行により支出されており、税金が財源ではない

　１は「国家観」の間違いで、２は「貨幣観」の間違い。両方とも見事に間違えている。

　国家は、利益にならない「からこそ」提供しなければならないサービスがある。具体的には、軍隊、警察、消防、司法、医療、食料生産、教育、エネルギー、通信、交通インフラなどになります。

　軍隊や警察や消防が、
「税金を払っている貴方は守ります。払っていない貴方は守りません」
　司法が、
「税金を多く払った方に有利な判決を下します」
　医療が、
「カネをたくさん払ってくれなければ、治療しません」
　となったら、困るでしょ。

　なぜ、↑この種の発想そのものである「税金で～」が出てくるのかといえば、単に貨幣観を間違えているためです。国家は、普通に貨幣発行（国債発行と財政支出）で公共サービスを維持しているのですよ。

　それが、「どこかに財源がないと、公共サービスを提供できない」と勘違いし、そもそもユニバーサルに提供されなければならない公共サービスについて、「税金で～」とか言い出す。

（新世紀のビッグブラザーより）
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・東大生が日本を100人の島に例えたら 面白いほど経済がわかった! (サンクチュアリ出版)

・目から鱗が落ちる奇跡の経済教室（ベストセラーズ）

読めばいいんじゃないですかね？
保守を自称する人たちって「俺たちは日本のために活動しとるんやぞ！」って言ってるわけですけど、そういうのであれば

「日本のためなら本一冊くらい読めるでしょうよ」

ってことなんですよね。それともあれですか、自分たちの間違いを認めたくない、日本よりも自分のプライドを優先したいってことなんでしょうか。
　自民党は郵政民営化法の見直しを検討しているそうです。それ自体は良いことだけれども、党内からも

『郵政民営化が間違いだったとはっきり言わないとおかしい』

という声が上がっているそうで…さて、自分の間違いを認められるかどうか、自称なのかそうではないのか、これではっきりしますね。
　ちなみに、人はだれしも間違えるものだから間違えること自体は問題ないんですよ。ただ、間違えたことをしっかり認識して、

”どういう時にどういう事をやると失敗する”

という知見を積み上げていかないと、せっかくの貴重な経験（失敗）が無駄になってしまいますので、そこはしっかり認めて検証しないといけないということです。誰が悪いとかそういったことではないんですよ。

2024年5月14日 9:57 PM

　2024年５月１４日の「よみうり寸評」に次のような記事が載っていました。

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～人口減で外国人抜きには労働力が不足する見通しとなり、世界の人材獲得競争で「選ばれる国」を目指す立場となった。この間、日本への憧れに十分こたえてきたとは言い難いだろう。
外国人材の確保と育成を図る新制度が始まる。言葉に生活、賃金…共生に理解と覚悟が必要なのは企業や自治体に限るまい。

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　まず初めに言っておきますが、私は排外主義者ではございません。その上で言いますが、日本をはじめとする先進各国は外国人を（自国民も）安く使い倒すというビジネスモデルを改めるべきだと思います。

なるせゆうせい監督の映画『縁の下のイミグレ』

で語られていますが、事実上、現代版「奴隷制度」みたいになってしまっているし、それを仲介する業者を失業させないためにこの制度を続けなければならないという「誰得」状態にもなっている。
　安い労働力が外から入ってくるということは自国民もまた安く働かされるようになるということ…労働を安く買いたたくという行為は自国民に対しても外国人に対しても失礼なことなのではないでしょうか。
　低賃金労働者が増えれば治安も悪化します。

ダグラス・マレー　「西洋の自死」

でも語られていますが、豊かさを求めて危険な海を渡ってヨーロッパに密航してきた者の多くが自国と変わらぬレートで働かされており、くわえて、受け入れ国の治安悪化にも一役買ってしまっているという現実がある。外国人が悪さをすれば、悪くない外国人に対する印象も悪化する。移民大国であるアメリカですが、同じ移民が「これ以上は外国人を移民させるべきではない」と言っている。
　また、日本の場合、自国民ですら公共サービスを十分に受けられていない現状があり、そんな状態で外国人を受け入れて、果たしてきちんと責任が持てるのかという問題もある。コロナ禍の際も、医療機関への受け入れができず、ホテルで隔離されている間になくなった方もいます。

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「医療関連データの国際比較－OECD Health Statistics 2019－」
人口1,000人あたりの医師数

ギリシャ＝6.1人
オーストリア＝5.2人
ポルトガル＝5.0人
ノルウェー＝4.7人
リトアニア＝4.6人
スイス＝4.3人
ドイツ＝4.3人
スウェーデン＝4.1人
デンマーク＝4.0人
イタリア＝4.0人
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日本＝2.4人
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まあ、ギリシャ並みに増やせとは言いませんが、医師については明らかに絶対数が足りていないので、「やりがい搾取」をしている暇があるのなら増やす努力をすべきなんじゃないでしょうか。
　日本の医療状況については技術者の絶対数が足りていないわけですが、２０２４年問題（運送）や建設業、飲食宿泊の人手不足については

「人手不足問題は人が足りていない問題ではない」

わけですよ。
　経産省の官僚である中野剛志さんが解説していましたが、２０２４年問題（運送業の人手不足問題）は、構造改革による「過当競争」で賃金の切り下げ合戦や労働環境の悪化が生じ、その結果、条件の悪いこの業界を労働者が避けるようになったという経緯があり、脊髄反射で「人手不足だから外国人労働者大量投入」などとやると、余計に問題が悪化するということでした。
　建設業も、公共事業叩きを経て仕事が減った結果、その業界から人が離れたということで、こちらも国内に技術者自体はいるのです。まあ、ぶっちゃけたことを言えば

「えらい人たち（経団連）が『人手不足』と言っているのは『安く働かせることができる人手』が不足している」

ということなので、そこで外国人労働者の大量投入など許してしまえば、永久に賃金水準は改善されませんよということですね。
　そうはいっても中小零細企業などではこれ以上賃金を上げることはできない。では、どうして賃金を上げることができないのかというと、三橋TV第３６２回　森井じゅん先生回をご覧ください。まあ、消費税と社会保険料が高くなりすぎて賃上げができないというわけです。くわえて、本多慎一さんの記事にもあるように、法人税が下がり続けてきた結果、企業は賃上げをする必要性がなくなったというのもある。
　また、少子化問題ですが、こちらも主たる原因は若者の所得が低下し、職の安定も失った結果であることは中央大学・山田昌弘教授が指摘する通りです。
　人手不足問題や少子化問題を本当に何とかしたいのであれば、「外国人労働者の大量投入」ではなく、賃上げや職の安定化を目指すべきであるし、それをするためには、これ以上、財務省に緊縮増税をやらせないことが必要になります。
　
よみうり寸評「言葉に生活、賃金…共生に理解と覚悟が必要なのは企業や自治体に限るまい」

そういうのであれば、まずは大手新聞社が財務省に緊縮増税をやめさせる覚悟を示していただきたい。いつまで大本営発表を繰り返せば気が済むのか…

追伸：
日本は人材獲得競争で「選ばれる国」を目指す立場となった。と言っていますが、日本の若者は賃金の低い自国ではなく、海外で働くことを選択しているそうですが、何かコメントはありませんか？
自国の若者にくそほど塩対応して海外に追い出して、それで人手不足だから外国人労働者を大量に投入したいとか何がしたいのか意味不明なのですが…
ああ、それから、海外での労働先として有名なオーストラリアですが、労働者同士で仕事の奪い合いが起きてしまっていて、地元民も割を食ってしまっているとか…誰得

2024年5月17日 1:35 AM

　この度、財務省が出してきた「詐欺グラフ」を見てもわかりますが、財務省界隈の連中はとにかく国民を騙したいらしい。
　今回の話をする前に、まずは前振り。

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ANNのニュースによると、最近、飲食店で二重価格を設定する場所も出てきているとか。どういうことかというと、同じ「９０分食べ放題コース」でも、日本人在住のお客さんには６５７８円、海外からの観光客へは７６７８円と同じサービス内容なのに価格を変えて販売しているというもの。
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まあ、いくらで販売するかなど店側が決めることですし、何なら倍の価格にしても売れるのであればそうした値段をつけることだってあるでしょう。外国人は日本人と違ってお金持っているみたいですしね。
　で、前振りはこのくらいにして、消費税の話に入りたいと思います。この間、消費税は輸出補助金だから、円安で輸出企業に追い風になっている現状、これ以上続ける理由はないでしょうという話をしました。すると、次のような反論が…

緊縮増税派「輸出企業が消費税分の還付を受けるのは当たり前」

緊縮増税派「なぜなら、輸出した場合に消費税分が返ってこなかったら、海外での取引は国内で販売した場合と同額の利益にならないじゃないか」

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＜税込経理方式＞

・国内取引の場合

国内売り上げ　３００万円（本体価格２７２万７２７３円　消費税２７万２７２７円）
仕入原価　２００万円（本体価格１８１万８１８２円　消費税１８万１８１８円）
利益　１００万円
消費税納税額　９万９０９円
消費税引き後利益　９０万９０９１円

・海外へ”消費税分を込みで”輸出した場合

為替レート　１ドル１５０円とした場合
輸出売上（２万ドル）３００万円
仕入原価　２００万円
利益　１００万
消費税還付　１８万１８１８円（輸出の場合、売り上げには消費税がかからないので還付）
消費税還付後利益　１１８万１８１８円

・海外へ輸出する場合、消費税分（国内税分）を上乗せして売ることはできない

輸出売上（１万８１８２ドル）　２７２万７２７３円（←消費税分を引いた価格）
仕入原価　２００万円
利益　７２万７２７３円
消費税還付　１８万１８１８円
消費税還付後利益　９０万９０９１円

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緊縮増税派「海外へ輸出する場合、輸出免税だったら消費税分を価格に上乗せして販売することはできない」

緊縮増税派「海外へ輸出する場合、消費税分は値引きして売っているはず」

緊縮増税派「輸出の場合、消費税分がキャッシュバックしてもらえるから国内販売と同額の利益になるのだ」

緊縮増税派「消費税をなくすなんてとんでもない」

これに対して安藤裕さんは次にようにこたえています。

安藤裕さん「もしかして、国内で３００万円で売られている車が、海外でそのままの値段（３００万円から消費税分を引いた価格）で売られてると思ってる？」

安藤裕さん「当たり前だけど、海外で車を売る場合（輸出する場合）輸送料とか関税分も価格に上乗せするし、為替変動分も織り込んで価格を決めます」

安藤裕さん「もっと言うと、輸出先の国が景気が良くて価格を上げても買ってもらえそうであれば、２万ドル以上の値段で販売することもある」

安藤裕さん「つまり、”日本国内でいくらで販売されているのかは関係ない”」

ということでしてね。
　前振りで話したように、同じ商品だったとしても、それをいくらの値段で販売するかなど売り手が決めることで、国内で３００万円で売られていたら、海外でも３００万円（から消費税分を引いた２７２万７２７３円）で売らなければいけないなどという決まりはないのですよ。
　たしかに、海外で売る場合も（輸出する場合も）国内で販売する価格と同じ値段で販売しなければならないということであれば輸出企業に消費税分がキャッシュバックされてようやく国内販売と同じ利益になるという理屈になりますが、そもそも、国内と海外で同じ価格で販売しているわけじゃありませんしね。
　なんというか、頭がいいんだか悪いんだか…いや、人を騙すための理屈を次々に考え付くのはある意味凄いけれど、君らは国民を騙すために学校で勉強をしてきたのかと。

くわしくは、安藤裕チャンネル　【完全解説】消費税という輸出補助金 　をご覧ください。