日本経済

2024年4月22日

【三橋貴明】コロナ禍で国民を救わなかった日本政府

【今週のNewsピックアップ】
斜め上の日本政府
嘘をつき続ける日本政府
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12848673499.html
コロナ禍において
最も国民を見捨てた政府
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12848814186.html

財務省は、
コロナ禍において日本の財政が「膨張」し、
それを平時に戻す必要がある
と主張しています。

この種の議論の際に、
財務省(や緊縮財政派)は
「外国の事例」を絶対に出しません。
財政赤字とは、
要するに政府の債務残高の膨張です。
各国の政府債務残高の推移をみれば、
その国の政府が、
「どれだけ真剣に国民を救おうとしたか」
が分かります。

というわけで、G7諸国について、
政府債務残高について2018年を1とし、
その後の推移をグラフ化しました。

ショックを受けました。

【G7諸国の政府の
債務残高(2018年=1)の推移】

http://mtdata.jp/data_89.html#G7

コロナ禍において、2018年比で
最も財政赤字を出したG7国はカナダ。
2021年までに、
およそ1.4倍にしました。
次点が、アメリカ。1.34倍。
次が、イギリスで1.31倍。
そして、最も財政赤字を出さなかったのが、
日本。
何と、政府の債務が
1.1倍にしか増えていない。

少なくとも、G7諸国において、
日本国政府が
「最も国民を救おうとしなかった」
のは確かです。

それにもかかわらず、
財務省は
(他国の事例は絶対に出さずに)
財政が「膨張した」と主張し、
「平時に戻す」
と緊縮財政を推進しています。

是非とも上の図を拡散、
利用して下さい。

繰り返しますが、G7諸国において、
日本国政府が
「最も国民を救おうとしなかった」のは
事実なのです。

◆時局2024年5月号に、
連載「三橋貴明の経世論 第85回
プライマリーバランスと財政破綻」
が掲載されました。
http://www.jikyokusya.com/

◆経営科学出版から
「歴史教科書が教えてくれない
聖徳太子の英雄物語」が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38nike3_980

◆経営科学出版から
「経済大国ニッポンの不自然な没落
なぜ、「信じられない衰退」は現実化したのか」
が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38botu_teika

◆メルマガ週刊三橋貴明Vol781
企業の投資の原資
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
企業が投資し、
生産性を高めることで経済成長することが
資本主義の基本ですが、
それができない国がある。
理由は?
投資しても儲からないからです。

◆メディア出演

三橋TV、続々公開中です。
大阪維新とポピュリズム
〜なぜ、悪質な政治手法に騙されるのか?
[三橋TV第847回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/D6hixgFeoTc

輪王寺・日置和尚が日本政府に喝!
〜デフレは仏教で解決できる
[三橋TV第848回] 日置道隆(仙台・輪王寺住職)
三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/p3DqVnq3iWc

再エネ賦課金によるステルス増税
〜国民は借金生活に突き落とされる!?
[三橋TV第849回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/6PEH6ZHibDc

特別コンテンツ公開中。

自民党の大罪
〜日本経済を狂わせた証拠を徹底解説
https://youtu.be/09iwj2Lqodo

【実話】
昭和天皇を処刑しに来たマッカーサーが
驚愕した天皇の一言
その後、ふんぞり返っていたマッカーサーは
態度を180度変えた
【4月23日(火)までの限定公開】
https://youtu.be/fG1irrIHVLQ

半導体産業と日本の復活
〜米中新冷戦は新たなる神風となるか
https://youtu.be/BITX2cqjT8c

日本は経済成長していない。
確かにその通りです。
ならば、日本経済を成長させるためには
どうしたら良いのでしょうか。
日本経済の成長に
本当に必要な指標、考え方、
そして政策を、
わたし、シンガーsayaと共に
学んでいただくのが
「シンガーsayaの3分間エコノミクス
第二巻」です。
さあ、私と共に経済成長について
「ゼロ」から学んで下さい。
特別コンテンツとして、
三橋貴明&saya
「シンガーsayaが
三橋先生にひたすら聞いてみた第一回」
の全編もご視聴いただけます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/

◆三橋経済塾
4月20日
三橋経済塾第十三期第四回対面講義が
開催されました。
https://members13.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=75
ゲスト講師は坂本篤紀先生でした。
インターネット受講の皆様は、
しばらくお待ちください。

◆チャンネルAJER
今週の更新はありません。

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【三橋貴明】コロナ禍で国民を救わなかった日本政府への5件のコメント

  1. 利根川 より

     全ての問題の根っこに横たわる「貨幣のプール論」。こいつを国民の頭から追い出さないかぎり「失われた30年」が「40年」になるのは避けられないのでしょうね。日本は民主制国家なので政治家だけが知っていれば話が済むわけではない。民主制ってのは難易度が高い制度だったんだな~と改めて思いました(苦笑い
     よく「内輪だけで盛り上がっててもしょうがない」と厳しいことを言われますが、財務省関係者(緊縮派)の中には三橋ウォッチャーがいるらしく、このように三橋さんの記事にコメントを入れておくと読売や日経が反応を示してくるあたり全くの無駄というわけでもないらしい。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    2024年4月25日の読売寸評より

    『ナマケモノは、なぜ怠けるのか?』現代の人間も背負ったものを脱ぎ捨てられるなら、身も心も楽だろうに
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

     現生ナマケモノはミユビナマケモノ科とフタユビナマケモノ科の2科に分類されるそうですが、これら獣のナマケモノについてはどうだか知りませんが、人間の怠け者については

    「背負ったものを脱ぎ捨てて、身も心も楽になっちゃった」

    人も多いということなんじゃないんでしょうか。
     日本の実質賃金のピークは1997年。長期的に見て27年間も実質賃金が低下し続けてきたわけですよ。くわえて、2024年問題にみるように、「構造改革」による規制緩和で「過当競争」が進み、過剰な無償サービスや値下げを強いられるようにもなった。結果、現場では下請けいじめやパワハラが横行。賃金だけでなく労働環境も悪化していったわけだ。完全に政府の失策が原因です。

    「パワハラ、セクハラにも負けず、努力してサービス向上に努めても手取りは増えず、何かあれば責任だけは取らされる」

    これで怠けずに働けと言われてもねぇ~…趣味を仕事にするような人もいるので全員が全員そうだとは言いませんが、多くの人は「生活のために」働いているのだと思うので、働いてもまともな生活が送れるだけの収入が得られないとなれば「もう、ゴールしちゃってもいいよね?」ってなる人も出てくるんじゃないでしょうか。

    日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員
    「若い人が結婚や出産に結びつかない原因の1つとして、経済的な問題は大きい。お金がないから結婚・出産に踏み切れない方が結構いるので、経済や雇用の環境を充実させて若い人を支えていくことが必要だ」

    昔は無理をしなくても働いていれば、結婚してマイカーとマイホームを買い、子供を育てるお金くらいは稼げたわけですが、今は働いてもそれだけのお金は得られないわけで、何のために働けというのか(苦笑い
     まあ、去年に引き続き「過去最高の賃上げ率(笑」というセリフが紙面をにぎわせておりますが、実質賃金は23ヶ月連続低下と。森永康平さん曰く

    森永康平さん
    「大企業については取りすぎちゃった分(内部留保)を少々還元しているだけの話しで、売り上げが好調だから給料をupしているという話ではない」

    「中小企業も大企業が給料をupしているので、人材確保のためにも自分たちも上げないとマズイということで無理をしてあげている」 

    「継続して今後も給料アップが続くかはわからない」

    という話をラジオ番組で言っていました。
     そもそも、給料を上げてほしいという話であれば、総理は経団連にお願いに行く前に、「社会保険料」の減免を行ったり、「消費税」を廃止すべきですが、それはやらずに民間に全ての負担を押し付けるということではもはや政府の存在意義が…
     これを言うと必ず「財源はどうするんだ!」と言われるわけですが、

    「税は財源ではない」

    そろそろ理解していただきたい。
     多くの国民は、

    国民
    「俺たちが払った税金で次の年度の予算が賄われている」

    と思っているようですが、それは間違いです。2023年11月8日の国会で以下のようなやり取りがありました。

    岸田総理「税収増を国民に還元しる!」

    鈴木財務大臣「過去の税収増、これはもう当初予算でありますとか、補正予算の編成を通じまして、主として政策的経費や、国債の償還に既に充てられてきておりまして、仮に減税をしなかった場合と比べた場合には、国債の発行額が増加することになる」

    どういうことかというと、税金は徴収されたそばから国債償還に充てられてるということです。つまり、国債発行・支出によって国民に渡した「お金」を徴税によって回収し、国債償還という形で消滅させているというわけです。国民経済から「お金」を消してしまっては経済はうまく回りませんよね?だから、どこの国も国債の償還(自国通貨建て国債の償還)なんてやってないんですよ。

    国民
    「そんなバカな!国の借金の返済(国債の償還)をしないでいいなんて、そんなはずがない!」

    と信じられない方もいらっしゃるかと思いますが、本当にどこの国もやってないんですよ。以下の財務省の内部資料をご覧ください⇓

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    【諸外国の債務管理政策等について 平成27年4月17日】

    ◆償還ルール
     日本:財政赤字でも償還(一般会計からの繰入により60年かけて公債(建設、特例)を償還(60年償還ルール))
     米英仏独伊:財政黒字になれば償還(明示的なルールなし)
    ◆借換財源
     日本:「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
     米英仏独伊:国債発行により調達
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    もっと詳しく知りたい方は、森永康平のビズアップチャンネル

    【第103回】森永先生!「国の借金は問題ない」って本当ですか?(森永康平)

    をご視聴ください。
     要するに、国民がどれだけ懸命に納税をしても、それは日本社会から「お金」を消し去る効果しかもたらさないってことですね。
     念のために言っておきますが、「無税国家ができる」という話ではないんですよ。日本円に価値があるのは、日本政府が日本円でしか納税を認めていないから、日本で経済活動をする人間は納税のために日本円を手に入れる必要が出てくるわけで、つまりは日本円に価値がでるわけだ。

    ”税が必要ないという話ではなくて、徴税が政府の支出の財源確保のために行われているというのは間違いですよ”

    というお話です。
     ということで、「財源は国債」「国債の償還は必要なし」、日本の生産能力を維持するために重要な「需要」を削り殺す「緊縮増税」はもうやめましょうね。♡

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      1. 利根川 より

        「お金(国債)を大量発行したら円の価値が下がってしまう!円安がこれ以上進行したらどうする気だ!」

        なんて言っている人が居ますが、三橋さんの【G7諸国の政府の債務残高(2018年=1)の推移】を見ればわかるように、お金を大量発行したアメリカはドル高になっているわけでな(苦笑い
         貨幣の発行額を増やすと貨幣の価値が下がるとか、そんな単純なものではないということです。
         ドルを持っていればアメリカの石油会社から石油を買える、シェールガスも買える、小麦や大豆、家畜の飼料なんかも売ってもらえる。パソコンのOS(Windows)はマイクロソフトが売っているし、スマホはアップル。必需品ではないけれど、ディズニー映画やポリコレ満載のハリウッド映画なんかもドルがあれば買うことができますね。
         グローバル化で国内産業をボロボロにしてきたアメリカですが、肝心かなめな戦略物資については今でも生産大国なわけです。つまり、いろいろな物を生産しているアメリカだからこそ、ドルを持っていることに意味がある(ドルを運用する意味がある)わけですよ。ドルの価値上がっちゃうな~。

        ところで、日本は今、どんなものを生産しているんでしょうか?(笑

         円安になると輸入はし難くなりますが輸出はしやすくなります。ウクライナ戦争が始まって以降、エネルギー価格や輸入品価格(輸入食品・輸入飼料)が高騰して国民生活を直撃していますが、そもそも、国内生産をしていれば海外要因は排除できたはずなんですよ。ところが…

        「これからはグローバル化の時代!食べ物なんて海外から輸入すればいい。農業よりも工業を取れ!」

        などと言って、関税を引き下げまくった結果、昔は食糧自給率76%だった日本が今では38%にまで低下してしまいました。円安のデメリットをもろに受けるような体質にしてしまったのはどこのどなたなのでしょうか。しかも、工業(半導体産業)もダメにしちまってるわけで、ここまでくると救いようがありませんね。
         一応、半導体産業を復興しようと経産省は手を打っているわけですが、三橋さんによると…

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
        <異次元の半導体支援(単位:億円)>

        ラピダス   次世代半導体ファウンドリー  投資額50000 政府助成3300

        TSMC     12~28nmファウンドリー    投資額9800  政府助成4760
               6nmファウンドリー       投資額21000 政府助成7320

        マイクロン  先端DRAM           投資額5000  政府助成1920

        ローム    SiCパワー半導体        投資額6000  政府助成1294

        キオクシア  シリコンウェハー       投資額2015  政府助成750

        サムスン電子 パッケージ基盤研究拠点    投資額400   政府助成200

        ソニー    イメージセンサー       投資額9000  政府助成3.7←!

        三菱電機   パワー半導体         投資額2600  政府助成0←!

        東芝     シリコンパワー半導体     投資額2000  政府助成0←!

        イビデン   半導体パッケージ基盤     投資額0     政府助成405

        ルネサス   シリコンパワー半導体     投資額900   政府助成159

        新光電気工業 フリップチップパッケージ基盤 投資額533   政府助成178

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        なぜか日本の大手半導体メーカーにだけ政府助成が0である。

        財務省「大手メーカーは政府の助成がなくてもやっていけるから」

        三橋さん「それを言ったら他の海外メーカーだって助成なしで行けるだろ!なんで日本企業にだけお金出さないんだよ!」

        相変わらず財務省が邪魔をしているそうでしてね。
         ところで、保守を自称する人たちは

        自称保守「安倍さんは保守政治家!財務省と戦ってた!」

        というんですよ。本当の所はどうだか分かりませんが、仮に安倍総理が保守政治家として財務省と戦っていたとしましょう。島根は「保守王国」だそうで、今回の選挙では唯一、自民党の候補が出馬する選挙区となりました。自民党がどのような候補者を出馬させたのかというと…

        ”元財務官僚の”錦織功政氏

        だそうで…保守王国に財務官僚出身者とかどうなんでしょうね?もしかして、自民党は島根の有権者を馬鹿にしているのでは?
         

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        1. 利根川 より

           2024年4月26日の「よみうり寸評」によると、

          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
          よみうり寸評

          三島由紀夫
          「どの子も、実際は、風がなくて垂れた鯉幟を見ているのに、絵に描くとさうは書かない」

          水平になびく鯉のぼりを子供は描く。
          今年も富山県砺波市でチューリップフェアが開幕した。
          おわん型の花の上辺をギザギザにする、幼少期に誰もが描くチューリップだが、現実の姿はだいぶ違う。

          三島由紀夫
          「子供は、物事を典型的な、あるべき姿でしかとらへようとしない」

          まずはその先入観から廃してみるのも手かと思う。
          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

          ということでして、何かと先入観にとらわれがちな私には耳の痛い話でした。

          財務省関係者「『失われた30年』なんてない。そんなのただの先入観にすぎない。日本は今でも豊かな国!」

          という声が聞こえてきそうですが、1995年の所得の中央値が545万円だったのに対し、2019年には437万円にまで低下しているわけで、実際、多くの人が”失っている”わけでしてね…これについては、先入観でもなんでもなく日本国民はガチで貧乏になっているんですよ(苦笑い
           ところで、平成26年5月の財政制度等審議会では財務省の有識者たちがこんな議論をしていたそうです。

          財政制度等審議会「銀行は一般家庭や企業から集めた銀行預金で国債を買っているが、いずれは銀行預金が尽きて国債を買えなくなる時が来る」(意訳)

          ※「高い家計貯蓄率と国内企業部門の豊富な資金余剰が国債の安定的消化に寄与してきたが、これが今後も維持されるとは限らない」(財政健全化に向けた基本的考え方より抜粋)

          これに対して、2019 5 23財政金融委員会にて雨宮日銀副総裁は次のように説明しています。

          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
          2019 5 23財政金融委員会

          ・サラ金と銀行の違いを説明して

          雨宮日銀副総裁「決済性預金口座を提供している銀行だけが、自ら貸し出しと預金を”同時に作り出すことができる”」

          雨宮「私がサラ金で金を借りる場合、サラ金は預金を創造する事は出来ないので、どこか他所から金を調達してきて、その金を私に貸すわけです」

          雨宮「ところが、銀行は私に金を貸す時、私の銀行口座に貸す金額を書き込むだけなのです。金額を書き込むと、その後、”書き込んだ金額分の預金が誕生する”という格好になります。これが信用創造」

          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

          要するに、銀行はサラ金と違って信用創造ができるので、銀行預金なんて無くても国債は買えると言っているわけですね。そもそも、国債(新規発行国債)は銀行預金ではなく日銀当座預金で取引されているものですしね。もうちょい詳しく知りたい方は

          国債振替決済制度

          同時担保受払機能

          でググってください。
           財政制度等審議会の皆さんは実際に世の中で行われている決済処理について全く知識がなく、まさに先入観でものを言っていたことになります。
           それから、少子化問題についてですが、TVや新聞に登場する有識者を自称する者たちがどんなことを言っていたのかというと…

          自称有識者「少子化は若者が草食化したせい」

          麻生副総裁「少子化は晩婚化したせい」

          こんな感じ。
           ここで数字を見てみましょう。2010年は約70万組もあった婚姻数ですが、2021年の婚姻数は約50万組にまで減っています。この10年ちょっとの間に28%減である。出生数は2010年の約107万人から2021年の約81万人で減少率は24%であるから、大騒ぎしている出生減より婚姻数の絶対減の方が深刻であることがわかります。くわえて、こちら⇓

          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
          令和四年度「少子化白書」

          <20~24歳で結婚している者の割合>

          正規職員・従業員:8.3%

          非正規の職員・従業員:2.8%

          パート・アルバイト:2.1%

          <25歳~29歳で結婚している者の割合>

          正規職員・従業員:30.5%

          非正規の職員・従業員:12.4%

          パート・アルバイト:8.4%

          <30歳~34歳で結婚している者の割合>

          正規職員・従業員:59.0%

          非正規の職員・従業員:22.3%

          パート・アルバイト:15.7%

          日本の少子化の主因は非婚化であり、非婚化の原因は雇用の不安定化にある(雇用流動性を高めたことにある)

          <未婚(18歳~34歳)のうち「いずれ結婚するつもり」と答えたものの割合>

          1987年~2015年まで男女いずれも8割以上で推移
          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

          これらを見てもらえばわかるように、少子化の主たる原因は結婚ができない人が増えていることにあります。そして、結婚ができない原因は、実質賃金の低下や雇用の不安定化にあるということがデータからもニュースで取り上げられている国民の声からもわかると思います。
           つまり、「少子化の原因は若者の草食化」とか言っていた有識者は数字も見ずに先入観で話をしていたということになりますね。そんな人物をTVや新聞はもちあげてきたわけだ。
           念のために言っておきますが、全ての識者がこんなだったわけではない。中央大学・山田昌弘教授は、少子化の原因について「婚姻率の低下」にあることをしっかり訴えていました。

          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
          中央大学・山田昌弘教授
          「より重要な未婚対策にも岸田首相は言及しない。日本が少子化に陥った最大の要因は結婚しない人が増えていることです」

          インタビュアー
          「身の縮む思いです。未婚化が進んでいる理由はどう考えていますか?」

          山田教授
          「極めて単純です。収入の低い、あるいは不安定な男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。それに尽きます」

          インタビュアー
          「政府関係の研究会でそのような指摘をしたところ、政府の高官から『私の立場で同じことを言ったらクビが飛んでしまう』と言われたそうですね」

          山田教授
          「1990年代後半のことです。その逸話を昨年、経団連で披露すると、講演概要がHPにアップされたとたんクレームがきたそうです」

          山田教授
          「皆、実感しているのに、公で発表したり論じたりするのはずっとタブー視されてきました。誰もが『格差』を認めたがらない」
          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

          まあ、格差が拡大していることがバレれば当然、格差を是正すべきだという話になりますし、雇用の安定化や賃上げの声も高まります。それは、消費税や社会保険料の増税を繰り返されて厳しい経営を迫られている経団連にとっては都合が悪い。だから、まともな意見は封殺して見ないふり、と。
           財務省に緊縮をやめさせない限り、労使共に疲弊していくだけだし、少子化も続きますけども、それでもいいんですかね?
           「意見を左右する力」の一角を担うTV・新聞ですが、戦中は軍部のケツを舐めて大本営発表を繰り返し、今は財務省のケツを舐めまわしているわけで、徹底して「強い方につく」という姿勢は変わらないようですね。
           日本の有識者(自称)は先入観で発言している人がチラホラ見受けられるし、そういった人物をこそ新聞はもちあげる傾向にあるようなので注意が必要ですね。
           とりあえず、大手新聞社の皆さんは財政制度等審議会の子供たちに「先入観でものを言うな!」と言ってやってくださいな。「失われた30年」が「40年」になったら困りますから。

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          1. 利根川 より

            三橋TV第852回に大奈さんが出演していました。

            大奈さん
            「これ、うちの息子が小学校6年生の時の学校の問題集なんですけど…」

            問題:
            国税のうち、ものを買うときに支払う間接税を、「 」といいます。

            さて、ここで2023年 2月10日 衆議院内閣委員会、れいわ新選組 たがや亮議員の質疑を見てみましょう。

            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

            2023年 2月10日 衆議院内閣委員会

            れいわ新選組 たがや亮議員

            たがや議員「消費税は直接税と間接税のどちらに分類されるのでしょうか」

            かねこ政務官「直接税は納税義務者と税を負担する者が一致することが”予定されている税”でございます」

            かねこ政務官「一方で、間接税とは税負担の転嫁が行われて納税義務者と税を負担する者が一致しない”予定がされている税”」

            かねこ政務官「消費税は価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることが”予定されている税”」

            かねこ政務官「事業者が売り上げにかかる税額から仕入れにかかる税額を控除して納税するという仕組みであるため間接税に該当する税であると考えられます」

            たがや議員「消費税法の条文(消費税法5条)ですが、事業者が消費税を納める義務があると書いてあります」

            たがや議員「入湯税、ゴルフ場利用税、印紙税などの間接税の条文をみると消費者が納めるものと記載されています」

            たがや議員「この条文を見る限りでは、消費税は事業者が納めるものとありますから直接税なんじゃないですか?」

            たがや議員「『消費税は間接税だから預かり税なんて呼ばれますが』こちらは平成二年、当時の大蔵省の主張です」

            <大阪地裁平成元年(ワ)第5180号損害賠償請求事件>

            (三)過剰転嫁ないしピンハネの有無

            事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。
            この理由は、免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者についても同様であり、結果的にこれらの事業者が取引相手から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることになっても、
            それは取引の対価の一部であるとの性格が変わるわけではなく、したがって、税の徴収の一過程において税額の一部を横取りすることにはならない。

            たがや議員「これ何の裁判かというと民間が国を相手取って『仕入れ税額控除はおかしい』と」

            たがや議員「消費税を全額納めない事業者はピンハネ横取り(益税)だろうと訴えた裁判です」

            たがや議員「それの判決が既に出ていますけども『事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。』」

            たがや議員「『事業者が取引相手から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることになっても、税額の一部を横取りすることにはならない。』」

            たがや議員「とあります」

            たがや議員「すなわちピンハネではない、益税、あずかり税ではないと言っています」

            たがや議員「消費税は売上金の一部であり、あずかり金ではないということになります」

            たがや議員「そこでカネコ政務官に質問です。消費税は旧大蔵省が主張した通り『あずかり税ではない』、それでよろしいですか?」

            かねこ政務官「(消費税は)あずかり金的な性格でございまして、あずかり税ではありません、という答弁を財務省は過去にさせていただいています」

            たがや議員「じゃあ、預かり税ではないということでよろしいですか?」

            かねこ政務官「その認識で結構でございます」

            たがや議員「要するに益税じゃないっていうことですね」
            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

            ということでして、かねこ政務官は最初に聞かれたときは消費税は間接税であると誤魔化そうとしたものの、たがや議員に裁判結果まで持ち出されてツッコミを入れられた結果、消費税が「預かり税」でもなければ「益税」にもならないということを白状するに至っています。
             要するに、世間一般では消費税は間接税だと思われていますが、実は間接税ではなく直接税だったということですね。
             さて、大奈さんによると、日本の小学校では

            消費税は間接税である

            という嘘を教えているそうで…なるほどね、嘘を最も多く覚えた人間がエリートと呼ばれるようになるのであれば、それは「失われた30年」にもなるでしょうね~(苦笑い
             それから、「財源は国債でいい」という話をしたところ、YouTubeのコメント欄で

            「国債(貨幣)の発行を増やしたら貨幣の価値が下がる。円安をこれ以上悪化させるな!」

            という書き込み見かけました。どうにも伝わっていないらしいので、もう一度言いますが、貨幣の価値というのは発行量という単純なもので決まっているわけではないんですよ(苦笑い
             ウクライナ戦争がはじまって、それまでロシアから石油や天然ガスを買っていたヨーロッパ諸国でしたが、その供給を絞られてエネルギー価格の高騰に悩まされてきました。さて、ロシアに売ってもらえないとしたら他に頼る先は?そうですね、アメリカの石油会社。そうなるとドルが欲しくなります。ドルの価値、上がりませんか?
             中東ではイスラエルがガザ地区に攻め込んでいますが、問題はそれで終わらず、案の定、イランも介入してきました。そうなると、ホルムズ海峡の安全は確保できなくなりますね。石油の8割を中東に依存している日本政府が発行している貨幣はどうなるのでしょうか?
             食料・エネルギーを制す者は世界を制す。覇権国であるアメリカはどこよりもそれをよくわかっていた。
             イラクのフセイン大統領ですが、彼は大量破壊兵器を持っているとアメリカに攻められて殺害されましたが、結局、大量破壊兵器なんて存在しませんでした。冤罪で殺されてしまったフセイン大統領でしたが、彼が殺されたのはイラクがドルではなくユーロで石油取引を開始した時でした。
             リビアのカダフィ大佐ですが、彼も弾圧される市民を保護するという名目でアメリカの軍事攻撃で死亡していますが、彼が死んだのはアフリカ統一通貨で石油取引を提案したその時でした。
             貨幣の価値というのは、突き詰めると、納税以外にも、その貨幣で何が手に入るのかという部分でも決まってくるわけです。国民生活にとって、とっても重要な石油。それが買えるドルって重要だと思いませんか?
             国会ではお勉強会が開催されていることもあるので、暇なときに見てみるのもいいかもしれませんよ。
             それから、日米の金利差についてですが、そもそもどうしてアメリカは利上げをしているのかというと、消費が旺盛すぎるのを抑制したいからです。
             低所得層は生活が厳しくなりますし、投資が減るということは生産能力も落ちるということなので、それが良いことかどうかは分かりませんが、利上げ、つまりは銀行からお金を借りて投資をすると利息を沢山とられるようになるので、今は投資をやめるかという方向にもっていきたいということですね。
             で、日本ですが、わざわざ利上げなんてしなくても投資も消費も30年にわたって冷え込んでいるわけでしてね(苦笑い
             もし日本が「アメリカと同じように利上げしたい」というのであれば、アメリカのように消費を活発にすればいい。すなわち、減税や政府による投資ですね。財源は国債で。
             例えば、政府が投資をして、ハイクオリティな半導体部品が作れるようになったとしましょう。半導体は産業の米と言われるほど重要な物資です。それが国産で作れるようになるということは、日本円で買える重要物資が増えるということでもあります。円の価値はどうなるのでしょうか?
             例えば、ヨーロッパのように手厚い農業補助金を出して食糧自給率を高めたらどうでしょう?海外情勢が不安定な時に余った農産品(穀物)を農業補助金分だけ安く輸出する余裕も出てくるかもしれません。日本を含め、世界では食糧危機が懸念されていますが、その心配がない国が発行する貨幣の価値はどうなるのでしょうか?
             為替介入とか利上げとか、一時的な効果しかないことに躍起になるくらいなら、しっかり投資をして本当の貨幣の価値を高めていくべきなんじゃないでしょうか。
             まあ、自分の間違いを認めたくないだけの奴には何を言っても無駄なんでしょうけどね。

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