「新」経世済民新聞

2024年4月27日 3:37 AM

三橋TV第８５２回に大奈さんが出演していました。

大奈さん
「これ、うちの息子が小学校６年生の時の学校の問題集なんですけど…」

問題：
国税のうち、ものを買うときに支払う間接税を、「　」といいます。

さて、ここで２０２３年　２月１０日　衆議院内閣委員会、れいわ新選組　たがや亮議員の質疑を見てみましょう。

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２０２３年　２月１０日　衆議院内閣委員会

れいわ新選組　たがや亮議員

たがや議員「消費税は直接税と間接税のどちらに分類されるのでしょうか」

かねこ政務官「直接税は納税義務者と税を負担する者が一致することが”予定されている税”でございます」

かねこ政務官「一方で、間接税とは税負担の転嫁が行われて納税義務者と税を負担する者が一致しない”予定がされている税”」

かねこ政務官「消費税は価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることが”予定されている税”」

かねこ政務官「事業者が売り上げにかかる税額から仕入れにかかる税額を控除して納税するという仕組みであるため間接税に該当する税であると考えられます」

たがや議員「消費税法の条文（消費税法５条）ですが、事業者が消費税を納める義務があると書いてあります」

たがや議員「入湯税、ゴルフ場利用税、印紙税などの間接税の条文をみると消費者が納めるものと記載されています」

たがや議員「この条文を見る限りでは、消費税は事業者が納めるものとありますから直接税なんじゃないですか？」

たがや議員「『消費税は間接税だから預かり税なんて呼ばれますが』こちらは平成二年、当時の大蔵省の主張です」

＜大阪地裁平成元年(ワ)第5180号損害賠償請求事件＞

（三）過剰転嫁ないしピンハネの有無

事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。
この理由は、免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者についても同様であり、結果的にこれらの事業者が取引相手から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることになっても、
それは取引の対価の一部であるとの性格が変わるわけではなく、したがって、税の徴収の一過程において税額の一部を横取りすることにはならない。

たがや議員「これ何の裁判かというと民間が国を相手取って『仕入れ税額控除はおかしい』と」

たがや議員「消費税を全額納めない事業者はピンハネ横取り（益税）だろうと訴えた裁判です」

たがや議員「それの判決が既に出ていますけども『事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。』」

たがや議員「『事業者が取引相手から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることになっても、税額の一部を横取りすることにはならない。』」

たがや議員「とあります」

たがや議員「すなわちピンハネではない、益税、あずかり税ではないと言っています」

たがや議員「消費税は売上金の一部であり、あずかり金ではないということになります」

たがや議員「そこでカネコ政務官に質問です。消費税は旧大蔵省が主張した通り『あずかり税ではない』、それでよろしいですか？」

かねこ政務官「（消費税は）あずかり金的な性格でございまして、あずかり税ではありません、という答弁を財務省は過去にさせていただいています」

たがや議員「じゃあ、預かり税ではないということでよろしいですか？」

かねこ政務官「その認識で結構でございます」

たがや議員「要するに益税じゃないっていうことですね」
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ということでして、かねこ政務官は最初に聞かれたときは消費税は間接税であると誤魔化そうとしたものの、たがや議員に裁判結果まで持ち出されてツッコミを入れられた結果、消費税が「預かり税」でもなければ「益税」にもならないということを白状するに至っています。
　要するに、世間一般では消費税は間接税だと思われていますが、実は間接税ではなく直接税だったということですね。
　さて、大奈さんによると、日本の小学校では

消費税は間接税である

という嘘を教えているそうで…なるほどね、嘘を最も多く覚えた人間がエリートと呼ばれるようになるのであれば、それは「失われた３０年」にもなるでしょうね～（苦笑い
　それから、「財源は国債でいい」という話をしたところ、YouTubeのコメント欄で

「国債（貨幣）の発行を増やしたら貨幣の価値が下がる。円安をこれ以上悪化させるな！」

という書き込み見かけました。どうにも伝わっていないらしいので、もう一度言いますが、貨幣の価値というのは発行量という単純なもので決まっているわけではないんですよ（苦笑い
　ウクライナ戦争がはじまって、それまでロシアから石油や天然ガスを買っていたヨーロッパ諸国でしたが、その供給を絞られてエネルギー価格の高騰に悩まされてきました。さて、ロシアに売ってもらえないとしたら他に頼る先は？そうですね、アメリカの石油会社。そうなるとドルが欲しくなります。ドルの価値、上がりませんか？
　中東ではイスラエルがガザ地区に攻め込んでいますが、問題はそれで終わらず、案の定、イランも介入してきました。そうなると、ホルムズ海峡の安全は確保できなくなりますね。石油の８割を中東に依存している日本政府が発行している貨幣はどうなるのでしょうか？
　食料・エネルギーを制す者は世界を制す。覇権国であるアメリカはどこよりもそれをよくわかっていた。
　イラクのフセイン大統領ですが、彼は大量破壊兵器を持っているとアメリカに攻められて殺害されましたが、結局、大量破壊兵器なんて存在しませんでした。冤罪で殺されてしまったフセイン大統領でしたが、彼が殺されたのはイラクがドルではなくユーロで石油取引を開始した時でした。
　リビアのカダフィ大佐ですが、彼も弾圧される市民を保護するという名目でアメリカの軍事攻撃で死亡していますが、彼が死んだのはアフリカ統一通貨で石油取引を提案したその時でした。
　貨幣の価値というのは、突き詰めると、納税以外にも、その貨幣で何が手に入るのかという部分でも決まってくるわけです。国民生活にとって、とっても重要な石油。それが買えるドルって重要だと思いませんか？
　国会ではお勉強会が開催されていることもあるので、暇なときに見てみるのもいいかもしれませんよ。
　それから、日米の金利差についてですが、そもそもどうしてアメリカは利上げをしているのかというと、消費が旺盛すぎるのを抑制したいからです。
　低所得層は生活が厳しくなりますし、投資が減るということは生産能力も落ちるということなので、それが良いことかどうかは分かりませんが、利上げ、つまりは銀行からお金を借りて投資をすると利息を沢山とられるようになるので、今は投資をやめるかという方向にもっていきたいということですね。
　で、日本ですが、わざわざ利上げなんてしなくても投資も消費も３０年にわたって冷え込んでいるわけでしてね（苦笑い
　もし日本が「アメリカと同じように利上げしたい」というのであれば、アメリカのように消費を活発にすればいい。すなわち、減税や政府による投資ですね。財源は国債で。
　例えば、政府が投資をして、ハイクオリティな半導体部品が作れるようになったとしましょう。半導体は産業の米と言われるほど重要な物資です。それが国産で作れるようになるということは、日本円で買える重要物資が増えるということでもあります。円の価値はどうなるのでしょうか？
　例えば、ヨーロッパのように手厚い農業補助金を出して食糧自給率を高めたらどうでしょう？海外情勢が不安定な時に余った農産品（穀物）を農業補助金分だけ安く輸出する余裕も出てくるかもしれません。日本を含め、世界では食糧危機が懸念されていますが、その心配がない国が発行する貨幣の価値はどうなるのでしょうか？
　為替介入とか利上げとか、一時的な効果しかないことに躍起になるくらいなら、しっかり投資をして本当の貨幣の価値を高めていくべきなんじゃないでしょうか。
　まあ、自分の間違いを認めたくないだけの奴には何を言っても無駄なんでしょうけどね。