「新」経世済民新聞

2024年4月7日 7:55 PM

　むかし人から聞いた話では、タイの方では屋台の総菜で済ませてしまう人が多いのだとか。理由としては、独身だと自炊するよりも屋台の方が安くつくのだそう。日本でも自分の分だけ作るのなら手間も金もかかる分お店の総菜で済ませてしまう人も多そうですね。
　格闘家としても活躍されている森永康平さんは、体が資本ということで食事には気を付けているのだそうですが、減量の必要もあり、サプリメントでしのぐこともあるとかなんとか…サプリ、紅麴の件でそこはかとなくイメージ悪くなりましたね。以前、三橋さんが

「遺伝子組み換え食品は安全と言われているが、遺伝子組み換え技術自体が最近のものなので、それを食品に使うのは慎重になるべき」

と言っていました。まあ、遺伝子組み換え食品に限らず、十分に歴史的検証がなされていない食品を安全と言ってよいのかという話ですが…安全じゃなかったみたいですね～。
　今回問題となった紅麹が遺伝子組み換え技術による産物なのかどうかは知りませんが、安倍総理の時の規制緩和で承認された経緯があるそうです。

《当時はTPPなど自由貿易協定＋国内の規制緩和が強力に進められていた。米国が年次改革要望書や外国貿易障壁報告書にて「栄養補助食品の自由化・販売規制の緩和」を一貫して求めてきた影響もあるだろう》

とのことです。
　さんざん日本にグローバル化をオススメしてきたアメリカでしたが、そのアメリカがもはやこれ以上グローバル化を推進するつもりはないそうで…

「バイデン米政権は来週、オランダの半導体装置メーカー最大手ＡＳＭＬ(ASML.AS)に対して、中国での製造装置向けの保守点検などのサービス業務を打ち切るよう要請する方針」

時代は変わりましたね～、日本のエリート層は時代の変化についていけてない節が見られますが（苦笑い
　グローバル化時代と食糧安全保障のお話については、だいぶ昔の本ですが

「日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム　彩図社」

が面白かったので、読んだことがない人はどこかで見かけたら読んでみてはいかがでしょうか。古本屋ツアー開始かな（笑
　

2024年4月7日 10:31 PM

　もう一つ重要そうな話題を…

【中国の指示？】河野太郎は再生可能エネルギータスクフォースについて説明せよ　

詳しくは安藤裕チャンネルを見ていただきたいのですが、

「内閣府・規制改革推進室・再生可能エネルギー・タスクフォースの資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた」

とのことで、公益法人認定法に基づき公益財団法人・自然エネルギー財団に立ち入り検査を行う可能性があるとのこと。
　構造改革系の連中は、与野党問わず昔から怪しいことばかりしているんですよね～、例えばコレ⇓

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ジャーナリスト・山口敬之氏による「月刊Hanadaプラス」の「上海電力、深まる謎。橋下徹の説明責任」

橋下氏が大阪市長を務めていた時代、大阪湾岸の咲洲メガソーラー事業を伸和工業と日光エナジー開発という日本企業2社が一般競争入札によって受注をした。伸和工業は、その後合弁会社を設立。その合弁会社に2014年4月、中国の電力会社・上海電力が参入して現在にいたるまで共同運営をしているという。

　山口氏は記事の中で、この「上海電力の途中参加」について、橋下氏が「市民に一切説明していない」ということで、一連の経緯を「ステルス入札」と呼び、強く批判している。

山口氏
「咲洲メガソーラー事業は最初から『上海電力ありき』で動いていたのではないか。市のインフラ事業を中国共産党の影響下にある中国企業にやらせる。こんな重要な決定は、知事や市長が関与しなければ出来まい」

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それから、こんなのもありましたね～⇓

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カジノを含む統合リゾート事業をめぐる汚職事件で、衆議院議員秋元司容疑者に現金を渡したとされる中国企業側が東京地検特捜部の調べに対し自民党”など”に所属する他の国会議員５人の名前を挙げ「それぞれに１００万円前後の現金を配った」と供述している

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売国相手は何も中国に限った話じゃないんだぜ～⇓

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2013年4月19日、麻生太郎副総理は、米国戦略国際問題研究所で、

「世界中ほとんどの国で民間会社が水道を運営しているが、日本では国営もしくは市営・町営である。これらをすべて民営化する」

と発言している。
　民営化委託先としてよく名前があがるのがフランス大手水道会社ヴェオリア・ジェネッツ。「水道民営化」を押し進める内閣府に「ヴェオリア社」の日本法人社員が出向していたことが発覚した。
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　以前、外資に水源地が買い漁られているという話を耳にしましたが、利害で対立している中国に戦略物資である「水」を抑えられるわけにはいかない。これは分かります。しかし、だからといって他の国になら買い漁られてもいいというものではないでしょう（苦笑い
　それから、確かに海外では「水道民営化」は行われはしましたが…

パリ：民営化後、1985年から08年までに水道料金が174％増加、再公営化へ

ベルリン：13億ユーロ（約1690億円）という膨大なコストをかけて再公営化

イギリス：
マイケル・ゴーブ環境相「９つの大手水道会社が2007年から2016年の間に181億ポンド（約2兆7150億円）の配当金を支払ったが、税引後の利益合計は同期間に188億ポンド（約2兆8200億円）」だったと発言。英国ではＰＦＩそのものも疑問視されるようになっている。

海外では、水道民営化は失策だったとの結論が出ているようです。わざわざ失敗例を輸入するのやめてもらえませんかね（苦笑い
　まだまだ行くヨ、ソーラー関連でもういっちょ⇓

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福岡の経済メディア　NetIB-NEWS　２０２１年６月７日

東京地検特捜部は4月27日、太陽光発電関連会社、（株）テクノシステム（本社・横浜市西区、以下、テクノ社）の社長・生田尚之容疑者（47）ら3人を詐欺容疑で逮捕した。

発表によると、3人は昨年7月、福島県白河市での太陽光発電事業への融資名目で、阿波銀行（徳島市）から約7億5,000万円、静岡県富士宮市でのバイオマス発電事業への融資として富士宮信用金庫（富士宮市）から約4億1,500万円をだまし取った疑いである。

小泉純一郎元総理とテクノシステム社の社長である生田氏は過去に日本経済新聞に広告記事を掲載していた。
２０１９年には小泉氏の長男で俳優の幸太郎氏がテクノ社のCMに起用。
そして環境大臣に就任していた小泉進次郎氏。彼は再生エネルギーを前面に推進しており２０３０年までに日本の発電総量に占める再生可能エネルギー比率を４０％に高めると発言していた。太陽光発電のテクノ社にしてみれば、小泉家は広告塔にうってつけだった。
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インフラを個人的ビジネスに使うのはやめていただきたいところですね。

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デイリー新潮

中国共産党が日本を含む世界の30カ国に、相手国の同意なしに警察の出先機関を置いていた問題で、米国や欧州など各国政府が相次いで調査に動き出した。
中国が各国の同意なしに警察活動をしているのが事実であれば、各国の国内法に違反するばかりか、あからさまな国家主権の侵害である可能性がきわめて高い。
日本にもこの中国の出先機関は存在していて、その住所に「一般社団法人日本福州十邑（じゅうおう）社団聯合総会という団体が登記されており、自民党の現職参院議員（記事は実名）が、同団体役員の中国人女性と親密なうえ、本人は団体の役職にも就任していた」と報じられた。
中国共産党は2014年以来、「スカイネット」と呼ばれる作戦で、世界120カ国から約1万人の中国人を強制的に帰国させた。
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　以前にもお話ししましたが、私は移民の受け入れ拡大には反対の立場をとっています。コロナ禍でも判明しましたが、日本の医療体制は脆弱なものでした。
　「医療関連データの国際比較－OECD Health Statistics 2019－」によると、日本の医師数は、人口1,000人あたり2.4人という結果が出ています。これに対して、OECD（経済協力開発機構）の加盟国38か国の平均は3.5人。日本はかなり少なめであることがわかります。自国民ですら十分に診ることができない状況で、労働力のために大量に移民を受け入れるなど相互理解どころか対立の火種にしかならないからです。
　政治的弾圧などで確実に命の危険がある者を少数受け入れることはできるかと思いますが、上でも紹介したように、日本には中華人民共和国の警察組織が存在しているそうで…逃げてきた人たちの安全、守れないでしょ（苦笑い
　現代の戦争は「ハイブリッド戦」。経済制裁であれ、金融市場の操作であれ、サイバー攻撃であれ、敵国首脳のスキャンダルの暴露であれ、敵に対して物質的あるいは精神的打撃を与えることができるのなら何であれ「兵器」と呼んでいいわけだ。ミサイルを投げ込むだけが戦争ではない。
　このハイブリッド戦の起源の一つと言われるのが中国の喬良と王湘穂という二人の軍人で、冷戦の軍備競争の結果、経済的な負担に耐え切れずに自滅したソ連を注意深く観察することで「新概念の兵器」から「兵器の新概念」に発想を転換したという。
　上でも紹介したように、中華人民共和国からの調略がチラホラみられます。さすがはハイブリッド戦の発明国だと感心しますが、近年の日本が凋落の一途をたどっているのは中国や他の海外勢力による影響というよりも、

”セルフ経済制裁をしているせい”

なわけでしてね…何もしなくても勝手に滅びる国とか情けなさすぎるでしょ（苦笑い
　どちらさんも、まずは政府（財務省政権）にセルフ経済制裁をやめさせるところから入ってもらえませんかね。予算搾られまくってたら何もできないでしょ。