日本経済

2024年3月5日

【室伏謙一】財務省が金融引締め、そして緊縮増税へ向けた地固めを進めています

 シラーっと設置され、シラーっと検討が開始された自民党の財政再建推進本部、その裏で舞台回しを担っている財務省は、日銀と組んで、メディアも「上手に」利用しつつ、「金融緩和は終了」、「金融引締めはやむなし」、「財政支出は(正常化と称して)引締め」といったことが既定路線であるかのような空気作り、プロパガンダに余念がありません。

 日銀官僚が利上げは既定路線であることを金融事業者に言いふらしていることは以前お伝えしたとおりですが、OBもそこに加わって着々と金融引締めに向けた工作を進めているとのこと。

 「円はそのうち紙切れになる!」と会合で豪語して憚らない財務省幹部もいるとかで、財務省、日銀とも末期症状です。

 更に「デフレ脱却宣言」なるものを発することも検討しているようで、ここまで実態経済、我が国が置かれたマクロ経済の状況を無視して、間違った政策で突っ走ることができるとは、ある意味感心してしまいますね。

 それだけ、特に財務省は焦っているということでしょう。なんと言ってもこれまでついてきた財政を巡る嘘がどんどんバレてきて、そのことを知る国民の数が増えていっている訳ですから。

 このところ、「国の借金がぁ〜」とは言わず、円安がとか物価高がといった違う角度からのインチキプロパガンダがあちこちで見られるようになったのもそのためでしょう。

 しかし、この状態で安心してしまったり、手を抜いてしまったりしたら、財務省の筋書き通りになってしまいます。すなわち、金利は引き上げられ、歳出は削減され、増税に次ぐ増税が始まることになってしまうということ。

 それは絶対に阻止しなければいけませんから、財務省にとっての不都合な真実をもっと多くの人に広めていかなければいけません。そのための非常に重要な活動として、自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟があり、最近活動を再開した財政政策検討本部があります。今回、この両組織はしっかり連携して動き始めました。そのことを、「またガス抜きだ」などと思ってしまっている人達も少なくないようですが、重要なのはこうした動きが与党内であり、着実に拡大し、かつ、緊縮財政派や財務省から「警戒」される存在にまでなっているということです。それが先ほどあげた財務省の焦りにもつながっているわけです。

 積極財政への転換の大きな原動力としての両組織の活動を、是非みなさん応援して、その活動をより多くの国民・有権者に広めていっていただければと思います。

 それと、最後に宣伝ですが、今回新しい講座を始めました。講座名は「移民大国ニッポンの未来予想図 日本人なら知っておくべき移民問題の全て」です。今、日本では移民問題に関心が高まりつつありますが、その多くは移民との共生は可能だ、多文化共生は望ましいといった観点に立ったもの。しかしそれは完全な間違いで、先に間違いを犯して酷い目に遭った欧米では逆回転を始めています。日本に蔓延る嘘の移民言説に騙されないためにも、ぜひこの講座を受講していただければと思います。https://in.38news.jp/muroimi

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【室伏謙一】財務省が金融引締め、そして緊縮増税へ向けた地固めを進めていますへの1件のコメント

  1. 利根川 より

     室伏謙一さん、いつも重要な情報をありがとうございます。

    >>自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟があり、最近活動を再開した財政政策検討本部があります。今回、この両組織はしっかり連携して動き始めました。そのことを、「またガス抜きだ」などと思ってしまっている人達も少なくないようですが、重要なのはこうした動きが与党内であり、着実に拡大し、かつ、緊縮財政派や財務省から「警戒」される存在にまでなっているということです。それが先ほどあげた財務省の焦りにもつながっているわけです。>>

     
     ガス抜きとは思いませんが、現状、財務省(国税)に急所を握られた政治家たち(与野党含め)にはどうにもならないのではないでしょうか。
     現在、一連の「裏金問題」で、安倍派と二階派が吊し上げを喰らっています。岸田首相も国会でサラッと言っていますが野党にも同じようなことをしていた人たちはいましたよね。そちらはここまで大事にはされていなかったわけです。多少は政治の動きを追っていた私の目から見ると

    安倍派←最後の大物官僚・斎藤次郎大先生を安倍晋三回顧録で怒らせたので粛清(文芸春秋2023年5月特大号)

    二階派←財務省が嫌っていた災害対策(国土強靭化計画)に予算を出した人物なので、ついでに粛清

    こういうことなんじゃなかろうかと。
     この裏金問題が発覚する少し前に、輸入物価高で苦しむ国民を前に立憲民主の泉代表が唐突に、

    泉代表「責任ある野党第一党として消費税”減税”はしない」

    と宣言していました。当たり前ですが、物価高騰を抑えたいのなら消費税減税をするべきですし、消費税減税をしない与党に勝とうというのなら野党は減税で対抗すべきです。立憲の支持者からも

    立憲支持者「政治センスがない」

    立憲支持者「選挙勝気がないのか、いい加減にしろ」

    と罵声を浴びせられていましたが、これって立憲は「財務省に逆らいませんよ」というメッセージだったんじゃないでしょうか。
     「気に入らない奴は権力を持って粛清」ということが平然と行われるようになっているのであれば、もはや日本も中華人民共和国をどうこう言えない国になったということかもしれません。中華人民共和国は共産党エリートの独裁、日本は財務省エリートによる独裁(苦笑い
     
    赤城ファイル

    の件を見ればわかりますが、財務官僚はクズの私でも引くくらいヤベー連中なので、どうしてもこうしたうがったみかたをしてしまうんですよね。
     で、国会では何が行われているのかというと…

    野党議員「やったでしょ?」

    裏金議員「会計責任者が勝手に…」

    野党議員「やったんでしょ?」

    裏金議員「会計責任者が勝手に…」

    これを何時間も繰り返しているわけですよ、やる気ないことこの上ない(苦笑い
     こんな無駄な時間を費やしているのなら、もっと能登半島地震の復旧について話し合ってもらいたい。いまだに水道すら復旧していない場所が多いってさぁ…
     罰せられたのが数名だけという事実も踏まえて考えると、検察も与党も野党も財務省も

    「ここらで手打ちにしたい」

    のではないかと勘繰ってしまうわけです。財務省からしたら「財務省に逆らうとこうなる」ということを政治家達に教育したかっただけで、人事権を持った与党政治家と本気で戦争する気はないのだと思います。で、与党もこれ以上は痛む腹をつつかれたくはないし、野党も自分たちに飛び火しないように注意をしないといけない。すでに皆やる気がない(笑
     つまるところ、皆、省益や権力闘争、あるいは〇〇イズムや〇〇ビジョンといったポジショニング(保身)にシャカリキで、”実生活”には興味がないらしい。それは、経産省がご説明しているにもかかわらず、物流2024問題がTVで取り上げられないことをみてもわかります。まあ、物流問題とかTVで取り上げても数字がとれるかは微妙ですけどね。
     こうした状況で、「裏金(スキャンダル)」ではなく実生活の話をしている人達って…ぶっちゃけ目立たないでしょう(苦笑い
     今のところ、最もマシなシステムが民主制であるということは確かだと思いますが、民主制って本当に最悪なシステムだったんだなあと…
     最悪な私でも選挙で少しはマシな選択ができるように今後とも情報提供をよろしくお願いします。

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