「新」経世済民新聞

2024年1月1日 9:13 PM

　あけましておめでとうございます。元旦から巨大地震が起きていますが、これから一週間程度は同じような強さの地震が続くだろうとのことで注意が必要かと思います。
　
　本日の話題の「２０２４年問題（物流の人手不足問題）」ですが、経産省の官僚（中野剛志さん）によると次のような経過をたどって今に至っているとのことです。詳しくはPRESIDENT　Onlineの中野さんの記事をご覧ください。

１、1990年に実施された物流事業新規参入への規制緩和
（※4万ほどだった貨物運送事業者が一気に6万にまで増加）

２、バブル崩壊、景気悪化、事業者間での過当競争発生

３、過当競争によりドライバーは長時間労働や低賃金を強いられることに

４、労働環境悪化の結果、若者が物流業界を避けるように

５、輸送料が安価なので、荷主は少量の製品を「明日までに持ってきてほしい」といった依頼を、頻繁に繰り返すようになった

６、直近25年間の推移を見ると、1件あたりの貨物量が半減
（※1990年度1件当たり2.43トン、2015年度1件当たり0.98トン：国交省資料より）

７，物流件数はほぼ倍に増加。90年に1365万件あまりだったものが、2260万件あまりに膨れ上がった

８，各トラックの積載率は40％を下回る状態。つまり、いま街を走っているトラックの荷台には荷物は4割しか積まれていない

９，荷主企業側も長引く経済停滞でコストカットのため物流部門を子会社化したり、丸ごとアウトソース化しているので、物流ノウハウがない企業が増えている。どこが問題なのかすらわからない

１０、物流（主に荷主企業）を所管する経産省が部品や原材料を製造現場に運ぶ「調達物流」に全く目を向けてこなかった

こうして２０２４年問題につながったということでした。
　解決策としては、次のようなものが提案されています。
　
１，「着荷主＞発荷主＞物流事業者」というパワーバランスを是正する（荷待ち・荷役作業時間の削減・義務化、役員クラスに物流管理責任者の配置）

２，配送回数を減らせるよう販売サイクルを変える、あるいは荷台により多く積めるよう製品を設計する

３、積載率を現在の４割から５割に高める
（※「1品だけを明日までに」ではなく、他の品物とまとめて2日後に、あるいは週1回の定期配送時に持ってきてもらう）

　2024年度には最大14％（4億トン）もの輸送能力が不足するとの試算があるが、積載率を50％程度にまで上げただけでも、これらの輸送能力不足は回避できるとのこと。
　まあ、少なくとも「低賃金労働者として外国人を大量に引っ張ってきて奴隷のように働かせる」ことが解決策になるとは思えません。むしろ余計に問題を複雑化させるだけでしょう。本日の記事でも紹介されていましたが、欧州では既に移民政策を転換しているそうですし…
　昔、自民党の某総理が移民１００万人計画とか言っていましたが、労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）11月分によると完全失業者数は169万人とのことで、倫理を無視してまで外国人労働者を低賃金で使う意味がよくわかりません。まずは、好待遇で国内労働者を雇ってあげればいいのではないでしょうか。
　そのためにも、正規で人を雇うための障害となっている「社会保険料」と「消費税」の減税、ないし廃止は必須だと思います。貨幣のプール論をこじらせていないのであれば、これが可能であることはわかってもらえるはずです。
　一応、念のために言っておきますが、私は排外主義者ではございません。ただ、現実問題として「大量に」外国人を受け入れるのは無理だということです。
　日本は医療供給能力”も”低い国です。

＜人口1,000人あたりの医師数ランキング＞
順位 国名 人口1,000人あたりの医師数

第1位 ギリシャ 6.1人
第2位 オーストリア 5.2人
第3位 ポルトガル 5.0人
第4位 ノルウェー 4.7人
第5位 リトアニア 4.6人
第6位 スイス 4.3人
第7位 ドイツ 4.3人
第8位 スウェーデン 4.1人
第9位 デンマーク 4.0人
第10位 イタリア 4.0人
第11位 スペイン 3.9人
第12位 アイスランド 3.9人
第13位 チェコ 3.7人
第14位 オーストラリア 3.7人
第15位 オランダ 3.6人
第16位 エストニア 3.5人
第17位 スロバキア 3.4人
第18位 ハンガリー 3.3人
第19位 ニュージーランド 3.3人
第20位 フィンランド 3.2人
第21位 ラトビア 3.2人
第22位 フランス 3.2人
第23位 イスラエル 3.1人
第24位 スロベニア 3.1人
第25位 ベルギー 3.1人
第26位 アイルランド 3.1人
第27位 ルクセンブルグ 3.0人
第28位 イギリス 2.8人
第29位 カナダ 2.7人
第30位 アメリカ 2.6人
第31位 チリ 2.5人
第32位 日本 2.4人
第33位 メキシコ 2.4人
第34位 ポーランド 2.4人
第35位 韓国 2.3人
第36位 トルコ 1.9人

参照：医療関連データの国際比較－OECD Health Statistics 2019－　p.1、p.20一部抜粋

医者の絶対数自体がすでに足りていない。

鈴木内閣「増税なき財政再建です。日本は医師数が多すぎるので減らしましょう！」

　地元民である日本人ですら医者にかかれていないわけで、そんなところに連れてこられたら、連れてこられた外国人だって困りますし、仮にお客様（外国人）を優先した場合は今度は地元民が困ることになります。困った地元民の中には外国人にヘイトを向ける者も出てくるかもしれません。これでは相互理解ではなく対立の火種になるだけです。オーバーツーリズムが問題視されている状況を鑑みると、ことは医療に限った話ではないようですけどね。
　政治的弾圧をうけて確実に命の危機にある者を「少数」受け入れることは可能だと思いますが、いずれにせよ「大量に」は無理だということです。