日本経済

2023年11月27日

【三橋貴明】財務省は岸田内閣の倒閣に動いている

【今週のNewsピックアップ】
トリガー条項凍結解除ではなく、暫定税率を廃止せよ!
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12829736358.html
財務省が完全に「倒閣」に動いている!
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12829999394.html

財務省、完全に
岸田内閣の「倒閣」に動いていますね。

まずは、岸田総理が
「所得税減税」を言い出したことを受け、
「所得税減税は定額で一年限り」
「現在の臨時国会では審議せず、
来年通常国会に先送り」
することで、
国民の怒りを岸田総理に向けた。

さらには、総理が
「税収増分を還元する」とのお題目で
所得税減税を言い出した途端に、
鈴木財務大臣や宮沢税調会長が、
「税収の増額分は国債償還に
使っているため、
税収増の還元はできない」
と、言い出す(正しいですが)。

そして、神田爆弾の破裂。
財務省(国税庁)が
神田憲次の「滞納」といった
情報を知らないなど、ありえない。
それにもかかわらず、
普通に神田が財務副大臣になり、
このタイミングでスキャンダル勃発。

加えて、ガソリン税の
トリガー条項凍結解除を
総理が言い出せば、
「財源が必要」を強調し、
「クニノシャッキンがまた増える~っ!」
との印象を国民に刷り込み、潰す。

もちろん、所得税減税にせよ、
トリガー条項凍結解除にせよ、
財源は国債になります。

そりゃそうだろ、という話なのですが、
未だに財務省は
「国債発行はクニノシャッキン」という
プロパガンダを取り下げていない。

もちろん、岸田総理が財源は国債発行です。
何の問題もありません、
と、説明すれば、
少なくとも「国債とは何なのか?」
という議論が始まる。

結果、過去の財務省の嘘が露呈する。
あるいは、岸田総理が
「国債発行は問題がない」と発言した途端に、
メディアで「クニノシャッキンガー」の
大合唱が始まる。
岸田総理は、
追い詰められてしまったわけです。

「国債発行」に関する嘘が、
国家を、政権を追い詰める。
まさしく、我々は目の前で
目撃しているのでございます。

◆経営科学出版から
「経済大国ニッポンの不自然な没落
なぜ、「信じられない衰退」は現実化したのか」
が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38botu_teika

◆経営科学出版から
「年金倍増で日本経済は大復活する!
デフレの終わり、
第二の「高度成長」の始まり」
が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38nenk_blog

◆メルマガ週刊三橋貴明Vol760
インフレ率と金利政策
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
なぜ「インフレ対策は金利引き上げ」になるのか。
よくよく考えてみれば、意味不明なのですよ。
本稿に反論できる人、います?

◆メディア出演

驚愕! JNN調査
「望ましい経済策は消費税減税」が四割強!
[三橋TV第784回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/tSGG-axxg0s

炸裂した神田爆弾
財務省はここまでやるんだよ!
[三橋TV第785回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/rHr57YyhMDY

財務官僚が認めてしまった!
「税収増の還元」と「債務償還費」の嘘
[三橋TV第786回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/lvltWFuaKYw

日本は経済成長していない。
確かにその通りです。
ならば、日本経済を成長させるためには
どうしたら良いのでしょうか。
日本経済の成長に
本当に必要な指標、考え方、
そして政策を、
わたし、シンガーsayaと共に
学んでいただくのが
「シンガーsayaの3分間エコノミクス
第二巻」です。
さあ、私と共に経済成長について
「ゼロ」から学んで下さい。
特別コンテンツとして、
三橋貴明&saya
「シンガーsayaが
三橋先生にひたすら聞いてみた第一回」
の全編もご視聴いただけます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/

◆三橋経済塾
11月18日開催、
三橋経済塾第十二期第十一回対面講義が
配信されました。
https://members12.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2275
ゲスト講師は望月慎先生でした。
インターネット受講の皆様、
お待たせいたしました。

◆チャンネルAJER
「財務省が岸田内閣を見限った!
爆発した神田爆弾」(前半)
三橋貴明AJER2023.11.21
https://youtu.be/BFFCpfoXemQ

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【三橋貴明】財務省は岸田内閣の倒閣に動いているへの5件のコメント

  1. カネこそ イノチ より

    将来 天下り先で 手にするはずの
    お手当を

    ドブに捨てられるような バカなまねを
    されそうになったら、、

    そりゃあ 必死こいて 抵抗なさいますよね。。

    心中お察し いたします ♪

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  2. 利根川 より

    ”貨幣とは「負債(借用証)の特殊な一形式」である”

     例えば、一万円札は「一万円相当の日本銀行券」なわけですが、一万円札を発行している日本銀行にとっては一万円の負債なわけです。一方で、一万円札を使っている国民にとっては一万円の資産になります。なので、社会全体で見た場合、資産だけを増やすことはできないし、負債だけを減らすこともできないわけですね。ちなみに、2022年の日銀のバランスシートがコチラ⇓

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    日銀バランスシート 2022

    資産:国債526.1兆円 貸出金151.5兆円 金銭の信託36.5兆円 その他資産22.1兆円

    負債:預金589.7兆円 発行銀行券119.8兆円 その他負債22.0兆円 純資産4.7兆円

    ※負債の預金とは日銀当座預金のこと
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    実際に、日本銀行券は日銀のバランスシートの負債方に計上されているので一万円札はまごうことなく日銀の負債なんですよ。
    なので、

    「負債(借金)などけしからん!」

    ということになると、もう貨幣経済自体をあきらめるしかなくなりますね。大昔みたいに族長による物資配給社会にでも回帰しますか?(苦笑い
     さて、ひとえに「お金」といっても、お金にもいろいろと種類があります。

    国債

    日銀当座預金

    銀行預金

    現金紙幣

    小切手

    名前も形も使える場面もまるで違いますが、これらはすべて「お金」です。

    ・小切手:個人が発行できるお金。小切手を発行するためには、その個人が銀行預金を持っている必要がある

    ・銀行預金:市井の銀行が発行できるお金。お金を借りに来た人の借用証書と交換に発行される。銀行預金を発行するためには、その銀行が中央銀行に口座(日銀当座預金)を持っている必要がある

    ・日銀当座預金:中央銀行(日銀)が発行できるお金。持ち込まれた新規国債と交換に発行される。日銀当座預金を発行するには政府が国債を発行できる必要がある。

    ※現金紙幣は市井の銀行が日銀当座預金を引き出すことで発行される

    ・国債:国債は政府が発行できるお金。国債を発行するためにはその国の生産能力(生産能力の裏付けとなる需要)が高い必要がある。生産能力が低い国が国債を増発するとコストプッシュインフレに見舞われる

    さて、これらを見てもらえばわかるように、政府による国債発行がなければ、そもそも、我々は「お金」を手に入れることができないわけだ。では、どうして世界中で日本だけがここまで国債発行を嫌うのか?その理由がコチラ(佐藤健志さんの受け売りです)⇓

    財政法 第四条:国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない

    この財政法の直接の起案者である平井平治・大蔵省主計局法規課長は、当時の解説書(「財政法逐条解説」1947年)で、次のように述べている。

    平井「戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、……公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って、本条(財政法第4条)はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」

    お金を発行できなくすれば戦争なんて起こさなくなるだろうとのことですが、お金が発行できないと戦争だけではなく防災も教育も福祉も何もできなくなるんですが…この人、相当なアホだったんですねぇ。私以上のアホとか可哀そうに…まあ、好意的にとるのなら、一般市民に向けて原爆を落としたアメリカ政府が報復を恐れて制定させたもので、当時の日本政府の立場では飲むしかなかったといったところでしょうか。
     さて、ここまでで

    ”貨幣とは「負債(借用証)の特殊な一形式」である”

    ということや、国債の発行がなければ貨幣経済が成り立たないといったことは理解していただけたと思います。では、どのくらい貨幣(国債)を発行すれば具合よく経済が回るのかというと、先ほども解説したように「生産能力が低い国が国債を増発するとコストプッシュインフレに見舞われる」のだから、その国の生産能力に合わせて貨幣(国債)を発行すればよいということになります。簡単に言うと…

    畑を広げたら使う水の量も増やす、経済が成長したら発行する貨幣の量(国債の量)も増やす(YouTubeコメント欄から拝借)

    ということですね。
     もう少し具体的にいうと…面倒なので森永康平のビズアップチャンネル第120回をご覧ください(笑

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    森永康平のビズアップチャンネル第120回

    <企業貯蓄率と消費者物価>

    会田卓司「どのマクロ経済学の理論でも企業貯蓄率は必ずマイナスです」

    ※現代の資本主義のモデルは「企業は銀行をはじめとする多部門から借り入れをして資本(工場やインフラ)に投資する」というものなので、企業貯蓄はマイナスになる

    会田卓司「企業貯蓄率という言葉が存在しないのが普通の経済だが、日本はバブル崩壊以降、負債の返済やリストラに邁進した結果、企業貯蓄率がプラスになって、その異常なプラスの水準で居座ってしまっている」

    会田卓司「海外要因による物価上昇(輸入物価上昇)によって、強制的に国内物価もあがるケースもあるが、本来貯蓄をしない主体であるはずの企業が貯蓄をしてしまっているので、海外要因が落ち着くと1年ほどで物価がマイナスになるのが通例」

    会田卓司「”安定的に”物価(コアコア)が2%を超える状況になるには、企業が雇用・賃金や投資で支出を増やして企業貯蓄率が通常のマイナスになって、(企業の)過剰貯蓄という構造的デフレ圧力が払拭されなければならない」

    <企業と政府の支出の合計であるネットの資金需要>

    政府の財政収支をみると、基本、ずっと赤字である。問題は、この赤字が適切な水準であったかどうかということ。

    計算は簡単、企業貯蓄率(対GDP比)と財政収支(対GDP比)を足してネットの資金需要(企業と政府を合わせたお金を使う力)を求める

    通常は、ネットの資金需要はマイナス。誰かの支出が誰かの所得になるので、企業と政府の支出の力が強ければ(ネットの資金需要のマイナスが強ければ)資金は家計に回る

    日本の場合、バブル崩壊以降、企業は貯蓄を増やしてしまった。その状況で政府は95年に「財政危機宣言」をしてしまっているので、95年以降、政府の財政赤字は横ばいで大きく増えることはなかった

    その結果、ネットの資金需要はコロナ前まで0で推移してしまった

    つまり、企業と政府のお金を使う力が消滅したということ。当然、企業も政府もお金を使わないのだから家計にもお金は回ってこなくなった(これが世界で言われている「日本化」である

    ただ、コロナ禍でちょろっと財政支出を増やしたので、ネットの資金需要は0だったのがマイナス3~マイナス5くらいに膨らんでくれたので、この状況を維持して家計にもお金が回るようになれば企業も投資ができる環境になる

    ビジネスのパイが拡大しない状況で企業は投資をしたりしない

    企業貯蓄率がマイナス5なら財政支出0でもネットの資金需要はマイナス5で維持できる

    <新たな財政規律(マクロの財政規律)>

    ネットの資金需要が0だと経済は拡大できません。なので、当然、積極財政が必要です。

    ネットの資金需要がマイナス5くらいだと名目GDPが3%くらい成長する適度なインフレになる

    イギリスはコロナ後にネットの資金需要をマイナス17まで拡大。そこまでやったら「緊縮しろ」という話にもなる

    ネットの資金需要を0からマイナス5に向かって垂直におろす、GDP比5%下におろすとなるとだいたい(真水で)25兆円程度の”恒常的な”財政支出の余地がある

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    ということでした。
     まあ、基本的に普通は経済成長というのはするものなので、国債の量(財務省の言う国の借金)も増え続けるものなのですよ。
     
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    池戸万作さんによる21世紀のG7諸国の政府総負債の増加率

    出典:IMF、World Economic Outlook datebaseより作成

    2001年を100として算出

    2001年~2018年

    <G7諸国の政府総負債の増加率>

    イギリス 474.5

    アメリカ 384.9

    フランス 258.1

    カナダ 215.6

    イタリア 170.3

    日本 169.5

    ドイツ 160.7

    日本の国の借金はドイツに次ぐ低い増加率なのである。17年間で約1.7倍程度にしか増えていないのである。対して、先ほど示したアメリカは384と4倍近く、イギリスに至っては5倍近くまで膨れ上がっているのである。増加率だけで見れば日本よりも、アメリカやイギリスの方が、ずっと財政が悪化している国と言えてしまう。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    日本なんぞよりもアメリカやイギリスの方がよほど国の借金を増やしているわけだが、これらの国は「政府の借金を返済せよ」などとは言っていないわけだ。コチラの資料をご覧ください⇓

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    財務省の「国の債務管理の在り方に関する懇談会 第36回」で配布された資料(4-2)

    【諸外国の債務管理政策等について平成27年4月17日】

    ◆国債の償還 
     (償還ルール)
       日本:財政赤字でも償還(一般会計からの繰入により60年かけて公債(建設、特例)を償還(60年償還ルール))
       アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア:財政黒字になれば償還(明示的なルールなし)
     (借換財源)
       日本:「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
       アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア:国債発行により調達

     つまりは、日本以外の主要国には、国債償還ルールが無いのです。何しろ、政府とは基本的に財政赤字で、国債発行残高は増えていくもので、「国債償還」などすると(財政黒字の場合を除き)国民が貧困化するためです。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    国債は貨幣の一種です。その貨幣を減らすと経済は成長できません。だから、どこの国も自国通貨による国債を減らそうというルールにはなっていないのですよ。畑を広げても撒く水の量は減らすということでは作物は枯れてしまいますから(苦笑い
     鈴木財務大臣や宮沢税調会長が、

    鈴木財務大臣「税収の増額分は国債償還に使っているため、税収増の還元はできない」

    と言っていますし、安倍晋三総理も2019年1月28日、衆議院本会議の施政方針演説にて

    安倍総理「増税分の五分の四を借金返しに充てていた~」

    とサラッとばらしています。
     お分かりいただけるだろうか、国債の償還、借金の返済、と聞くと聞こえはいいですが、とどのつまり、

    ”発行して国民に渡した貨幣を回収して消滅させているだけなんですよ”

    多くの人は「俺がはらった税金(一般会計分)が国庫にうずたかく積み上げられている」と思っているそうですが、事実は全く違っていて、単純に国民から貨幣を回収して消滅させていただけという(苦笑い
     そりゃあ、こんなことをしていたら日本だけが「内戦をやっている国と同程度な経済成長」なのもうなずけるというものですね。
     多くの国民にこういった事実を知ってもらわないと永久に日本は「内戦やってる国と同程度」なわけですが、誰もが皆こうしたことに興味があるわけでも余裕があるわけでもないわけで…エドモンドバークが民主制は難易度高いって言っていた意味がよく分かります。
     まあ、ダメでもやれってポンペイの門番さんも言っていたし、三橋さんの記事はメディア関係者や財務省関係者もチェックしているというから嫌がらせに事実を列挙してみたのですが、いかがでしょうか。効いてる?

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      1. 利根川 より

         ちなみに、先ほど「生産能力が低い国が国債を増発するとコストプッシュインフレに見舞われる」と言いましたが、その一例を下に挙げておきます。

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        <財政破綻のプロセス レバノンの例>

        1、複雑な宗教勢力による政治闘争や内戦などで治安が悪い(いつ何時、政府が消し飛ぶか分からない)

        2、そんな危ない所にわざわざ工場建てたりしないので、生産能力が低い

        3、生産能力が低いので国民が必要とする品物を国内で生産できない

        4、国内生産できないので国民が必要とする品物は海外から買う(輸入する)

        5、外国の輸出業者はレバノンに住んでいるわけではないので支払われたレバノンポンドをドルに両替する

        6、レバノンポンドがどんどん外貨に両替されていくので、レバノンポンドがケツを拭く紙の代わりに使ってもいいくらい余る

        7、余りまくってるレバノンポンドの価値が下がる

        8、最初、1ドル1500レバノンポンドで交換されていたものが、レバノンポンドの価値が下がったことで15000レバノンポンドださないと1ドルと交換してもらえなくなる

        9、昔は輸入物の1ドルチョコレートは1500レバノンポンドで買えたのに、15000レバノンポンド出さないと買えなくなる(インフレ率急騰)

        ※輸入に頼らざるを得ない国なのに輸入価格が上がる

        10、インフレを抑えるためレバノン政府は手持ちのドルを使って余りまくってるレバノンポンドを回収して1ドル1500レバノンポンドを維持する(固定為替相場制)

        11、手持ちのドルが尽きる

        12、手持ちのドルが無くなってしまったのでドル建て国債を発行する(外国からドルを借りる)

        13、レバノン政府はドルを発行することはできないので、借りたドルでレバノンポンドを回収する作業を続けると借りたドルを返せなくなって財政破綻する

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        ちなみに、ロシアの場合はドル建て国債とルーブル建て国債の両方があってルーブル建て国債の方から債務不履行になりましたが

        三橋さん「ロシアは固定為替相場制だったんです。と言うことはルーブル建て国債を持ってる外国人にとってはそれはドル建て国債と同じなんです。為替レート変わらないから」

        ということで、ロシアのケースも上記のレバノンと同じプロセスで財政破綻したということです。
         では、実際に財政破綻するとどうなるのか、それがこちら↓

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
        <財政破綻するとどうなるのか>

        1、財政破綻したレバノン政府が発行するレバノンポンドの価値が下がる

        2、1ドル1500レバノンポンドだったのが1ドル15000レバノンポンドになる

        ※日本で言うなら現在の1ドル150円が1ドル1500円になる

        3、レバノンポンドの価値が1/10になったので「輸入価格が10倍になる」

        ※日本で言うならガソリン価格が現在の1リットル170円から1リットル1700円に跳ね上がる

        4、”物不足材不足によるインフレ”が起こる

        5、レバノンポンドの価値が1/10ということは、逆にレバノンの商品は1/10で買えるようになるのでレバノンに輸出できる商品があればレバノン製品が売れるようになる

        ※日本の為替レートが1ドル1500円になったら外国でトヨタの車が1/10の価格で買えるようになるので日本製品が飛ぶように売れるようになる

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        ということで、財政破綻すると「輸入がしにくくなる」一方で「輸出はしやすくなる」わけですが、このメリットを享受できるのはあくまで輸出できるような製品を国内で生産できる国に限るというわけですね。
         ちなみに、「悪い円安」とか言っていた人がいますが、円安や円高にいいも悪いもありません。それぞれにメリットとデメリットがあるということです。現在の円安でエネルギーコストが上がり国内景気は最悪ですが、その一方で、トヨタは相当儲かっているそうですしね。円安の恩恵を存分に受け取っているようですし、輸出補助金(消費税)はいらないんじゃないですかねぇ~。
         ということで、レバノンのようになりたくなければ、国内の生産能力を高く維持しましょうねということです。エネルギーを自給できるようにしたりとかね。当たり前ですが、

        「売れない物は生産する意味がない。売れない物は作れない」

        わけで、国民に強い「購買力(需要)」がないと物は買ってもらえないし、買ってもらえないのなら作れないということになります。

        生産能力を高く維持するためには国民に強力な「購買力(需要)」が必要

        しかし、日本の実質賃金は20年以上も低下を続けているわけで、国民の「購買力」は低下し続けているわけだ。どうしてこうなったのかというと、

        「法人税が下がったことで社員の給料を上げる必要性がなくなった」

        ことと、

        「消費税と社会保険料がひたすら上がったことで、企業は正規で人を雇えなくなった」
         
        ことが大きな要因としてあるわけだ。
         アメリカの主流派経済学者であるジョセフ・スティグリッツ教授は消費税と法人税について次のように語っています。

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
        私は、消費税増税には強く反対でしたが、~

        (中略)

        『法人税は、企業の利益に対する税金に聞こえますが、投資コストを引くことができるため、投資を抑制することはありません。労働コストも差し引くことができるため、雇用を阻害することもありません』

        この税金は、投資、生産における投入、労働を支払った後の余剰利益にかかる税金です

        法人税を下げたらどうなるのか?

        2つの考え方がありました。

        私は、投資を促す大きな影響を与えることはなく、むしろ株主配当の増加、CEOの給与の増加、自社株買いの増加につながるだろうと考えていました。

        トランプ大統領は2017年に実施した減税に関して「より多くの投資につながる」と発言していました

        それで、私はいつも学生に、私とトランプ大統領、どちらが正しかったと思いますか、と聞くんです

        答えは私が正しかった、です(笑)

        投資はほとんど増えず、自社株買いは1兆ドル近くに達し、過去最高水準となりました

        政府から金持ちの株主への資金移動だったのです

        法人税減税は不平等を拡大し、赤字を悪化させたが経済成長には何の役にも立たなかったのです

        日本には高い企業収益がありますよ

        うまく設計された法人税であれば、赤字の問題を緩和するのに役立ち、投資も損なわれないと思います

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        ここまで答えを教えてもらっておいて「どうしたらいいかわからない」はないでしょう。政治家・官僚は頭がいいということになっているそうですしね。
         まあ、「失われた20年」の間、何もおかしいと思っていなかったようですし、本当に頭がいいのかどうかは疑問符が付きますが…やったらいいんじゃないですか、答えが分かっているのだから。

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  3. 利根川 より

    安藤裕さんと森永康平さんの対談を視聴しました。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    森永康平さん「言論の世界ではよくあることだけど、タコ壺化していくリスクがあるんですよ」

    森永さん「例えば、安藤さんの発言とかが好きな人って、結局、安藤さんと思想が近いから好きな人なわけじゃないですか」

    森永さん「その間だけで情報発信して、そうだそうだとやって、だんだん蛸壺化していって、そのコミュニティの中で気持ちよくなって終わっちゃう」

    森永さん「それが先鋭化するとカルトっぽい感じになったりとか」

    森永さん「カルトっぽくなると気持ち悪くなるから大衆に広がらなくなるんですよ」

    森永さん「今聞いてくれている人達には変わらず届けるけど、そうではない外の人たちにも届けたい」
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

     蛸壺化、つまりは認識共同体に引きこもってしまったらダメだというお話だと思います。私も反省せねばならないところだと思いますが、そもそも、人間は何かしらの認識共同体(職能組合・地域団体など)に属しているものなので、認識共同体自体が悪いということではないと思います。
     
    ”エリートたちが「とにかく努力をすればいいんだ」という認識共同体ではなく、「人間、努力をしたってどうにもならないこともあるよな。社会そのものを変えないと努力も減ったくれもないよな」という認識共同体に所属してくれていれば何も問題はないわけですよ”

    今はそうなっていないという話です。
     そもそも、世界で最も強固に蛸壺化(カルト化)しているのはグローバリゼーションを推奨してきたエリート層でしょうに。
     2016年にトランプ候補が大統領選に勝利しましたが、彼らはトランプが勝つことを全く予想できていなかったし、ブレグジットも予測できていなかった。日本でも

    経済同友会代表幹事サントリー社長・新浪剛史
    「『財界のお偉いさんはスーパーで買い物をしたことがない』などと言われるが、失礼なことを言うな。私はスーパーにも行く」

    こんなことを言って炎上しているのまでいる。彼らは一般庶民の怒りがどれだけ強いのかを全く理解できていないわけだ。認識共同体に引きこもって蛸壺化しているということであれば、彼らほど先鋭化・蛸壺化している者達はいないと思うわけですが、大衆ウケするのは蛸壺化している彼らの方なのですよ。蛸壺化している彼らは気持ち悪くないんでしょうか。

    中野剛志さん「神経科学の実験か何かでやったらしいんですが、集団の多数派の意見と違う意見を思ったり言ったりすることは脳に物凄いストレスがかかるそうです」

    中野さん「人間がマンモスを追いかけてた時代から集団と同じ行動をとった方が生き残りやすいというのがあったんじゃないか」

    中野さん「よって、本能として集団の多数派の意見には逆らうなという信号があるらしくて、実験結果としても確かにそうで…」

    中野さん「場合によっては真実を見せられても、それと違うことを多数派が言っていると、知覚としてその真実が歪んで見える」

    中野さん「MMTを支持できない理由としてまず最初にそれがある」

    ということで、蛸壺化してカルトっぽいから大衆ウケしないのではなくて、多数派(グローバリスト・ザイム真理教)と違うことを言っているから大衆ウケしないのだと思いますよ。蛸壺化しているということであれば、それはお互い様なのに、こちらだけ気持ち悪いと言われているのならそういうことでしょう。

    気持ち悪いからウケないのではなく、多数派と違うことを言っているから気持ちが悪い

    ということですね。
     それから、これは常に思っていることですが、努力をしてきた人たちはとても尊いと思うわけです。しかし、私のように努力をしなかった者にすら分かることが、どうして努力をしてきた人たちには分からないのか。そもそも、努力というのは目標を達成するのに必要だからやるわけで、努力をするべきだから何か努力するということでは本末が盛大にずっこけているでしょう。

    「蛸壺化と同じく日本人がハマりやすいのが『努力のための努力』です」

    そうなったら一度努力をやめてゆっくりした方がいいと思います。他人も自分も傷つけることになる。自己責任論を唱えている人達は要注意ですよ。
     あと、マクロとミクロを分けて考えることはとても重要です。私も基本、マクロの話しかしていません。ただ、

    マクロ政策が失敗してるのにミクロ(個人や企業の努力)で成功するなんてことはないと思いますよ

    第二次大戦の時も、現場の努力で局地的には勝つこともありましたが最終的には負けたわけでね。マクロとミクロは結局のところ影響しあうし、マクロでダメだとだいたい最終的に負けるので、努力をするということであれば、まずはマクロ政策に目を向ける努力をお願いしたいですね。
     私は金儲けに興味はありませんが、日本が緊縮増税をやめて成長軌道に戻ったなら、いくらでも金儲けに走ったらいいと思います。需要不足な現状で金儲けをしようとすると他人を不幸にすることでしか儲けるすべがない。

    「ノルマ達成のため、事故車の修理に保険金を水増し請求する努力をしています」

    「ノルマ達成のため、痴ほう症の老人に保険料を二重払いさせる努力をしています」

    「ノルマ達成のために、女の子にウリをやらせて売り上げを上げています」

    他人を不幸にする労働をはたして「働く」というのだろうか…。
     動画を見ながらツラツラと考えていたことを書いてみました。
     森永さんは格闘家になったそうで、格闘技の試合でも勝利を収めたということでおめでとうございます。
     アーネスト・ホースト選手は所謂セレブファイトというものにあまりいいイメージはないそうですが、裾野が広くないと衰退するので、私はそういうのもアリだと思っています。
     わたしも格闘技をかじった口ですが、私の場合は地域的に男塾ほど酷くはないけど、どちらかというとクロマティだったので、必要だったから学んだというタイプです。自分よりも体重がある奴にはどうにもならないということでは話にならないので防犯グッズなんかも集めていました。住んでいる場所がアメリカの治安の悪い場所だったら格闘技じゃなくて射撃の訓練でもやっていたでしょうね(苦笑い
     武器も格闘技もなくて済むのであればそれが一番だと思うわけですが、日本もいよいよそうも言っていられなくなってきました。さすがは森永さん、先見の明がおありで

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      1. 利根川 より

        「6年間かけて学ぶことを学ぼうと思ったら天才でもない限り普通は6年かかる」

        勉強でもスポーツでも積み重ねが大事なわけで、ある程度近道があったとしても大幅にショートカットをしようとすれば後になって地力の差としてあらわれてくる。だから、最近は幼少期からの英才教育に親御さんは腐心しているわけだ。逆に言えば、幼少期から教育を積み重ねていけるだけの家庭環境があった者を後追いで抜かすには相当なスペック差が必要になってくるということでもある。

        どうしてこんな話を上げるのかというと、子供に「親ガチャ」なんて言わせる社会では先は短いだろうということや、「努力」という言葉が格差を正当化する言葉にすり替わってませんかという問題提起のためです。
        ついでに、蛸壺化しているのはむしろエリート層の方だよねというお話。

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        <三橋貴明 中野剛志 対談より抜粋>

        中野剛志さん「貧富の差が拡大すると何がまずいのかと言うと、お金持ちはお金持ちとだけ付き合う」

        中野さん「周りにもお金持ちしかいないので、お金持ちの話ばっかり聞いてるから…」

        三橋貴明さん「サロンみたいな感じですか?」

        中野さん「そう、だから、『世の中こんなもんだと思っちゃう』」

        中野さん「ハリウッドのセレブとその子弟はビバリーヒルズで高校に通って白書とか書いちゃうわけ」

        中野さん「そういう風に、お金に困らないで生活しちゃって社会を見ている人達の価値観と…」

        中野さん「一方で、メキシコなんかのスラム街でサッカーをやらないと食っていけないとか…」

        中野さん「サッカーをやっているそばで、しょっちゅう銃撃戦をやっていたりとか…」

        中野さん「そういうスラムで育ってきた子供と富裕層に育った子供とでは世の中の見方とか価値観とか全然違っちゃう」

        中野さん「そうすると、その二人が会っても話が合わない」

        中野さん「金持ちの家で育ってきた人が政治家になって世の中を良くしようとするのと…」

        中野さん「貧しいところで育った人が政治家になって世の中を良くしようとするのでは、当然、出す政策は違ってくる」

        中野さん「金持ちの政治家は『貧しい人がいるのは努力が足りない』からだと」

        中野さん「『努力をすればいい大学に入って、良いところに就職できて金が稼げる』と」

        中野さん「(富裕層の世界では)周りで金が稼げない奴ってサボってるだけ、サボってるからダメなんだと」

        中野さん「そういう人が政治家になると『人をサボらせないようにする政策』をやる」

        中野さん「一方で、貧しい環境に育った人たちは『人間、努力をしたってどうにもならない』っていうのを嫌って程見せられているから結論が違って」

        中野さん「『努力をすればいいんだ』じゃなくって『社会そのものを変えないと努力も減ったくれもないんだ』と」

        中野さん「こういう風に価値観が違っちゃうんですよ」

        中野さん「だから、格差が拡大すると話が合わなくなっちゃう」

        中野さん「話が合わなくなるってことは民主主義ができないということ」

        中野さん「お互いに『アイツが悪い』『アイツは俺の気持ちをわかってくれない』となると話し合いができない」

        中野さん「民主主義っていうのは話し合いでお互いの考えを一致させるって言われているけど」

        中野さん「実は、話し合いで考えを一致させるためには、そもそも、同じ価値観じゃないと無理なんですね」

        中野さん「だから、『話せばわかる』って言ったって『お前に俺の気持ちがわかるか』ってなっちゃったら民主主義も国も成り立たない」

        中野さん「だから、格差の拡大というのは怖いのだけど」

        中野さん「例えば、グローバリゼーションがいいと思っている人達というのは、政治家でも官僚でも学者でもビジネスマンでも」

        中野さん「国境を越えて自分たちは活動をしていて、同じようにグローバルに活動している人達とばっかり話をしているから…」

        中野さん「そういう人たちと話すと、彼らは国境なんか気にしないで飛んでいくし、外国人と話していても大体話は合うので」

        中野さん「『やっぱ国境なんていらないよな』『話せばわかるよな』みたいな感じになっていて」

        中野さん「そういう人たちとゴルフをやろうとつるんで、ゴルフが終わった後でワインでも傾けながら、おいしいご飯を食べながら政策論を話す」

        中野さん「ウォール街の金融機関の金持ちの投資家とワシントンの政治家がゴルフをやって私的にも仲良くなって家族ぐるみで仲良くなって」

        中野さん「『ところで最近、政治って何が問題なんだっけ?景気が悪いがどうしたらいいんだ?』って政治家が聞くと」

        中野さん「投資家が『やっぱりマネーが回ってないからダメだよね』とか『やっぱり、余計な規制が多いとうまくいかないよね』とかいうと」

        中野さん「政治家も『そりゃそうだよな』みたいになる」

        中野さん「彼らはインフラが整備されて水道とか道路とかがちゃんと整備されていれば豊かになれるのに、そういうのがないから貧しいというのが想像ができなくて」

        中野さん「この人たちは良い所にばっかり住んでいるから『べつに、日本はもうインフラなんかいらないよな。だって(自分の周りには)道路あるじゃん』と、こうなるわけです」

        三橋さん「東京都民ですね」

        中野さん「事実ではないと言われているけど、フランス革命の時、皆が貧しくなって『パンをよこせ』と騒ぎだしたら、マリーアントワネットがそれを見て『パンがなければケーキを食べればいいじゃない』と」

        中野さん「そういう風に相手の気持ちがわからなくなっちゃう」

        中野さん「グローバリゼーションを主張する人たちは、同じようにグローバル化した人たちとばっかり付き合って、その中で価値観を共有しているので…」

        三橋さん「国境を越えたサロンみたいになっちゃってる」

        中野さん「そう、そういう奴が時々ダボス会議に集まってね」

        中野さん「また、そういう人たちと話をするとお互い気持ちいいわけですよ『俺たち特別な階級だ』みたいな」

        中野さん「で、皆そういう所に入りたがる」

        中野さん「お友達になるためには同じような価値観を持ちたがる」

        中野さん「例えば、そうしたお友達クラブにいて『グローバリゼーションやめた方がいい』とか言ったら『サヨナラ~』ってなっちゃう(笑」

        中野さん「お友達が欲しいというので同じ考え方に染まっていっちゃう」

        中野さん「同じ考え方に染まっていくことを認識共同体という」

        中野さん「認識共同体自体はしょうがないことで、エリートたちが同じ認識を共有すること自体は必ずしも悪いことじゃなくて」

        中野さん「この認識共同体があるから国際協力ができる」

        中野さん「私は認識共同体を作っちゃいけないとは思っていないし、外国の人と友達になって国際協力をするといういい面もあるけども」

        中野さん「ものには限度というものがある(苦笑い」

        中野さん「その人たちが『俺たちはこういう考えだけど、貧しくてどうにもならない人もいるよな』とか『環境問題に責任を持って対処するのが俺たちエリートの仕事だよな』とか」

        中野さん「こういう価値観を共有すれば何の問題もないわけです」

        中野さん「今はそうはなっていない」

        中野さん「日本人はこうした認識共同体に入らないとエリート扱いされないので、入りたがるんです」

        中野さん「留学すると、アメリカの大学って授業料高いんで、金持ちの子弟が多い」

        中野さん「金持ちで身なりが良くて頭がいいとなると『いいな』ってなる」

        中野さん「そうしたところで暮らして日本に戻ってくると、(アメリカの富裕層が)世界のすべてだと思っていて…『アメリカでは~アメリカでは~』って」

        中野さん「お前はアメリカの一部しか見てないだろと」

        中野さん「アメリカ帰りで変なことを言う人が出てくるのはそういった事情があって」

        中野さん「どうしてトランプみたいな人に皆が投票したのかというと、(国民が)分断したところに『アイツらは俺たちの気持ちをわかってくれない』と」

        中野さん「でもトランプはなにか本当のことを言っている」

        中野さん「アイツらは信用できないからということで皆でトランプの方に行っちゃった」

        中野さん「認識共同体のエリートたちは本当に寝ぼけててトランプが勝つって全く予想できてなかった」

        中野さん「ブレグジットも全く予想できてなかった」

        中野さん「とにかく自分たちのお花畑の価値観に居るからわからない」
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        <封建社会に退化する現代社会 サンデル教授>

        多くの人が、自分の成功は努力だけで成し遂げられたものだと考えているでしょう。

        もし、あなたもそうかんがえているのであれば、それは大きな誤解であり、また傲慢な考えであると肝に銘じておく必要があります。

        「実力も運のうち、能力主義は正義か?」で示したのはまさにこの点です。あなたが今の自分の地位にいられるのは、もちろんあなた自身の努力によるものもありますが、それ以上に両親の所得や家庭環境などの「運」に恵まれた可能性があるわけです。

        東京大学とハーバード大学の学生が参加した講義で、大学の入試試験に合格したことが、どれくらい自分の努力によるものなのかを議論したことがあります。

        アメリカのシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが12年に発表した調査結果で、自分の努力がどれほどの成功につながると思うかを調べたものです。
        これによると、アメリカでは実に77%もの人が、自分の努力が成功につながっていると信じているのです。

        ハーバード大学でも、多くの学生が、自分の合格は自分の努力のたまものだと信じていました。

        しかし、努力すれば成功できるというのはただの”幻想”です。

        それは「トップの大学に入った裕福な家庭の子供の割合」をみれば明らかです。

        トップの大学に合格するには、当然猛勉強が必要です。その前提に立った上でも、明らかな格差が浮かび上がってきたのです。

        たとえば、東京大学の場合は、学生の60%以上が、日本の所得上位14%の家庭から来ています。

        ハーバード大学でも、3分の2の学生はアメリカの所得規模上位20%の家庭出身でした。

        さらに広げて、アメリカ東海岸にある8つの超名門私立大学群アイビーリーグの数字も見てみましょう。

        アイビーリーグに通う学生は、所得規模の下位50%の家庭よりも、トップ1%からの家庭から来ている人が多いのです。

        アイビーリーグでは、親の年収が8万5000ドル(約1250万)以下の学生には、授業料や寮代などが、全て無料になるという寛大な援助を提供しています。それなのに、このような数字になってしまう。

        ここからわかるのは、高学歴の学生の親もまた高学歴・高収入である場合がほとんどだということです。つまり、学生たちは、親やさらにその先の代から、高水準の教育を受ける特権を受け継ぎ、享受しているのです。

        もちろん、私は大学入試のための努力を否定はしません。でも、常々学生に対して、その成功は本当に自分の努力のおかげだけなのかを疑うように促しています。

        もしかしたら、両親の所得や、家庭環境が、大学入試の合格に大きな影響を与えているかもしれないからです。

        ★世襲貴族が復活している★

        努力によって地位を獲得してきたと考える根本には、「能力主義」の思想があります。

        「能力主義」は、チャンスが平等であれば、勝者はその対価を得られる、というものです。誰しもが同じスタートラインからレースを始められるのであれば、努力した人間が勝つ。だから、努力は報われるのだー。これが能力主義の魅力です。

        しかし、ここにはある欠点があります。たとえ同じスタートラインからレースを始めたとしても、一部の人だけが有利な環境で育っている可能性があるのです。

        たとえば徒競走で考えてみましょう。ある選手が、健康で栄養状態も良く、高級なランニングシューズを持っていたり、最高のコーチやトレーナーから指導を受けたりする一方で、そうしたものを何一つ持っていない選手もいる。

        彼らの競争は真の意味で平等と言えるでしょうか。

        そこでは、努力とは無関係の要素がレースの勝敗を決めている可能性があるのです。

        大学入試の場合は、親の所得や、家庭環境がそうです。しかし、「能力主義」の世界では、そうしたアドバンテージは無視されて、結果だけが見られる。

        すると、平等なレースのように見えるが、実際のところはそうではない。先ほどのデータからわかるように、生まれによる格差はいまだ存在しているのです。

        むしろ、「能力主義」によって格差が広がっている。格差の再生産により、現代に封建制の「世襲貴族」が復活しつつあると考えています。

        たとえば、裕福な家庭では、幼少期から教育に投資をし、いい大学に入学させることができる。

        しかし、貧困層は子供への教育投資を満足にできず、貧困のサイクルから抜け出せない。

        現代社会において格差は固定され、むしろ広がり続けているのです。

        こうして最初は「努力したものは報われる」という”平等”を約束していたはずの能力主義が、今では格差を正当化するものとして機能してしまっている。

        この主張に対して、こんな反論があります。それは、「低収入の家庭に生まれても、頑張れば成功することは可能である」というものです。

        もちろん、それが当てはまる人もいます。しかし、それはほんの一握りの人だけの話です。

        OECD(経済協力開発機構)のデータを見れば明らかです。これは、社会的地位の上昇に何世代かかるかを計測し、世界中の国を比較したものです。下位10%の家庭に生まれた人が中流階級に到達するまでにかかった世代数を計測しています。

        アメリカでは5世代、日本では4世代かかっています。

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