「新」経世済民新聞

From 三橋貴明@ブログ

福井県や石川県など、北陸地方の
豪雪災害が続いています。

記録的な大雪となった福井市では、
鉄道網やバスもストップ。

道路も次々に通行止めになっていき、
街全体「孤立状態」に至りました。

福井市内の私立高校は、入学試験を中止。

逆の意味で怖いのですが、この状況で
北陸新幹線は１月６日に一部（つるぎ）が
運行停止になったのみで、
普通に金沢まで走っていました。
（さすがに６日は徐行運転だったようですが）

サンダーバードやしらさぎなどの特急が、
ことごとく終日運休となったのとは対照的です。

北陸新幹線は先頭車両に「スノープラウ」と
呼ばれる「雪かき」がついているのですが、
それにしても凄いです。

北陸新幹線が敦賀まで開通していたならば、
相当に状況は異なったでしょう。

さて、実質賃金。

『１７年の実質賃金、２年ぶりマイナス　物価上昇が影響
https://www.asahi.com/articles/ASL266QVWL26ULFA04F.html

厚生労働省が７日発表した２０１７年の
毎月勤労統計調査（速報）によると、
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す
実質賃金指数が前年を０・２％下回り、
２年ぶりに低下した。

名目賃金は上昇したが、
物価の上昇に追いついておらず、
実質的な購買力を示す実質賃金は減少した。

名目賃金にあたる労働者１人当たり平均の
月額の現金給与総額（パートを含む）は
前年比０・４％増の３１万６９０７円で、４年連続で増えた。

このうち基本給などの「きまって支給する給与」は
同０・４％増の２６万７９３円、賞与などの
「特別に支払われた給与」は
同０・４％増の５万６１１４円だった。

一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、
電気料金やガソリン価格が上がった影響で
前年より０・６％上昇。

このため、実質賃金指数は
前年より０・２％低下した。（後略）』

原油価格はＷＴＩで見ると、二年前には
１バレル４０ドル切っていたのが、
今は６０ドルを超えています。

結果、電気料金やガソリン価格が上昇し、
実質賃金が下がってしまった
わけですが、まずは、

「そもそも、外国から輸入せざるを得ない
原油関連を『インフレ率』の評価に含めるのはやめろ！」

と、突っ込みを入れておきます。

少なくとも日本の場合、インフレ率は
（消費者物価で見たいならば）
コアコアＣＰＩ（食料・エネルギーを除く総合）
で見るのが正しいと思います。

２０１７年のコアコアＣＰＩは、
対前年比▲０．１％でした。

つまりは、国内需要を中心とした物価は
上がっておらず、デフレ脱却「道遠し」という感じです。

実質賃金を見る場合は、もちろん
「生活実感」と関係があるため、
コアコアではなく「持家の帰属家賃を除く総合」
で見る方が適切です。

「持家の帰属家賃を除く総合」で見た
２０１７年のＣＰＩは、対前年比＋０．６％。

名目賃金の方はそこまで増えておらず、
実質賃金がマイナスになってしまったという話です。

つまりは、現在の日本は、

(1)
見た目（コアＣＰＩや「持家の帰属家賃を除く総合」）の
インフレ率上昇は、国内需要の拡大ではなく、
外国から輸入する原油価格上昇の影響

(2)
原油価格上昇の影響を、名目賃金アップで
カバーしきれず、国民の貧困化
（実質賃金下落）が続いている

という状況にあることになります。

怖いのは、五年間も政権を担いながら、
デフレ脱却に失敗した安倍政権が、

「インフレ率は（コアＣＰＩで）対前年比＋０．５％と、
着実にデフレ脱却に近づいている」

「実質賃金は下がって『見える』
かも知れないが、雇用は改善している」

などと、国民の貧困化を無視し、
財務省路線（緊縮財政）を突っ走る
可能性が極めて濃厚という点です。

とにもかくにも、我が国では多くの
経済指標やデータが緊縮財政に活用される
（都合が悪いデータは無視される）
傾向が強いわけです。

というわけで、一日本国民としては
安倍政権の緊縮財政を押しとどめるためにも、

「インフレ率上昇は原油価格上昇の影響に過ぎない」

「実質賃金が下がっている以上、
国民の貧困化は続いている」

と、声を大にして訴えざるを得ないのです。