「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
少子化が国難というならば
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12317090870.html
安倍政権の経済政策の過ち
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12317377064.html

安倍政権の経済政策の
「全て」が間違っている理由は簡単です。

目的をはき違えているのです。

そもそも、デフレーションとは
国民が貧困化する
（国家全体ではＧＤＰが減る）
経済現象です。

問題は、国民の貧困化であり、

「株価が低い」
「対内直接投資が少ない」

といった話は、本質でも何でもありません。

というよりも、デフレで需要が縮小している国に対する、
海外からの投資が少ないなど、当たり前です。

何で、儲からない国に投資を
しなければならないのでしょうか。

ところが、安倍政権は
「国民の所得を実質値で引き上げる」
という正しい目標に背を向け、
グローバル投資家を利する、

「法人税は無条件で引き下げなければならない」

「労働規制緩和で、派遣労働を拡大する」

「さらに、残業代ゼロ制度を導入する」

「金融緩和で円安をもたらし、
外国人株主の買いを増やし、日経平均を引き上げる」

「同じく円安で、外国で稼ぐ企業の
日本円建て利益額を膨らませる」

「コーポレートガバナンスだ何だと、企業を
ＲＯＥ（自己資本利益率）重視の経営に走らせる」

「年金や中央銀行も、日本株を買うことで
株価引き上げに貢献する」

といった政策を推進してきました。

上記は全て、企業の「純利益」を増やす
政策になります（及び株価上昇）。

別に、企業の純利益を増やすこと自体を
問題視したいのではありません。

誰のために、行われたのか。
が、ひたすら問題なのです。

誰のための、純利益拡大なのか。

もちろん、配当金の支払いや自社株買い、
株価上昇により「自己利益」の最大化を果たせる、
グローバル株主のためです。

安倍政権の経済政策の目的は、
グローバル株主の利益最大化だったのです。

大本の目的が間違えている以上、

【日本の一般企業の現預金残高（左軸）と月額給与（右軸）の推移 】

http://mtdata.jp/data_57.html#gennyokin

のごとき惨状になってしまったとしても、
むしろ当たり前なのでございます。

ちなみに、新自由主義的（グローバリズム）
的な理想の税制は、法人税と所得税ゼロ、
税金は「人頭税」で賄うです。

もっとも、人頭税は
国民の反発が大きいため、
代わりに「法人税引き下げの代替財源」
として広まっていったのが、
「消費税」なのでございます。

国民はグローバリズム＝デフレ化政策の下で、
社会保障を削られ、消費税を増税され、
企業の労働分配率を引き下げられ、
ひたすら貧困化していきます。

つまりは、人件費が下がっていくわけです。

「人件費が下がることは素晴らしいことだ。
何しろ、グローバルな国際競争力
（＝価格競争力）が上がる」

という理屈で、我が国において、
ひたすら「グローバル株主」を利する
政策が行われてきました。

結果的に、若い世代の
所得が下がっていき、結婚が減り、
少子化が止まらない。

日本の少子化は、
政府のデフレ化政策の当然の結末なのです。

この現実に国民の多数派が
気が付かない限り、
我が国の国民の貧困化と少子化、
そして「小国化」は終わりません。