「新」経世済民新聞

2023年9月4日 9:27 PM

>>企業が資金過剰状態であるにもかかわらず、
政府が資金不足(財政赤字)を
十分に拡大しない。
結果的に、デフレが継続。
デフレという総需要不足が続いた結果、
基盤産業から人がいなくなり、
投資も進まず、
ついに日本は
「サプライロス型インフレ」の
局面に入りつつあります。>>

　たまげたな～、ついに日本も本格的に「発展途上国型の国」になってしまったということか～。

「失われた２０年」

長らく日本は「需要不足」の状態（デフレ）が続いてきたわけです。需要が足りないのだから需要を増やす政策をすればよかったわけですが

「構造改革」

といって「供給を増やす政策」をやってしまったわけだ。客が少なくて困ってるのに（需要不足）客を増やさず店を増やしたから

「過当競争」

になって、つぶしあいの末、延々と「実質賃金がさがっていった」わけだ。そして、「過当競争」「つぶしあい」の果てに

「元々少なかった”需要に合わせて”供給能力も減っていった」

そりゃそうですよね、「売れないものを作っても買い手はいない」わけで、売れない物は作れない、だから最初から作らない。はい、供給能力低下。
　アメリカの主流派経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ（コロンビア大学）教授が責任ある積極財政を推進する議員連盟で講義をしたところによると

スティグリッツ教授「日本を苦しめている総需要の弱さについてかんがえるならば、なぜ消費が少ないのか、なぜ投資が少ないのかを分析し、どうすれば消費と投資を刺激できるのか分析する必要があります」

スティグリッツ教授「消費が低い理由の一つには実質賃金が非常に低いことです。労働が本来あるべき姿ではないのです」

スティグリッツ教授「その理由の一つは、市場の支配力があり、労働者の交渉力が弱いことです」

スティグリッツ教授「それに対応するには、労働者の交渉力を高め、組合を強化すること」

このようにお話ししておられましたが、日本の政治家やマスコミがこの２０年間行ってきたことは真逆のことでした。

政治家マスコミ「労働組合は無駄だ」

政治家マスコミ「正社員は既得権益」

政治家マスコミ「日本的経営は古臭い。改革すべし」

今でも労働組合がストを行ったりすると日本では顰蹙を買ったりしますので、労働者の交渉力を高めるどころか自ら低い状態で維持しているのが日本国民の現状。それから、次のようなことも指摘していました。

スティグリッツ教授「私は、消費税増税には強く反対でしたが、安倍首相には炭素税の導入を促しました、これは実現しませんでしたが、この問題で何度も議論しました」

～中略～

スティグリッツ教授「私が重要と考える二つ目の税は、法人税です」

スティグリッツ教授「パンデミックの時、多くの企業は巨額の超過利潤税が発生しました。石油会社、ガス会社、アマゾンなどは皆、莫大な利益を上げていました。彼らに課税しない理由はなかったのです」

スティグリッツ教授「『法人税は、企業の利益に対する税金に聞こえますが、投資コストを引くことができるため、投資を抑制することはありません。労働コストも差し引くことができるため、雇用を阻害することもありません』」

スティグリッツ教授「この税金は、投資、生産における投入、労働を支払った後の余剰利益にかかる税金です」

スティグリッツ教授「法人税を下げたらどうなるのか？２つの考え方がありました。」

スティグリッツ教授「私は、投資を促す大きな影響を与えることはなく、むしろ株主配当の増加、CEOの給与の増加、自社株買いの増加につながるだろうと考えていました」

スティグリッツ教授「トランプ大統領は２０１７年に実施した減税に関して『より多くの投資につながる』と発言していました」

スティグリッツ教授「それで、私はいつも学生に、私とトランプ大統領、どちらが正しかったと思いますか、と聞くんです」

スティグリッツ教授「答えは私が正しかった、です（笑）」

スティグリッツ教授「投資はほとんど増えず、自社株買いは１兆ドル近くに達し、過去最高水準となりました」

スティグリッツ教授「（法人税減税は）政府から金持ちの株主への資金移動だったのです」

ということでした。日本がこの２０年間行ってきたのは消費税増税と法人税減税でした。スティグリッツ教授が「やってはいけない」と言っていることを延々と繰り返し、今もまだ続けているわけです。
　私はよく現代貨幣論（MMT）における貨幣の説明を引用するのでMMT信者とか言われますが、別段、MMTのすべてが良いと思っているわけではないのですよ。MMTで説明されている貨幣の成り立ちは現代の貨幣の在り方をよく説明しているので引用していますが、MMTの社会政策部分は引用したことはありません。

自称保守「自民党の政策を否定しているのはMMT信者だけ」

こんなことを言っている人も見かけますが、ジョセフ・スティグリッツ教授のお話を聞く限りではアメリカの主流派経済学者からみても自公政権は間違った政策を行ってきたということです。
　日本が本格的にデフレ不況に陥ったのが１９９８年から。

　
日本の自殺者数

１９９７年

総数　２４，３９１

男性　１６，４１６

女性　７，９７５

１９９８年

総数　３２，８６３

男性　２３，０１３

女性　９，８５０

たった一年で自殺者数が８０００人以上増えるのは異常な数値。
阪神淡路大震災で亡くなられた方は６，４３２人であることを考えればこの異常さが分かろうというもの。経済的影響だけが自殺者増加の原因ではないものの、政治家が政策を間違えるとどれだけの影響が出るのかがわかろうというものです。
　同胞をこれだけ死に追いやってきた政策を支持してきた連中が保守とか愛国とか口にしているわけで、口汚く罵りたくなる私の気持ち、わかっていただけるでしょうか。
　三橋さんは１０年以上前から保守系番組にて「緊縮政策の転換」をうったえていましたが、保守系コメンテーターたちは中韓叩きに夢中であまり取り合ってくれませんでしたね。当時の三橋さんはどの様な気持ちだったのでしょうか。虚無感？

2023年9月4日 11:50 PM

　第４２０回三橋TVにて室伏謙一さんがハゲタカビジネスの手法について解説していましたが、

そごう西武は新たな代表取締役に劉勁（りゅうじん）氏が就任したと発表

そごう西武の田口広人社長は代表権のない取締役執行役員社長となった

ということで、「乗っ取り完了！」みたいですね（苦笑い
山本太郎議員も当時国会で指摘していましたが、いまや日本はバーゲンセール状態なようでしてね…