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日本経済

2023年8月17日

【藤井聡】本日発売! クライテリオン最新特集「インフレは悪くない、悪いのは低賃金だ!」 是非ご一読ください。

表現者クライテリオンの最新刊が本日発売となりました! 

今回の特集は、

「インフレは悪くない、悪いのは低賃金だ!」
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これは、とかく皆に嫌われるインフレですが、インフレには実は良いところもあるのであって、完全な悪者扱いをしてはいけない、賃金が上がるように仕向けれることができれば、インフレは素晴らしいことなのだ、という点を、様々な論点から徹底的に論じた特集です。

要するに今のインフレは、資源や食料などの輸入品が高騰したことで導かれたもので、「悪い」側面があることは間違いない(要するに、コストプッシュインフレ、というやつです)。なぜなら、消費者が物価高騰で余計に払ったおカネは基本すべて外国に流れ込み、日本人の賃上げには直接は貢献しないからです。ですが、今のインフレですら善い側面があります。

第一に、あらゆるモノが上がり始めると、労働市場のサービス対価、つまり「賃金」も上昇するからです。実際、賃上げが今、進んでいます。もちろん物価上昇率の方が高く、実質賃金は下がってはいますが…それでも、名目だけでも賃金が上がるのは良いことです!

第二に、物価が上がると、消費者が価格が上がることに慣れ始め、その結果、各業者は物価を上げやすくなる、という循環が生まれます。その結果、デフレで無理していた業者は適正な価格を付けやすくなると同時に、賃上げもしやすくなるのです。その結果、さらに賃金も上昇する傾向が生まれます。

第三に、物価が上がると、おカネを持っている人達は「今使わないと損だ」と考えるようになり、現時点での消費・投資が拡大することになります。なぜなら放っておくとどんどん、物価が高くなって、買えるものが減っていくからです。
 これは、「今使うより、物価がもっと下がった将来に使う方がもっと得だ」と考えて、現時点での消費・投資を冷え込ませるデフレ(物価下落状況)状況よりも、ずっと望ましい状況です。要するにデフレからインフレになるだけで、消費・投資が拡大し、内需が拡大する傾向をもたらすのです。その結果、その拡大した内需は賃上げを必ず導く事になります。

この様に、インフレには、その「原因」が「コストプッシュ」(輸入価格高騰)という「悪いモノ」である側面があったとしても、その「帰結」には、上記3つの理由を通して賃上げをもたらす「善いモノ」である側面もあるのです!

これは、例えば、「実は良い奴だけどちょっとやんちゃな、クラスのヤンキーの様なもの」です。

クラスのヤンキーと言えば、授業中ウルサいし、威圧的だし、とかく一般の生徒にとってみれば迷惑なモノ、であることは間違いありません(それはちょうど、インフレが一般の消費者にとっては嫌なものだ、というのと同じです)。

ですが、ヤンキーは一般の生徒と違って、気合いが入ってるし気概もあるし、何と言っても元気がある。だから、そこに良い担任の先生がいて、上手にヤンキーのその元気さを良い方向に活用することができれば、クラスはもの凄く元気な良いクラスになる。クラスが一丸となって文化祭でも体育祭でも、めっちゃ良い結果を残すことができるし、何と言っても、一般の生徒達も良い思い出がたくさんできることになる。

ところが、そんなヤンキーを、そのクラスの担任がただただ邪険に扱って、高圧的に押さえつけようとすれば、ただ単に暴れ出して、授業が妨害され、学級が崩壊する状況にもなってしまう。

それと同じように、今の「インフレ」も、そのインフレの「元気さ」を担任の先生たる岸田総理大臣が上手に「活用」し、悪い方向でなく良い方向に導くことができれば、一般の消費者や労働者を含めたあらゆる国民が豊かになる、素晴らしい帰結を得ることができるようになる。

じゃぁ、岸田総理が金八先生や千八先生の様に、良い先生として振る舞うにはどうすればよいのかと言えば、要するに、海外に余計に流れ出るおカネはすべて政府が(国債発行に基づいた)国費でまかない、消費者がインフレの為に支払った全ての出費が、国内に環流する様にすれば良いのです。

そうすれば、自ずと賃金が上昇する事になるのです。

これだけ資金が海外に流出している状況ですら、今、名目賃金が上がり始めているのですから、その流出分を全て国内に環流させることができれば、賃上げは大きく加速することは確実です。そして、物価上昇率を超えて賃金は上昇し、「実質賃金」も上昇する事になるのです!

ところが…恐るべき事に、我が日本の「担任の先生」たる岸田文雄総理は、ガソリン代や電気代の高騰分を肩代わりする補助金を、今まさに、打ち切ろうとしているのです。それどころか、PB赤字を27兆円規模で縮小して、国民からさらにカネを巻き上げようとしているのです。

これじゃぁ、自分の事ばっかり考えて生徒の事なんてな~~~んにも考えない、自己チューなだけの最低最悪のサラリーマン教師と一緒。

そうなればヤンキーは暴れだし、周りのクラスの生徒に迷惑をかけ、学級崩壊が導かれてしまう他有りません。

…それほどに、総理の椅子というものは重い責任がかけられた椅子なのです。

そもそも先生とは聖職
だとしたら、総理大臣はその何万倍も何億倍もの凄まじい責任をおった聖職なのです。

にもかかわらず、岸田文雄はその意識は皆無、としか思えませんね…。

そんな岸田氏が今何をすべきなのか…それをじっくりと考える為にも是非、

「インフレは悪くない、悪いのは低賃金だ!」


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【藤井聡】本日発売! クライテリオン最新特集「インフレは悪くない、悪いのは低賃金だ!」 是非ご一読ください。への3件のコメント

  1. 利根川 より

    >>海外に余計に流れ出るおカネはすべて政府が(国債発行に基づいた)国費でまかない、消費者がインフレの為に支払った全ての出費が、国内に環流する様にすれば良い>>

     よい解説ありがとうございます。まあ、貨幣の発行主体ではない一般の国民にとっては、「税は財源ではない」というのがなかなか理解できないようで一向に広まらないわけなんですけどね。
     こんなことを言うと自称保守界隈から

    「自民党の政策を批判しているのなんて極一部のMMTとかいってる連中だけだろ」

    なんて言われてしまいそうですが、ご存じのようにアメリカの主流派経済学者のポール・クルーグマン氏も、消費税増税について「それは間違いである」と警告していましたし、先日はジョセフ・スティグリッツ教授もわざわざ来日して自民党の勉強会で

    ジョセフ・スティグリッツ教授
    「最後に、緊縮財政は正しい政策ではありません。
    緊縮財政は、経済成長をもたらす方法ではありません。
    緊縮財政がうまくいったことはありません」

    と念入りに日本の緊縮増税政策を否定していました。アメリカと日本の主流派経済学はまったくの別物のようですが、まあ、現代貨幣論(MMT)じゃなくても日本の緊縮政策はおかしいと言っているわけなんですけどね。
     先日、東洋経済オンラインに

    「東大生が日本を100人の島に例えたら面白いほど経済が分かった!」

    を上梓されたムギタローさんが、貨幣の本質についての記事を寄稿されていました。記事では、MMTの中核である「貨幣とはなにか」ということや、「なぜ貨幣に価値があるのか」といった部分もわかりやすく解説しているので、まずは一度読んでいただきたいと思います。批判をするのも受け入れるのも、まずは知った上でお願いします。どこぞの自称専門家のように、読んでもいないのに

    自称専門家「MMTは無税国家ができるとか言っているトンデモ理論」

    などと知ったかぶりをすると恥をかきますよ。
     ヤンキーとやらが誰のことかは分かりませんが、わたしは度々日本の有権者(主に保守層)がいかに間違った政策を支持してきたのかを糾弾するような書き込みをしてきました。

    「農業よりも工業を取れ。食料品なぞ海外から輸入すればいいのだ。TPPに乗り遅れるな」←これのせいで食料自給率が下がり、現在の輸入物価高騰につながっている

    「公共事業は悪!土建屋を減らせ!公務員を削れ!無駄削減で財政健全化だ!」←これのせいで地方行政や建築業界で技術者不足に拍車がかかり災害に弱い国に

    「日本は医師数が多すぎる!医師を減らして増税なき財政健全化だ!」←これのせいで人口千人あたりの医師数(OECD Health Statistics 2019)世界第32位

    東アジアの軍事バランスが崩れていることやエネルギー安全保障や科学技術が凋落していることも政府の緊縮政策の影響ですね。この他にも言い始めれば切りがないほど多くの間違いを犯してきました。
     人間は、

    「お前、間違ってるぞ」

    と言われると

    「何だと!」

    と、反発するものなので、こうした過去の政策への批判は

    「一般の善良な(善良?)生徒の学びを邪魔するもの」

    との指摘も分かります。一般の善良な生徒が自称保守層のことを指しているのであれば、私のこの批判は実は自称保守層が変わることを期待してのことではないのですよ。ゼロゼロ融資の返済が始まって倒産件数がすごい数になっていることを受けて安藤裕さんが自身の動画内で次のような発言をしています。

    安藤裕さん「自民党の議員が変わることはない。これまで、ずっと『ゾンビ企業は潰せ』という方針で政治家として生きてきた連中が今更変われるはずがない。私は間近で彼らを見てきたから知っている」

    また、中野剛志さんも

    中野剛志さん「世代交代を待つしかない」

    という発言を過去にしています。「消費税は実は直接税だった」「日本以外の国は一般会計支出に国債償還費を計上していない」など、近年様々な欺瞞が暴かれていますが、自称保守層はまるで認めようとしない。それどころかこうした情報を目にすることさえ拒否する者もいる。安藤さんや中野さんが言うように恐らく変われない者は変われないのです。
     なので、私が自称保守層が支持してきた政党と、その政党が行ってきた政策を批判するのは彼らが変わることを期待してのことではないのですよ。
     安藤裕チャンネルのダイナさんによると、小学校のころから日本の子供たちは財務省のプロパガンダを刷り込まれているということなので、「ザイム真理教」に完全に汚染される前の人たちに向けて日本の爺婆が「どれだけやらかしてきたのか」を詳細に残したいということなんですよ。これをしないと世代交代をしても同じことの繰り返しになりますから。
     私のような嫌われ者からは皆さん目が離せないようなので、「やらかしてきた人たち」がどれだけやらかしてきたのか、これからも残し続けていきたいと思います。

    やっちまったな~!

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      1. 利根川 より

         私は常日頃「政府は国民を助けなければならない」とうったえてきましたが、これって別に倫理観とか道徳的価値観で話をしているわけではないんですよ。
         
        中野剛志さん「東日本大震災の際に、日本では大規模な略奪行為も起きず、大人しく救助を待つ姿が賞賛されたという記事をみましたが、それって『待ってれば絶対に助けが来るという信頼感がある』から大人しく待ってたわけで…」

        中野さん「もし、いくら待っても助けは期待できないという国であったら『一家のお父ちゃんとしては家族のために略奪の一つもしなければならない(自助努力)』でしょう」

        ということでしてね。
         それから、

        会田卓司さん「企業は銀行や市場から資金を調達して(お金を借りて)事業を行う主体なので、どんな経済理論であっても普通は企業貯蓄率はマイナスです」

        会田さん「本来、マイナスでなければならない企業貯蓄率が日本ではプラスになっている。つまり、企業が投資をしないことが日本の構造的需要不足の原因になっている」

        では、どうして日本の企業は内部留保を貯めこんでいるのか?政府の仕事は「国民の生命と財産を守ること」なわけだが、バブル崩壊の時も、今回の世界的パンデミックの時も、政府は

        「貸付金」

        でお茶を濁してまもとな救済策を行いませんでした。

        ※海外では「貸付」ではなく「支給」でした

        企業としては世界的金融ショックや世界的パンデミックの時ですら政府がまともに仕事をしない姿をまざまざと見せつけられてきたわけで、

        企業「助は来ない。ならば自助努力(内部留保)だ」

        となるのは当然のことと思います。

        死なず半兵衛「さらに参るぞ」

         以前、三橋経済塾の桜井あき人さんが講演していましたが、コロナ禍が始まって「親が仕事を失ったり」「親の会社がつぶれたり」で仕送りもないバイトもない上京者は地元にも帰れない、ただただ学生ローンだけが残る、という苦境にあった。そんな中、我が国の総理大臣は

        菅総理「自助、共助、公助!最初から公助を期待するな!」

        なんてのたまっていたわけだ(笑)
        世界的パンデミックだって言ってるのに、こんな見せ場で公助をしなかったら何時するんだって話ですよ。ただ、最近の若者はどうやら最初から政府なんぞ信用していないらしく自助努力をしていたらしい。自助努力ってな~に?それがコチラ⇓

        桜井あき人さん「世界中がコストプッシュ型インフレで困っている中、歌舞伎町だけがディマンドプルインフレ(ヒアリングではあるが売り上げベースでコロナ前前年同月比2~10倍)」※2023年2月当時
         
        桜井さん「供給済み貨幣(マネーストック)のみで歌舞伎町は好景気になっている、なぜか?
        答えは、新規産業=イノベーションとその新規産業に対する需要が爆増したから」

        桜井さん「新規産業が何かというとフリーランスの性売買(自助努力)」

        桜井さん「フリーランスの性売買めあてのオッサンが落とす外貨が歌舞伎町外から流入して歌舞伎町は好景気になった」

        ということでしてね…(苦笑い
         それから、以前、藤井教授が「朝生」に出演した時にも話題になっていた「生活保護の捕捉率」の話。
         
        「日本の場合、生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している人の割合(捕捉率)は2割程度にすぎない。残りの8割、数百万人もの人が生活保護から漏れている」

        ということでね。じゃあ、生活保護を受けねばならないほど困窮しているのに受けていない人たちはどうしているのかというと、「我慢している人」や「我慢したまま死んじゃう人」あるいは「闇バイト(自助努力)」に手を出してしまう人もあるかもしれない。
         さて、ここまでで分かったと思いますが、何があっても「政府からの助けは来ない」という信頼感があると人々は自助努力をするようになります。それぞれが生き残りをかけて

        万人の万人に対する闘争(自助努力)

        をするようになったとき、社会は崩壊します。そうならないように、我々が生きていく社会が保たれるように何かあった時には政府がしっかり国民を助けなければならないと言っているわけですよ。ところが、自公政権は世界的金融ショックの時にも、世界的パンデミックの時にも、現在の輸入物価高やガソリン価格上昇にも碌な対処はしてこなかった。(というか、ガソリン価格が上がっている現状でなんで補助金打ち切るんだっつーの。トリガー条項はどうした)
         社会を崩壊させるようなことをする勢力を「極左」とか「反社会勢力」と呼ぶのであれば自公政権こそが「極左」であり「反社会勢力」だと言えるのではないでしょうか。

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  2. 利根川 より

     自称保守の話題のついでに言っておくと、私はエネルギー政策については

    「石炭火力や原発、あるいは風力太陽光など、様々なものを組み合わせて使うべきだと考えています」

    石炭火力というとすぐに「CO2が!」と言われそうですが、「CO2で発電する装置」やら「CO2から糖を合成する技術」なんかも開発されているそうなので、将来的にはそれらも組み合わせてCO2排出を抑えた石炭火力とかできないものなのかなあと。まあ、縄文時代に倣って

    「何かが使えない事態になっても他の代替物で乗り切れる状態に常にしておく」

    ことが重要なんじゃなかろうかと思うわけです。で、原発も含めて使うべきだと先ほど言いましたが、

    「近所に原発が建設されるということになったら死ぬ気で反対します(笑)」

    「おい、さっきと言ってること違うだろ」と思われた方もいるかもしれません。まあ、矛盾したことを言っているわけなんですけども、ちょっと思い出していただきたい。東日本大震災の際に10メートル以上の津波が原発に押し寄せて予備電源があった地下が水浸しになり電源喪失。炉を冷やせなくなって爆発したわけです。で、元々は10メートル以上の津波が来ることも想定されていたそうですが、予算をケチって10メートルを想定した設備にし、なおかつ、予備電源も地下だったわけだ。

    圧倒的準備不足

    しかも、政治家も官僚も学者たちもろくに責任を取らず、全て下(東電)に責任を押し付けてバックレちゃったわけだ。風評被害が起こった時もろくに補償もせずに

    政治家「福島産の農産物は旨い!皆も食べよう」

    で終わっちゃいましたしね。
     以前、三橋さんが直々に現場に取材に行って少なくとも「現場は」責任をもって安全運転をしていると言っていたし、そのレポートも見ました。現場がやっていることを信じないで何を基準に考えるのかということなので、現場レベルでは問題はないというのはわかります。が、上の連中が何かあった時に責任を取ってくれるのか、何かあった時に責任を取ってもいいと思えるくらい普段から予算をしっかり割いてくれるのかという部分には大いに不安が残るわけです。
     

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    マイナンバーカード利用規約

    第26条 利用者本人又は第三者が被った損害についてデジタル庁の故意または重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を問わないものとする
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    最近は、最初っから「自分ら責任は取りませんから」って宣言しちゃってるんですよ、彼ら。

    責任は取りたくないけど責任ある立場にはなりたい。

    政治家やその周りの政商たちの言動を見ていると不安しかないわけです。ガソリン価格が上がってる状況でガソリン補助金廃止とか意味不明なこともするしね(苦笑い
     そんな彼らのことを信用できるのかと言われたら「無理」というわけです。
     以前、三橋TVで

    三橋さん「『どうして分かってくれないんだ』って言っている人がいるけれど、それはあなたと彼との間に信頼関係が成立してないから」

    と言っていましたが、まさに、原発関連についてもコレだと思うのですよ。

    「自助、共助、公助!」

    「ゾンビ企業はつぶせ!」

    「景気が悪くて商売が成り立たない?ならばインバウンドだ!外国人に恵んでもらえ!」

    近年、延々とオウンゴールをぶち込み続け、直近では「~デジタル庁は責任を問わないものとする」などとやっている連中と信頼関係って結べるんでしょうかね?
     上でも述べたように、すでに日本国民は企業も個人も「自助努力」の世界に片足を突っ込んでいるわけです。要は、自国政府をまったく信用していない。このままだと、電力に限らず早晩、日本社会はひどいことになっていくものと思います。そうならないように、国民と信頼関係を結べるように

    「何かあったときは政府が国民を助けなければならない」

    と言っているわけですが、どうも自公政権には無理みたいなんですよね。困ったものですね。
     それから、風力太陽光も使えと言いましたが、太陽光を使うことには反対です。

    「おい、さっきと言ってることが違うじゃないか」

    まあそうなんですけど、太陽光パネルにも寿命があって、ある程度したら交換しないといけないわけですが、現在、金属プラスチック複合製品は、その多くが日本国内の中国企業が外注で処理しているそうで、敷地にゴミを山のように積み上げて、一つ一つ手作業で金属部分と樹脂部分に剥がして処理をしているのだそう。
     で、山のように積み上げるので、敷地外に崩れてきたり、ゴミ山からの排水からイタイイタイ病の原因であるカドミウムが流れ出て地下水を汚染したりしているのだそう。環境のために再生可能エネルギーを使おうと言っているのに、再生可能エネルギーを使うことでかえって環境が汚染されるのでは本末転倒ではないかと。一か所に大量に設置すると土砂崩れを誘発するという問題や、上海電力といった外資に日本のエネルギーを依存していいのかという問題もあります。
     まあ、現状、人類はクリーンエネルギーなど何一つ手にしてはいないので、クリーンなんて100%無理なんですけどね。

    ローマ教皇「先進国は外国の山(鉱山)荒らしてんじゃねーぞ」

    何も問題のないエネルギーなど現状では何一つないので、デメリットをなるべく抑えるように”様々なものを”使っていくしかない。そのためには、政府と国民との信頼関係が築かれる必要があるが、政治家に国民との信頼を結ぼうという気はサラサラない。あるのは

    選挙対策のみ

    詰んでるじゃないですか、ヤダ~

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