「新」経世済民新聞

【近況】

消費税制度には、
消費税分を価格に転嫁することを
禁じられている財、サービスがあります。

消費税が課されない取引、
いわゆる非課税売上です。
医療(※健康保険適用分)や保険、
教育などは、
消費税の非課税売上とされています。
消費税が増税されたとしても、
価格の引き上げはできません。

ところが、課税売上が95%未満の場合、
仕入税額の全額ではなく、
課税売上げに対応する部分しか
控除できないのです。

　『2　課税期間中の課税売上高が
　5億円超または課税売上割合が
　95パーセント未満の場合
　課税仕入れ等に係る消費税額の全額を
　控除するのではなく、
　課税売上げに対応する部分のみを
　控除します。
　(※国税庁のホームページより)』

医療サービスの多くは、
保険診療になります。
保険診療で医療機関から
受け取る領収書には、
消費税が記載されていないか、
もしくは「消費税ゼロ」と
なっているはずです。

結果、医療機関は仕入のほとんどが
「非課税仕入」になってしまうのです。

【医療機関の「損税」
(控除対象外消費税問題)】
http://mtdata.jp/data_85.html#sonzei

医療機関は
「利益+(保険診療のため)膨れ上がった
非課税仕入」÷11*1で消費税を
納税しています。

そして、医療機関は消費税分を
患者に負担させる(=値上げする)ことが
できないのです。

医療機関(のみではないですが)は、
患者から消費税を
「預かっている」わけではないにもかかわらず、
消費税を納税している。
(損税問題あるいは控除対象外消費税問題
と言われています)

「消費税は預かり金」と主張する人は、
医療機関等、非課税売上の
財・サービスを提供している事業者について、
いかに説明するのでしょう。
説明できるはずがありません。
そもそも、消費税は預かり金ではないのです。

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誤った貨幣観が国を滅ぼす」
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◆メルマガ 週刊三橋貴明
Vol744 消費税の「損税」
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
医療業界を初め
「消費税の損税」問題がある以上、
「消費税は預かり金」
というレトリックは成立しないのです。

◆メディア出演

全国の中小企業よ、連携せよ!
やまと経営者連盟発足!
[三橋TV第737回] 古賀真・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/fwPLLJISZrk

雑魚ビジネス呼ばわりされたので
医療機関の「損税」について解説してみた
[三橋TV第738回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/W6NGdAXcFV0

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「財務省は温めていた増税メニューを
全てこなそうとしている」(前半)
三橋貴明 AJER2023.8.1
https://youtu.be/2Dg4Z4LJoGU