「新」経世済民新聞

「コロナ禍」と呼ばれたものの本質は、多くの国民が既に理解しているように、コロナ感染症による直接被害よりもむしろ、繰り返される緊急事態宣言やまん防、そして、時短等の「過剰自粛」に伴う、経済被害社会被害、さらにはそれら全てを通した逆説的な「健康被害」がその中心にあります。

では、なぜそんな過剰自粛が起こったのかと言えば、尾身・西浦氏らに象徴される医師達がコロナの危険を過剰に煽り、コロナ対応「だけ」を重視しコロナ以外のリスクを「無視」する世論を形成していったからに他なりません。

当方はこの「コロナ禍」のあまりの不条理を目の当たりにした時から、医療に関するこの歪んだ構図の根幹は一体何なのだろうかと考え始め、それを契機とした医療業界の「闇」を探る取材、調査、研究を進めるに至りました。

そしてこれまで、様々な調査、研究をとおして、医師達が患者の健康・幸福を度外視（つまり無視）して、病院の経営を優先する医療行為を繰り返している実態を様々なアプローチに基づいて「実証的」に明らかにして参りました。

そんな調査・研究の中で、そういうビジネス主義が、「病院業界」においてのみ生じているのではなく、「医薬品業界」においても濃密に生じていることが明らかになって参りました。

そこで明らかにされた「事実」とは次のようなものです。

■■■　医薬品業界・闇の構図■■■
製薬会社や薬局・薬剤師達は、自分たちの利益・利権を保護するために、政府が公的に決めている「薬価」を引き下げてはならないという圧力を、政府与党に対して強烈にかけ続けている。その結果、「薬価」が引き下がらず、“不当”に高い水準が維持されている。

それ故（病院で処方箋が書かれた薬の購入費の7割を政府が負担するという制度によって）国内の医薬品業界（製薬会社と薬局・薬剤師の業界）に注入される国費が、総額は年間10兆円という、「不当に過大」な水準となっている。

その結果、薬価が適正であれば存続できていないであろう、多くの「製薬会社」や「薬局」が大量に存続し続けることとなっている。

そんな状況の中、多くの製薬会社や薬局達は、「不当に高い薬価」によって確保されている、政府が医薬品業界に10兆円規模で注入する「国費」がおかげで、自助努力なしで生存し続けることができるということで、新しいワクチン等の「製品開発」等の自助努力をする傾向が減少するという遺憾なる事態が生じている。

これこそ、日本でコロナワクチンが開発されなかった重大な原因の一つとなっており、日本の製薬会社の国際競争力を下落させるという悪しき副作用がもたらしている。

一方、医薬品業界は、彼らの利益の源が「不当に高い薬価」にこそあるという構造を認識しているが故に、薬価が引き下げる政治決定が下されないように自民党等の国会議員達に働きかけるロビー活動をさらに加速させる事態が生じている。

つまり医薬品業界は、「製品開発」よりもむしろ「薬価を引き上げるロビー活動」を徹底的に推進することを通して、利益をむさぼる努力を続ける状態となっている。

以上の状況は、「不当に高い薬価によって確保されている政府から医薬品業界への10兆円規模の国費注入」が、医薬品業界の市場を不当にゆがめ、医薬品業界の各企業・業者の「腐敗」を導いている構図があることを意味しているが、それのみならず、「小売業界」の市場そのものを激しくゆがめる悪影響をもたらすに至っている。

すなわち、薬を販売すると同時に、スーパーマーケットと同様の品揃えを持つ「ドラッグストア」が、薬を売ることで得られる不当に多い収益を元手に、あらゆる商品を不当に廉価な価格で販売するというダンピング行為が横行し、その結果、不当な「デフレ圧力」（すなわち、国民所得の下落圧力）を、小売市場全体にかけるに至っているのである。』
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つまり、以上、まとめますと、以下のような因果プロセスが存在していることになります。

医薬品業界のロビー活動による薬価の不当高騰
　→　10兆円規模の大量の公的資金が医薬品業界に注入される
　→　製薬会社においてモラルハザードが生じ、新製品開発よりもロビー活動に熱心になり、技術開発力・国際競争力が下落する
　→　ドラッグストアによるダンピングが横行し、不当なデフレ圧力がマーケットにかかり、国民所得が下落する重大な原因の一つとなっている

これは大変由々しき事態です。

いわば「腹黒い医薬品業界のロビー活動」のせいで、彼らは不当利益を得、それを通して、技術開発を怠って国際競争力を下落させると同時に、ダンピングを行って国民所得を不当に下落させる圧力をかけているわけです。

この問題に対処するには、薬価が「ロビー活動」によってゆがめられるプロセスを断ち、「適正価格」にすることが必要です。

「適正価格」とは、総括原価方式を想定し、正当な製薬会社がその薬剤をつくるのにかかる正当な原価を積み上げることを通して得られる価格です（もちろんその価格は、世界的な医薬品マーケットでの価格が参考となるでしょう）。

一方で、製薬メーカーは、その価格の中に「研究開発費」を含めるべきだと主張するのが一般的ですが、この主張に対しては「研究開発費については徹底的に国費で支援する」という制度を新たに設けることで対応すれば事足りる筈です。

つまり、薬価を引き下げ、それによって生ずる「研究開発費不足」を補うための研究開発補助制度を確立する、という対策が必要となるものと考えます。

そうなるともちろん、医薬品業界において研究開発する能力がない企業、あるいは、研究開発する気がない企業は、そうした制度改変に対して徹底的に批判するでしょうが、それについては、例えば、「当面の間、この制度改変に伴って、財政支出は変化しない」という財政中立の原則医薬品業界に対して政府が提示することを通して対処する、ということでも、当方としては構わないのではないかと思います。

もちろん、財政中立でなくてもよいのですが、仮に財政中立であったとしても、公益は大きく増進することになります。なぜならこうした制度改変が成功すれば、「不当に多くの医薬品関係企業・業者の存続に使われ、小売りマーケットをゆがめる帰結をもたらしている大量の国費が、研究開発に回る」ことになるからです。

そうなれば、日本の製薬メーカーが技術開発を怠って国際競争力を下落することも回避できると同時に、多くのドラッグストアがダンピングを行って国民所得を不当に下落させる圧力を回避することが可能となるからです。

さらに言うなら、薬剤費は当然、病院の患者数が減れば減ることになります。したがって、「過剰医療」という傾向が存在し、病院に通う必要が無いにも関わらず、医者達の利益拡大動機に基づいて通院頻度・入院者数・入院期間が過剰に拡大している、という状況があるなら、それを適正化し、通院頻度・入院者数・入院期間が縮小するだけで、薬剤費は大きく減少することになります。その結果、過剰な薬剤費のせいで惹起されている諸問題が、軽減・緩和することになります。

しかも、不適切な過剰医療は、患者の健康を害するリスクがありますから、「過剰医療問題」の解消は、国民健康の増進の点からも求められているという点も付記しておきたいと思います。

こうした背景を踏まえると、「公益」の視点から、こうした医薬品業界の制度的適正化、そして、医師業界における「過剰医療の解消」に向けた制度的適正化が強烈に求められているわけです。

今回は薬価の話題を中心に論じましたが、その途上で論じた過剰医療の問題も極めて深刻です。こうした医療・医薬品業界の歪み・腐敗がなぜ、ここまで尋常ならざる水準に達しているのかと言えば、それは偏に、この業界が「おいしいビジネス」になるからです。

日本は今、これだけ貧困化が進んでいる状況にあるにも関わらず、医療費だけは、約45兆円にも達しているのです。

この超絶に巨大な医療マネーに、「金儲け主義者」「拝金主義者」達がたからない訳がないのです。

その結果として、医療・医薬品業界の歪み・腐敗が今、極限にまで拡大してしまったのです。

しかも、医療・医薬品業界のこの歪み・腐敗が、戦後日本を覆う「生命至上主義」によって、保護され続けたのです。つまり、医療・医薬品業界の歪み・腐敗をただそうとする動きが生ずる度に、医療・医薬品業界側は45兆円の巨大な医療マネーをバックにしたメディア活動、政界ロビー活動を展開し、「おまえ達は、人の命を軽視するのか！！！」という「命」にまつわるポリコレ棒を振り回し、医療・医薬品業界の歪み・腐敗を保護し続けたのです。

それは、コロナ禍の折りに、我々が科学的データに基づいて自粛は過剰ではないか、適正化すべきだとどれだけ主張しても、最終的には裁判で「行政の違法性」を明らかにするところまでやっても、「おまえはコロナ患者を見殺しにするのか！」という声が優越し、尾身や西浦が総理官邸よりも強大な実質的権力を握り、コロナでボロ儲けする医師達が温存され続けた、という構図そのものなのです。

筆者はこれまで、大阪維新の会や、平和主義者、新自由主義者達、緊縮財政派等、様々な「論敵」と論争を重ねて枚ありましたが、今、当方が是正せねばならぬと考えている問題の論敵」は、極めて強大な敵であると、認識しています。

なぜなら、今回の論敵たる医師・医薬品業界は、45兆円もの巨大マネーのパワーと、「生命至上主義」という戦後日本に蔓延る全体主義の「複合体」によって守られているからです。

新自由主義者は単なるマネーパワーだけですし、維新や平和主義者達は、全体主義パワーだけですが、医師・医薬品業界はその両者の鎧を身にまとっているわけですから、最強の圧力団体なわけです。

はたして、この論戦、如何に展開していくことが効果的なのか…これからじっくり考えを重ねて参りたいと思いますが、まずは、客観的な証拠を積み重ねながら、そこに存在する不正、歪み、腐敗の存在を白日の下にさらす努力を重ねたいと思います。

追伸1：本記事は、連日発行しています当方のメルマガ『表現者クライテリオン編集長日記』（https://foomii.com/00178）の下記記事の抜粋・編集版です。本件にご関心の方は、是非下記も併せてご一読ください（今回の記事で割愛した重要事項も記述しています）。

【製薬会社のおぞましき闇を暴く】　ワクチン開発等よりも「ロビー活動」ばかりを行い、薬価を不当に高くつり上げ、暴利をむさぼる製薬会社達（後半）
https://foomii.com/00178/20230702140650110999

【製薬会社のおぞましき闇を暴く】　ワクチン開発等よりも「ロビー活動」ばかりを行い、薬価を不当に高くつり上げ、暴利をむさぼる製薬会社達（前半）
https://foomii.com/00178/20230701125535110968

追伸2：編集長日記では、下記のような、政局や言論について公表しづらい話等についても連日配信しています。是非ご一読ください。
「公明」が単なる保身・延命のために「維新」にすり寄って、両者が結託し「自民」を蹴落とす、という魑魅魍魎物語…決してあり得ない話しではありません。
https://foomii.com/00178/20230705224332111139

【岸田腐敗の決定的証明】子供になぜ総理になったか問われ「ニッポンで一番エライからなのダ～！」と回答。つまり総理になったのは日本のためでなく自分のためだったのです。
https://foomii.com/00178/20230704232032111097

社会派青春映画『君たちはまだ長いトンネルの中』はなぜ「無料公開」となったのか？　～安倍総理・中田敦彦・なるせ監督と一般国民をつなぐ思いの連鎖～
https://foomii.com/00178/20230703103247111035

追伸3：今、急速に勢力を拡大しつつある「維新」。その「闇」を、学術的に明らかにした決定的書籍がコチラ。維新の問題を何とかし無ければ…とお考えの皆様、是非ご一読ください。
『大都市自治を問う～大阪・橋下市政の検証～』
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