政治

日本経済

2023年4月28日

齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事に、積極財政派の立場から誠実にお答えいたします。是非ご一読ください(前編)(中編)

こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。

文藝春秋5月号に、1993年から1995年にかけて財務省の事務次官をお勤めだった斎藤次郎氏が、「安倍晋三回顧録に反論する」と題した記事を掲載しています。

これは本年2月に出版され、大ベストセラーとなった安倍晋三元総理の総理大臣としての職務に関する「回顧録」において徹底批判された「財務省」から、「安部さんが言ってることは間違っている!」と主張する「反論」となっています。

当方はこの齋藤記事に対して、当方のメルマガの場で、3回にわたって「積極財政派の立場から誠実にお答え」するための記事を配信しました。

その配信経緯としては、取り急ぎ発表するということで、スグに公表できる有料会員の限定記事のかたちで配信し、その間に一般誌での公開を画策したのですが、残念ながら調整がつきませんでしたので、取り急ぎ、その内容をこの経世済民新聞の場で一般公開差し上げることといたしたという次第です(財務省への反論記事はなかなか大手メディアでは取り上げていただけません)。

斎藤氏は、歴代財務次官の中でもとりわけ「大物」と呼ばれる人物で、財務省側としてもよく考えた人選といえるでしょう。現在87歳のご高齢の重鎮中の重鎮の斎藤氏対しては、軽々に批判することができないだろうと考えられるからです。

しかし、この齋藤氏の記事を見て当方がまず感じたのは、正直申しまして

「よくぞ書いていただけた!」

というものでした。なぜというに、この斎藤記事は、如何に間違った空気が財務省を強烈に支配しているかがありありと分かる超一級資料となっているからです。

斎藤氏は、自身でも書いておられるように、この安部さんの回顧録さえなければこの記事で書かれている内容を一生涯、公表せずに人生を終えたのだと思われます。しかし、この安部回顧録があったからこそ、重い重い腰を上げて、沈黙の禁を破って財務省の真実を赤裸々に語るに至ったわけです。

そして、そんなことをしなければ、財務省の赤裸々な「歪んだ実態」が世間に「ばれる」ことがなかったにもかかわらず、この記事によって財務省という省庁の狂気の実態が白日の下にさらされることになったのです。

では、その財務省の狂気の実態とはいかがなものなのか…それについて、以下、一つ一つ解説して参りましょう。

◆【「財政規律が崩壊すれば国は崩壊する」とまで言いながらその財政規律の是非を問わない財務省の欺瞞と病理】◆

まず、安部回顧録には、財務省についての様々な批判が記述されています。その様子は、当方の記事『安倍回顧録に見る『財務省』 ~「自分達が一番偉い」と考え「国が滅びても財政規律が保たれてさえいれば満足」する恐るべき傲慢・最凶官庁~』の前半/後半でも詳しく、紹介した通りです。
https://foomii.com/00178/20230227014053106035
https://foomii.com/00178/20230227200000106036

この安倍回顧録における財務省批判は、次のように要約できます(これは上記記事の最後に記載した要約文です)。

「財務省は国税の査察権と予算の編成権、ならびに、強烈な自民党内ロビー活動を通して獲得した強大な権力を使い、総理大臣が消費増税反対などの財務省に逆らう政策を進めようとすれば、参議院与党幹事長といった自民党内のドンや公明党幹部、そして、財政再建派の自民党内重鎮議員達、さらには、森友問題等のスキャンダルを駆使しながら、倒閣運動を巻き起こしてくる。
 これに対抗するには、国政選挙で勝利した勢いを使う以外には方法がなかった。選挙の勝利という後ろ盾も無く、財務省に抗う政策を推進すれば、恐らくは、政権は倒されていたに違いない。」

この内容を、象徴する言葉が、安倍さんの次の一言です。

(財務省は)「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、それで満足なんです」

しかし、斎藤氏は、この一言に対して激しく反論するのです。そして、次のように断じます。

『財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます。』

つまり、財務省の「財政規律」によってではなく、安倍さんが主張する「財政規律を度外視した積極財政」によって我が国は滅び去るのだと、安倍さんと真っ向反対の主張をしておられるわけです。そして、その理由として、次のように続けます。

「大幅な赤字財政が続いている日本では、財政健全化のために増税は避けられず、そのため財務省はことあるごとに政治に対して増税を求めてきました。それは国家の将来を思えばこその行動です…国のために一生懸命働いているのに、それを「省益」と一言でバッサリ言われてしまっては…現場の官僚たちはさぞ心外だろうと思います。』

この主張は、財務省は国益よりも省益を優先しているのだという安倍さんに対する、怒りを伴う反論としてなされたものです。だからこそ斎藤氏はこの主張の中で、増税や予算カットをしても財務省は国民から嫌われるばかりであって、それは省益どころか省損なのだとも主張しておいでです。

おそらくは、自民党の幹部連中や多くの経済学者、そしてもちろん現役財務官僚たちは、この斎藤氏の発言に心からの賛意と「よくぞ言ってくれた!」という気持ちで高揚しておられるものと思います。

しかし残念ながら、「財政規律が崩壊すれば国が崩壊する」という斎藤氏の発言は(PB規律=現下の政府の財政規律を前提とする限り)、恐るべき誤解に基づく暴論でしかありません。

もちろん、「俺たちは国民からどんなに嫌われても、損をしても、ニッポンのために財政規律を守るんだ!俺たちはニッポン国家の守護神なんダ~!」と財務官僚達が思い込むのは勝手ですが、そんな思い込みを、強大な国家権力を使って実際に実行してしまうのだとすれば、その「財政規律」とやらが日本の国益に叶うものであることが絶対条件です。そうでなければ、彼らの財政規律への固執は、安倍さんが上記のようにおっしゃったように「日本を滅ぼす」ことにすらなりかねないからです。

それは、「この薬は絶対飲まねばならないのダ~」と断定する現場の医師がいたとすれば、その薬によって健康が改善されることが絶対条件だというのと同じ話なのです。

ところが、現下の「プライマリーバランス黒字化目標」という政府が正式に掲げる財政規律は、「日本の健全化」にとって必須であることが証明されているわけでもなんでもなく、むしろ、日本を不健全化し、かえって亡ぼす事すらあるのではないかと危ぶむ声もあるほどのリスクを抱えた代物なのです。

例えば、安倍さんは、「プライマリーバランス亡国論」という(PBによって、日本が滅びるということを、豊富なデータを示しながら明らかにした)当方の書籍に激しく賛同し、プライマリーバランスという財政規律に固執することが国を亡ぼすと認識していたのです。そして国会でも財政規律を守るために予算を激減させれば国の経済はボロボロになる、という答弁すらなさっているのです。

そしてその答弁は、一点疑いをさしはさむことすらできぬほどの明確な真実なのです。

なぜなら、日本経済のGDPの四分の一を占める政府支出を仮に半減させれば、プライマリーバランスは確かに短期的には黒字にはなるでしょうが、それによって経済がボロボロになることは確実だからです。

だとすれば、理性的な人間ならば、その財政規律が適切なのか、過剰に緩すぎないか、あるいはきつすぎないか、といった「繊細な議論」が必要であるという結論に立ち至るはずなのです。

そして斎藤氏が「大物次官」として名を馳せたすこぶる立派な方なのだとすれば、財政規律を守りすぎることによる危険性に一顧だにせず、財政規律についての「繊細な議論」のすべてを度外視し、ただただ判で押したように「財政規律を守ればそれでいいのダ~」と思い、ふるまい続けていい筈が無いのです。

にもかかわらず、斎藤氏には一切の迷いもなく、「財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます」と断じているのです。

そうした姿が、この齋藤記事にきわめて明確に浮かび上がってきます。そうした姿を目の当たりにした当方は、正直申し上げましてほとんど眩暈がするような気分になってしまいました。

◆【齋藤元財務次官の文春記事はまさに、「語るに落ちる」そのものである】◆

そもそも私は、そして、私の意見をいつも聞いてくださっていた安倍さんは決して、「財政規律を度外視しろ!」なんて一言も言ってはいません。

私や、安倍さんの思いを簡潔に言うとするなら、次のようなものです。

「財政規律は大事だ。しかしそれが不適切であれば、国が亡びかねない。だから、財政規律の適切性を、あらゆる恣意性を排除しつつ虚心坦懐に、あらゆるデータや事実を踏まえつつ、国家の未来を見据えて真剣に議論すべきだ。そして現下の規律に、そして、その規律の運用に不適切な側面が見いだせたのなら、それを時に勇気をもって修正し、調整しつづける真摯な態度が必要だ」

ところが斎藤氏の原稿からは、こうした我々の主張に対する配慮が全く見いだせないのです。

このことはつまり、斎藤氏のこの記事そのものが、まさに安倍さんの

「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、それで満足なんです」

という財務省に対する見立てが「真実」であることを、雄弁に物語っているのです!

まさに、語るに落ちる、とはこのことだと言えるでしょう。

◆【誤った理屈を徹底的に教え込む「洗脳教育」が財務省に蔓延している】◆

ではなぜ、斎藤氏、あるいは財務省は、財政規律の議論について、安倍さんや当方のような「国益のために適切に見直すべし」という主張に一切耳を傾けぬほどに頑ななのでしょうか。

 その答えもまさに、この斎藤氏の記事の内に明確に描写されています。

 彼はこの記事の中で、自分自身が大蔵省(財務省)に入省したころのことを次のように「回顧」しています。

『入省して、徹底的に教え込まれたのは、財政規律の重要性でした。「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」、「赤字国債は絶対に出すな」…毎日のように先輩に言い聞かされました。』

…なんと恐ろしい「教え」であり「空気」なのでしょう…。

この教えの通り「赤字国債を絶対に出さない」という態度を続ければ、国内で貨幣が増えることなく、経済成長ができなくなることは(風船に空気を入れれば膨らむ、ということと同じくらいに)明白です。

 それどころか「財政の黒字化は当たり前」であったとすれば(政府の黒字は民間の赤字なのですから)、民間はずっと政府におカネを吸い上げられ続け、(それ以上に民間が成長できるならいざ知らず)今日のようにデフレ基調で民間が成長できない状況では日本経済が奈落の底に引き摺りこまれてしまうこともまた、「論理的必然」なのです。

したがって、財務省を席巻していた斎藤氏が体験した「教え」というものは、日本経済を地獄に叩き落とし「得る」極めて危険な教えなのであり、かつ、(斎藤氏が次官を退官した95年の直後から始まった)「デフレ時代」には、日本経済を「確実」に地獄に叩き落とす、「必敗」を導く「自滅思想」に他ならないのです。

そして、この斎藤氏の記事は、そうした恐るべき誤った理屈が、先輩たちによって入省したての若手官僚のころから徹底的に教育され続けていることを示しています。

一般にこうした誤った理屈の徹底教育は、宗教団体などで横行している「洗脳」と呼ばれる犯罪的行為です。

つまり、財務省では、新興宗教さながらの、若手官僚に対して徹底的な誤った理屈を教え込む「洗脳教育」が横行していることを、この齋藤記事は明らかに示しているのです。

これぞ、しばしば財務省が「ザイム真理教」と他省庁の官僚たちや心ある政治家たちから揶揄されている本質的原因です。

◆【財務省の「財政規律の過剰信仰」の背景には「日本は国債発行を許すと馬鹿な戦争を始める程に愚かだ」という超絶なる日本不信がある】◆

ではなぜ、財務省では、ザイム真理教とすら揶揄される、「赤字国債絶対禁止」という硬直化した(諸外国ではありえない)でたらめな洗脳教育が横行しているのでしょうか?

実はこの記事には、その原因も明確に記載されています。斎藤氏は次のように述べています。

「その頃の日本は財政規律に非常に厳しい国でした…なぜかといえば、先の戦争での失敗の経験がまざまざと記憶に残っていたからでした。戦時下の日本では、戦費調達のために軍事国債を大増刷。身の丈にあわない軍備拡張を繰り返した挙句、敗戦国となりました。ハイパーインフレで国債の価値は紙くず同然となり、日本の戦後は借金を踏み倒すところから始まったのです。その教訓を踏まえ、戦後の財政法は、国債発行に対して非常に厳しい財政規律を課すことになりました」

つまり、適切なものに調整することがいくらでもできる筈の「財政規律」なるものを一切変更することはまかりならぬという「ザイム真理教」的態度があるのは、「国債があったからこそ馬鹿な戦争をしてしまった、ということに対する反省」なのだというのです。

これはつまり、日本政府に国債発行を許せば、戦争ないしは戦争に匹敵する程に愚かしいモノに使いかねない、それほどに、日本というのは途轍もなく愚かで馬鹿な国なのだ、という信念が、財務省において強固に存在していることを意味しています。

しかし、僕はそう思いません。そして、僕と同様にそう思わない方もたくさんおられるでしょう。

日本人は確かに愚かなことを過去においてやったかもしれない。これからも愚かなことをするリスクは100%ゼロというわけではない。しかし、一度愚かなことをやった人間からはすべての自由をはく奪すべきだという論調は単なる暴論にすぎません。

もしも日本には愚かしい事「以外」をやる希望が幾ばくかでもあるとするなら、日本から国債発行の自由をはく奪することは絶対に許してはならぬ事なのではないでしょうか?

そして僕は、日本は、「病的な性犯罪者」のように犯罪を繰り返す邪悪な存在だとは、決して思いません。というか財務省も含めた私たち日本国民が、そんな国になることを道義的に許してはならないのではないでしょうか!?

…したがって、この斎藤氏ら財務省の発想は、日本という国家を徹底的に侮辱する、至って不埒な認識に立っているといえるわけです。当方はそういう前提にたった国家運営に対して、国民は断固反対すべきであると考えます。

…さて、そんな認識に立った齋藤氏は、「日本に戦争のような愚かな政府支出をさせない」ための方法として、「財政規律を守るべし」と主張されているわけですが、その具体的な中身について、次のように続けます。

…通常経費を借金でやりくりするのは許されない。それは将来世代に負担を残すだけではないか…当時の省内では、こうした議論がさかんに交わされていたのを覚えています。…そうやって厳しく教育されながら、大蔵官僚たちは「財政規律の大原則」を脈々と受け継いできたわけです。」

財務省はなんと恐ろしい「伝統」を現代の財務官僚たちに引き継いでいるのでしょうか。

「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」————財務省に脈々と受け継がれてきたこの「教え」は、100%間違えています。

当方は決して、「通常経費を借金でやりくりする」ということを「常に許せ」と言っているのではありません。筆者、そして安倍さんを含めた積極財政派が考える平均的な認識は次のようなものです。

『確かに、通常経費を借金でやりくりするのは好ましいことではないし、場合によっては許してはならないということはあり得るだろう。しかし、斎藤氏がいうように「絶対に通常経費を借金でやりくりすることは許されない」とは絶対に言えない。なぜなら、政府支出が少ないことで経済が崩壊し、財政基盤が崩壊していく、という局面がこの世にはあり得るからです。
 そういう事態が起こった時に、「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」と過剰に信じ、経済と財政の基盤を「守る」ために必要な「借金」をしなければ、経済と財政が崩壊することになるではないか。それが起これば、財務省が守ろうとする財政の健全性そのものが崩壊することになるではないですか。だから、「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」と断定する教えは、100%間違えているのではないでしょうか?』

当方は(そして、ご存命中の安倍さんも)こうした主張が間違っているとは、到底思えません、財務省であろうが財政再建派であろうが経済学者であろうが維新であろうが共産党であろうが、おおよそ最低限の「知性」なるものがあれば、この論理を分からぬ人物など、一人もいないのではないかと、確信しています。

ちなみに、齋藤氏は、国債は国債でも、未来の富を生み出し、未来のさらなる財源をもたらす「投資」についての国債は許容すべきだとおっしゃっています。

だとすれば、一般には投資とは言えない、一般の経常収支の支出拡大であったとしても、それが「デフレ脱却」なり「将来の成長」を導くものであるとするなら、仮にそれが投資あらざる消費や賃上げなどの「通常経費」と呼ばれる支出項目であったとしても、それは広い意味でいうところの「投資」と言わねばならないでしょう。

繰り返しますが、その支出拡大によって、将来の富を生み出し、未来のさらなる財源をもたらすことになるからです。

だから斎藤氏がそんな「投資的効果」を持つ「通常経費の拡大」も存在するという点を認識できたとすれば、彼の論理的一貫性を確保するためにも、「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」と言っては、絶対にいけないのです。彼は仮に「通常経費を借金でやりくりするのは基本的に許されない」ということを口にしたとしても、それと同時に「それによって未来の富や財源をもたらす見込みがあるケースにおいては、『通常経費を借金でやりくりする』ということも許容されねばならない」というべきなのです。

果たして斎藤氏にそれだけの誠実性があるのかどうか…当方は直接存じ上げませんが、是非ともそういう立派な方であることを祈念したいと思います。

追伸:以上が、当方の齋藤氏の反論に対して申し上げた反論の(前編)(中編)です。後編では、このまま財務省が「財政規律」に執着し続ければかえって財政規律自体が「有名無実化」し、規律無き野放図な財政が実現してしまう…という財務省にとっての悪夢の未来が訪れるであろうこと、そして、だからこそ財政規律をまもるためにも、財務省の皆様に当方の主張に耳を傾けていただきたい旨を、主張いたしました。是非、ご一読ください。

齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事に、積極財政派の立場から誠実にお答えいたします。是非ご一読ください(後編)
https://foomii.com/00178/20230414211645107940

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齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事に、積極財政派の立場から誠実にお答えいたします。是非ご一読ください(前編)(中編)への5件のコメント

  1. コロナで300兆、予備費16兆の行方には言及しないのですか より

    森永卓郎は後2000兆は財政出動大丈夫て言ってますが
    ぺトロダラーが崩壊し、ドルが基軸通貨で無くなった時、米国債は大暴落、それ以前に円大暴落 日本国債大暴落 預金封鎖への道程誰も何も言いませんね、貴方の言う所の依存症 アメリカ植民地の地獄説明してくださいよ。

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  2. 利根川 より

     愚かしく馬鹿な連中っていうのは数字も読めない日本の財務官僚や有識者たちのことかい?

    令和四年度「少子化白書」 男性の雇用形態別婚姻率(%)

    <20~24歳で結婚している者の割合>

    正規職員・従業員:8.3%

    非正規の職員・従業員:2.8%

    パート・アルバイト:2.1%

    <25歳~29歳で結婚している者の割合>

    正規職員・従業員:30.5%

    非正規の職員・従業員:12.4%

    パート・アルバイト:8.4%

    <30歳~34歳で結婚している者の割合>

    正規職員・従業員:59.0%

    非正規の職員・従業員:22.3%

    パート・アルバイト:15.7%

    日本の少子化の原因は

    ”結婚する人の人数が減っているから”

    です。

    中央大学・山田昌弘教授
    「より重要な未婚対策にも岸田首相は言及しない。日本が少子化に陥った最大の要因は結婚しない人が増えていることです」

    インタビュアー
    「身の縮む思いです。未婚化が進んでいる理由はどう考えていますか?」

    山田教授
    「極めて単純です。収入の低い、あるいは不安定な男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。それに尽きます」

    こんなのは数字さえ読めればわかる話なのに、政治家は

    岸田総理「少子化対策のために”結婚した人”を支援する政策を推進します」(←少子化の原因は「結婚する人が減っている」ことなので少子化対策にはなっていない

    有識者「子育て支援で少子化に歯止めを」(←少子化の原因は「結婚する人が減っている」ことなので少子化対策にはなっていない

    これですからね。仕事をしているフリをするためにわざとやっているのか、数字が読めないのか…もし数字が読めないのであれば

    全国の塾・予備校にサボローからのお願いです。ゴミみたいなエリートを量産するのを今すぐやめていただきたい

    数字が読めないエリートが量産されているのなら「愚かで馬鹿な国」という酷評も甘んじて受けねばならないのではないのでしょうか。

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      1. 利根川 より

         なぜ雇用が不安定化し、実質賃金が低下し続けたのかは
         
        三橋TV第362回 森井じゅん先生回

        をご覧ください。
         簡単に言えば、「民間」はボランティアではなく「営利団体」なので、社会保険料と消費税を増税され続けたせいで”正規”では人を雇えなくなったということ。そして、それが雇用の不安定化と実質賃金の低下をもたらしたということです。
         日本で「悪い奴」というのが居るとすればそれは

        悪質な税制をほったらかしにしている奴

        ということになります。そういえば、消費税の増税(インボイス制度)が10月に予定されていますね。どうやら政府はまじめに少子化対策をする気はないようです。
         

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  3. 日本晴れ より

    >それは、「この薬は絶対飲まねばならないのダ~」と断定する現場の医師がいたとすれば、その薬によって健康が改善されることが絶対条件だというのと同じ話なのです。

    全く同感です。財政規律という薬は健康が保証されないと
    財政規律をしてむしろ経済が悪化したらそれは良薬とは言えない
    それでも財務省は財政規律に拘るのは財務省の自分勝手な省益としか言いようが無いですね

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  4. 大工殺すに より

    刃物は要らぬ 雨の三日も
    降ればいい

    三日どころか 三十年も降り続けたら
    大工ばかりか
    百工すべてが 殺されて しまい ます、、

    下々が死に絶えても お上だけは
    生き残れるという その 発想は
    とても 素敵 ♪

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