「新」経世済民新聞

先週、自治労関係の団体に呼ばれてインボイスについての講演に行ってきました。自治労のみならず、様々な関係団体がインボイス問題についてしっかり勉強して反対の声を挙げていこう、反対の声を更に強めていことしています。

　一方で当の財務省はと言えば、様々意見に聞く耳を持たず、タラタラとわかりにくい説明をした上で、「いずれにいたしましても」と、それまで話したことを「ゼロ」にして、壊れた蓄音機のように「周知徹底に努める」を繰り返すばかり。とにかくインボイスが導入できればそれでよく、どんな悪影響があるのか考えるつもりもなければ、今の日本の社会経済の状況を踏まえれば尚更インボイスの導入などしてはいけないのですが、そんなことにも全く興味関心がないようです。与党の関係会議でも導入反対や延期等の意見が多数出たにもかかわらず、事実上無視。日本では財政民主主義は完全に崩壊してしまっているようです。（ということは、財務省の活動は完全に憲法違反なのですから、普段護憲を唱える勢力は今こそ違憲の財務省を糾弾すべきだと思いますが、憲法第９条を「護る」ことにしか興味がないのでしょう。まさにその憲法第９条こそが、財政法第４条と相まって、日本に緊縮財政を強いている元凶ですから。）

　加えて、ネットを中心にインボイスや消費税を巡ってインチキな、はっきり言えば嘘の言説が流布されるようになっています。その典型例が、消費税は間接税であり、消費者から預かった消費税を小規模事業者は本来支払わなければいけないのに、これまで特例的に免除されてきたが、それをちゃんと払えという話になっただけだといった、いわゆる益税論。（論にもなっていないですが。）

　こうした嘘話をしたり顔でする人たちというのは、消費税やインボイスをイメージ、しかも間違ったイメージでしか捉えておらず、消費税法も読んだことがないのでしょう。同法を読めば、消費税が間接税ではなく事業者を納税者とする直接税であることは一目瞭然です。仮に消費者が納税者であるとすれば、その旨規定されているはずですが、そんな規定はありません。

　また、インボイスについても、これが導入されればこれまでの免税事業者も半ば強制的に消費税課税事業者されてしまうということはなんとなく認識していても、事業者にとっても税理士にとっても事務負担が増大するという問題について、理解はしていなくとも認識している人は、そうした嘘を流布させる人達の中にはいないのではないでしょうか。消費税導入時に、大蔵省がインボイスを導入しなかった最大の理由が、まさにこの事務負担を考慮してのことでした。そのことは、消費税が預かり金でも間接税でも益税でもないことをはっきりさせた、有名な大阪地裁判決の中でも述べられています。

　こうした嘘は財務省を利することはあっても、日本社会経済にとっては百害あって一利なしです。しかし、財務省はそれを放置し、「預かり金的」といった意味不明な言葉まで使って、あの手この手で、是が非でもインボイスを導入しようとしています。大蔵省時代にはまだ残っていた良識が、財務省と看板を掛け替えて以降は失われてしまったということなのでしょう。

　税というものはあくまでも政策調整の手段ですから、その時のマクロ経済の状況に応じて上手に使い分けなければいけません。例えば、今の日本の状況であれば消費税減税や復興所得税の徴収停止、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除といったように、減税が必須です。しかし、財務省の「省教」であるザイム真理教の教義には「減税」という文字は存在せず、「増税」という文字しかないようで、マクロ経済の状況にかかわらず増税しか考えないということのようです。このことは裏を返せば、財務省はマクロ経済の変化のみならず、マクロ経済自体が理解できないということ。

　こんな狂信的なカルト集団のような財務省に、これ以上我が国財政運営、マクロ経済運営を任せておくわけにはいきません。

　本年４月には全国で統一地方選が行われます。一義的には地方政治・行政に関する選挙ですが、その結果は今後の国政選挙に大きく影響してきます。是非、各候補の財政観や経済についての理解といったことしっかり見極めて、必ず投票に行ってください。既に前哨戦は始まっており、各地で街頭演説やビラの配布等が行われています。そうした情報も参考にしながら、より良い選択をしてください。

　あなたの一票は、この国をより良い方向に転換させる、緊縮・増税から反転させる力を持っているのですから。