「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】

ガソリン補助金を活用した
財務省のプロパガンダ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12769148093.html

逆進性が高い物価高騰への対策は
消費税廃止以外にあり得ない
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12769466317.html

岸田総理大臣が、電気代高騰対策として、
「一人一人、どれだけ電力料金が下がったか
　よくわかるような形でないと
　対策を実感してもらえない」
と発言し、請求書などを通じ、
値下げ分が利用者に理解できる仕組みが
必要との認識を示しました。

というわけで、電気代の領収書を見てみたところ、
(大ざっぱに)総額は
月額3万円(月により変わりますが)。
内、消費税2800円、
燃料費調整額4200円、再エネ賦課金2800円。
消費税を廃止し、燃料費調整額と再エネ賦課金を
政府が負担すれば、三割の負担減になります。

財務省が最も嫌がる減税政策が、
今ほど望まれている時期はありません。
しかも、エネルギー
(電気代・ガス代)コストやガソリンコストは、
消費税同様に「逆進性」があります。

ガソリン税や再エネ賦課金が
所得に占める割合をみれば、
「高所得者層には負担が軽く、
　低所得者層には負担が重い」
支出であることが分かります。

それはまあ、所得が大きく、
電気やガソリンを使いまくったとしても、
限界がありますから。
高所得者層であっても、1日に24時間以上、
電気を使うことはできません。

また、一人の高所得者が同時に複数の
自動車を運転することは不可能なのです。
逆進性が高い電気代、ガソリン代の高騰から
国民を(特に低所得者層を)救いたいならば、
「逆進性が高い税金」を廃止すればいい。

すなわち、消費税の廃止です。
消費税の廃止が今ほどに
望まれる時期はないのです。

もっとも、財務省は
適切な政策(減税)は断固拒否。
代わりに、
「ガソリン価格や電気代を引き下げる
「間接的支援」として事業者側に補助金を出す」
政策を推進し、ごまかそうとするでしょう。

そして、補助金が価格引き下げ以外に
使われたことを受け、
「巨額補助金が、ガソリンスタンドの
　経営改善に使われている。
　国民に恩恵が行き渡っていない。
　ムダな支出だ!」と、緊縮方面に誘導する。
可処分所得の減少により
ルサンチマンにまみれた国民は、
すぐに引っかかる。

ちなみに、現在行われている
「燃料油価格激変緩和補助金」の制度は、
元々「小売価格の高騰を避ける」制度であり、
「価格を引き下げる」制度ではありません。

補助金がガソリン代引き下げ以外に
使われたところで、誰も文句を言えないのです。
悪いのはガソリンスタンドでも
元売り会社でもありません。

「ガソリン税廃止」「消費税廃止」
という正しい政策を推進しない政府、
特に財務省です。

財務省は、「補助金による狙いが
十分に発現していないだけではなく、
小売価格はガソリンスタンドが
独自に決められるものであるものの、
補助金がガソリンスタンドの
経営改善に実質的に使われている
と見られる事例もある」

と、説明していますが、
いや元々そういう制度でしょ。
補助金が「ガソリンスタンドの経営改善に
実質的に使われた」ところで、全く問題はない。

財務省としては、
法的にも制度的にも全く問題ない
「ガソリンスタンドの経営改善」の事例を
クローズアップし、ガソリンへの補助金自体を
停止に持ち込みたいのでしょう。

持続化給付金の不正受給を
クローズアップさせたのと同様、
木を見せ森を見せないプロパガンダです。

この手のプロパガンダに煽られ、
国民同士で攻撃し合うのでは、
まさに財務省の思うつぼです。

財務省は国民を分断することで、
自分たちに矢が向くのを防ぐ。
悪いのは政府。

批判するべきはガソリンスタンドでも
元売りでもなく、日本政府。
この根本を理解した上で、ガソリン税
・消費税の廃止や再エネ賦課金徴収停止を、
「国会議員」に求める必要があるのです。

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