「新」経世済民新聞

【近況】
ロシア・ウクライナ戦争が始まり、
各国（資源小国の西側先進国等）が
エネルギー危機に陥り、
日本国で元総理大臣が選挙運動中に暗殺され、
イギリスの女王陛下が亡くなる。

２０２２年は凄まじい一年になりましたが、
まだ四か月あります。

イギリスは９月８日、
家計に対する支援を中心とする
物価急騰対策を発表。

１０月以降、家計が支払う電気・ガス代が
現状よりも値上がりしないように
「財政」支出をするとのことです。

総額は、英メディアの推定で
１５００億ポンド（約２５兆円）。

イギリスはユーロに加盟していないため、
日本同様に「国債発行＋政府支出＋国債買取」
という形で貨幣発行ができます。

コストプッシュ型インフレは
単に我々の可処分所得を減らし、
「貧困化」させるだけですが、
それを「よし」とする感覚が分かりません。

日本国民が貧乏になって、
嬉しいのでしょうか。

日本国民が貧乏になると、
貴方が生産している財やサービスが
買われなくなるから、貴方も貧乏になるよ。
国民経済は繋がっているのです。

コストプッシュ型インフレへの対策は、
１． 短期的には政府の財政支出により
可処分所得の減少を補う

２． 長期的には政府の財政支出により
食料・エネルギー自給率を高める

以外にないわけですが、
この状況で未だに財政拡大に反対し、
国民を見殺しにしている連中が
少なくないわけですから、吐き気がする。

ドイツ、イギリスといった「まともな国」は、
コストプッシュ型インフレを受け、
普通に財政出動で国民を救おうとしている。

まあ、ドイツは国民救済の「財源」を
エネルギー企業に対する課税で
賄おうとしていますが、
ユーロ加盟国である以上、
仕方がありません。

イギリスは、普通に国債（要は国家の貨幣）
発行が財源になるのでしょう。

イギリスはユーロ加盟国ではないため、
国債発行で構いません。

極東に、「普通」に国債発行で
国民を救える国があるにもかかわらず、
国民救済の支出に躊躇する
頭のおかしい国があります。

「ふざけるな！」
という声を上げてください。

◆9月16日(金) 20：00～　saya×杉田二郎　配信ライブ
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９９％の日本人を貧乏にした
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◆週刊実話　連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」　
第４８１　まずは自衛官の処遇改善から

◆メルマガ　週刊三橋貴明 Vol697　
輸入額増大によるオフセット
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
輸入物価上昇による
コストプッシュ型インフレは、
消費拡大を輸入増がオフセットする。
と、言っていたら、その通りになりました。

◆メディア出演

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どうなる日本のガス安定供給？
競争と安全保障は両立しない
[三橋TV第595回]三橋貴明・高家望愛
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