日本経済

2022年7月11日

【三橋貴明】消費税は、なぜ「預り金」ではないのか

【今週のNewsピックアップ】

消費税の真実とインボイス制度
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12752320053.html

第二十六回参議院選挙投開票日を迎えて
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12752656982.html

消費税が、
実際には「付加価値税」であることは、
実際にビジネスの現場で働いている人ならば
誰にでも分かります。

消費税分を乗せようが、乗せまいが、
ビジネスにおける価格は
「需要と供給のバランス」で決まるのです。

消費税分が上乗せされていようが、
必要なら買われる。

逆に、消費税分が値引きされていようが、
不要ならば買われないのです。

需要が無い状況で、
特定の財・サービスについて
「消費税分を値下げします」と言っても、
売れません。

逆に、需要が高まっている
財やサービスであれば、
増税時に消費税分以上の
値上げをしたとしても、売れます。

消費税増税時に最終消費財
(スーパーなど)の価格が増税分、
上がりやすいのは、
我々買い手の需要が存在し続け、
かつ競争がそれほど激しくないためです。

食料品などを買う際に、
我々は近所のスーパーで買いたい
(遠くまで買いに行くのが面倒)。

消費税増税により、
価格が上がったとしても、
必需品は買わざるを得ない。

だから、買う。
経済用語でいうと、
価格弾力性が小さい、と表現します。

それに対し、
BtoBの世界では、競争が激しい。
小売業にしてみれば、
別に「近所の卸売業者」から
買う必然性はないため、
「安いところ」を選び、
運送業者に運んできてもらえばいい。

つまりは「供給>需要」の関係が
成り立っているのです。

事業者間で熾烈な価格競争をしている状況で、
「消費税が増税されたため、値上げします」
は、現実には成立しないのです。

無論、買い手(上記の例でいえば小売業)側が
消費税増税分の転嫁を許さない場合、
違法にはなります。

とはいえ、買い手は消費税増税後、
単純に「税込み価格」を比較して、
最も安いところから買えば済んでしまうのです。

売り手側が受注するため、
消費税分を飲み込んだ低価格を
提示していたとしても、
買い手にとっては知ったことではありません。

無論、「供給<需要」で、
買い手側の競争が起きている場合は、
売り手は消費税増税分を
普通に転嫁することができます。

何しろ、消費税と無関係に、
「値上げ競争」が起きているわけです。

ところが、日本の場合はデフレで
「値下げ競争」をやらざるを得ない状況で、
消費税増税を繰り返した。
結果、ひたすら事業者が
疲弊していったわけですね。

消費税は、消費者からの預かり金ではない。
我々事業者が負担している
「付加価値税」なのです。

ちなみに、東京地裁1990年3月26日、
大阪地裁同年11月26日の判決で、
「消費税分は対価の一部としての
性格しか有しないから、事業者が、
当該消費税分につき過不足なく
国庫に納付する義務を、
消費者との関係で負うものではない」
という判決が確定しています。

◆「財政破綻論の嘘 
99%の日本人を貧乏にした
国家的詐欺のカラクリ(経営科学出版)」
が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38zase_blog

◆「歴史教科書が教えてくれない日本建国の謎
闇に葬られた日本人のルーツを解き明かす!
(経営科学出版)」が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38NIKE1_980_BLOG

◆週刊実話 連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 
第473 消費税減税というタブー

◆メルマガ 週刊三橋貴明
Vol688 消費税と価格
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
消費税がなぜ「預り金」ではないのか。
ビジネスの現場で「価格設定」を
したことがる人ならば、すぐに理解できます。

◆メディア出演

三橋TV、続々公開中です。

反・グローバリストの「日本国民」の皆さん 
左右ではなく上下で戦え
[三橋TV第568回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/2QlscGedpIU

日本を第一に!
日本第一党党首 桜井誠氏登場!
[三橋TV第569回] 桜井誠・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/WliYActc3OM

自民党議員の消費税への「愛」と
骨太の方針「2015」の罠
[三橋TV第570回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/GWA875kKMVQ

特別コンテンツ配信中。

シンガーsayaの3分間エコノミクス
【第43回 資本装備率】
https://youtu.be/5purjARgNzE

【追悼】安倍元総理のご冥福をお祈りいたします
https://youtu.be/cSp1oTQTJ4M

【大スクープ】
自民党・積極財政派が暴いた
財務省のスキャンダル
~PB黒字化目標に隠された罠
(城内実議員・中村裕之議員・三橋貴明)
https://youtu.be/Q9O7Q_3iIbY

まさかのコラボ!?
NHK党 立花孝志党首と緊急対談…
報道ステーション強制退場の
裏側を大暴露!
(立花孝志党首×三橋貴明)
https://youtu.be/pjvWLH7fWvI

【拡散希望】
日本から消費税をなくせ!
れいわ新選組たがや議員
・立憲民主党原口議員と緊急鼎談
(原口一博議員・たがや亮議員・三橋貴明)
https://youtu.be/Wr4oYQxHurQ

経済用語・経済指標について3分間で解説する
「シンガーsayaの3分間エコノミクス」
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◆三橋経済塾

三橋経済塾第十一期
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https://members11.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1871
ゲスト講師は鈴木傾城先生です。

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【三橋貴明】消費税は、なぜ「預り金」ではないのかへの1件のコメント

  1. 利根川 より

     安藤裕前衆議院議員は残念ながら落選と言うことになりましたが、令和や国民民主は議席数を伸ばしたと言うことでおめでとうございます。
     今回、選挙前にあのようなことがありましたが自民公明が圧勝と言うことで、今後は増税の波が襲ってくるのではないかという予想がたてられます。
     コロナ禍・ウクライナ戦争による物価高騰をうけて世界の91の国・地域で消費税(付加価値税)の減税が行われている中、自民公明は頑なに消費税減税を認めませんでしたが、それもそのはず、来年の10月には消費税の増税(インボイス制度の導入)が控えているのだから消費税に手を付けるわけにはいかなかったわけですね。
     コストプッシュインフレに悩まされている中で増税などすれば日本経済は確実に悪化するわけですが、まあ、やるのでしょうね、大勝したわけですし。
     消費税の廃止や減税を訴えていた令和新撰組や国民民主が議席をのばしたことがせめてもの救いといったところでしょうか。令和や国民民主にかぎらず、反緊縮をうったえて選挙戦を戦ってくださった候補者の方々には頭が下がります。
     インボイス制度についてはTVメディアもほとんど扱っていないので、どういったものか知らない方も多いかと思います。詳しくは「霞が関リークス」をご覧ください。
     また、国防の強化や子育て支援を望む支持者の方が多かったそうですが、法律上、それらの増額はできないのだそうで…くわしくは、

    【大スクープ】自民党・積極財政派が暴いた財務省のスキャンダル〜PB黒字化目標に隠された罠(城内実議員・中村裕之議員・三橋貴明)

    をごらんください。まあ、与党自民党の国会議員がきちんと調べた上で言っていることなので、増税するか何かの支出を物凄く削るかしないと国防強化や子育て支援ができないことは確実なんじゃないでしょうか。(上限1000億円でしたっけ?
     銀行が何をやっているのかも分かっていない連中に経済の舵取りをさせている限り日本の経済は停滞し続けることでしょう。
     これも国民の選択…とはいえ、「今年は来年より確実にいい年」になっていきそうな気配ですね。
     話は変わって安倍総理襲撃のお話。
     一夜経って事件について分かってきたことが増えてきました。犯人は「誰でもよかった」わけではなく、明確に安倍総理殺害を狙っていたようです。
     警察の調べによると、母親が新興宗教団体にのめり込み、財産や父親が残した会社などすべて貢いで破産したと言うことで、その新興宗教団体と関りがあったとされる安倍総理を狙ったのだそうです。
     中高年の方は覚えているかもしれませんが、昔、韓国発のキリスト教系新興宗教団体「統一教会」という団体がありまして、その宗教が行った「集団結婚式」がTVメディアを騒がせたことがありました。わたしも当時そのニュースを見ていましたが、一面識もない相手と結婚というのは後々問題が起きるのではないかなと心配になったものです。
     2006年6月13日のしんぶん赤旗では、この宗教団体の「集団結婚式」に安倍晋三官房長官(当時)ら自民党幹部が祝電を送っていたことが紹介されています。神山容疑者が宗教団体との関与を疑ったのも根拠のないことではなかったようです。
     統一協会被害者家族の会の神保広次会長によると「統一協会の伝道方法も霊感商法も違法という判決がすでに確定している」のだそうで、現在は「統一教会」ではなく「家庭連合」と名前を変えて活動を行っているようです。
     現在の「家庭連合」についてですが、TVメディアによると宗教団体であることを明かさずに勧誘を行っているそうで、これについても大阪の裁判所ですでに違法であるとの判決が出ているそうです。
     神山容疑者が行ったことは許されざる暴挙ではありますが、こうしたことでもないと新興宗教団体による被害にスポットがあてられることもなかったと思いますので、そこらへんは功罪つけがたいところではあります。
     韓国発の新興宗教団体だそうですが、信者の数は日本の方がよほど多いのだそうで、どうも日本人はカモだと思われている節が…大石久和さんが「国土が日本人の謎を解く」の中で、日本人は「考える」民族ではなく「感じる」民族であると解説していますが、その悪い面がでちゃってるかんじでしょうか。ブルースリーなら100点満点くれると思うんですけどね。
     安倍総理の死を無駄にしないためにも、あやしい新興宗教団体についてはもう少し取り締まりを強化すべきなのではないでしょうか。飲み屋の客引きはせっせと取り締まっても怪しい新興宗教団体はザルでは話にならないでしょう。
     信教の自由を認めているフランスやイギリスにしても「何でもかんでも『いいよいいよ』」でやっているわけではないそうですよ。
     

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