「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明

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国の借金1000兆円を超えた!!と騒がれているが
「誰が」「誰に」借金をしているのか、、、
マスコミはそれを伝えているだろうか？
日本国民はそれを知っているだろうか？

国の借金問題の真実を知りたいなら
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「自虐的な悪循環を脱する1つの方法」
Ｆｒｏｍ　三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
長期金利マイナス０．１％
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12137232005.html
ラストチャンス
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12138306377.html

青木泰樹先生が、「潜在ＧＤＰを決定するのは、過去の需要」という主旨のコラムを書いて下さり、なるほど、と感嘆致しました。

【青木泰樹】アヘ_ノミクスの成長戦略か_失敗する訳
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/03/12/aoki-24/

以下、引用です。

『現在、内閣府が使っているのは「平均概念の潜在ＧＤＰ」と言い、過去平均の諸資源の投入量によって生産されたＧＤＰを指します。

その論考で、平均概念の潜在ＧＤＰを決めているのは（諸資源の平均投入量を決めているのは）、実は過去の総需要の平均であることを指摘しました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/07/12/aoki-4/
内閣府によれば、現在の潜在成長率は０．５％ですが、それは過去の総需要の低迷（デフレ不況）の結果なのです。

それでは反対に、将来の潜在成長率を上昇させるにはどうしたらよいでしょう。
総需要の増加が継続的に発生し、景気の拡大が続けばよいのです。
例えば、現水準より１５兆円の需要増加（ＧＤＰを５００兆円とした場合、３％）が１０年も続けば、潜在成長率は３％になるのです。
潜在成長率は、経済成長の頭を押さえる重石ではなく、将来の景気動向（今後の経済運営）によって左右されるものなのです。』

内閣府の潜在ＧＤＰは、平均概念の潜在ＧＤＰです。すなわち、過去の総需要に基づき、平均概念の潜在ＧＤＰが決まります。
９７年の橋本政権の緊縮財政で、我が国はデフレに陥りました。デフレとは、名目ＧＤＰという総需要が不足する現象です。実際、橋本政権以降、我が国の名目ＧＤＰは横ばいが続いています。

何しろ、２０１５年の名目ＧＤＰは４９８．９兆円で、未だに橋本政権期（５２３．２兆円）を回復していません。
名目ＧＤＰが伸びないのでは、内閣府方式で計算した潜在ＧＤＰが伸びるはずがありません。何しろ、デフレで需要が伸びない時期を含む過去の需要を平均し、潜在ＧＤＰを決定しているわけです。

内閣方式で「潜在成長率（潜在ＧＤＰの成長率）は０．５％」と聞くと、

「ああ、日本はもう経済成長することはないんだ。日本経済の潜在的な成長率は、わずか０．５％なんだ・・・」

と、国民が考えてしまいます。「将来、成長することはない」と勝手に思い込んだ国民は、投資を減らします。消費も抑制します。結果、いつまでたってもデフレという需要不足が終わらないという、自虐的な悪循環に我が国ははまり込んでしまっているのです。

とはいえ、内閣府方式の潜在ＧＤＰが「過去の需要（＝名目ＧＤＰ）」で決まるということは、今後、政府主導で需要創出に邁進し、名目ＧＤＰが成長を始めると、自動的に潜在ＧＤＰの成長率も引き上げられることになります。
すなわち、

「潜在成長率が低いから、日本の名目ＧＤＰは拡大しない」

のではありません。

「政府がデフレ対策を実施せず、日本の名目ＧＤＰが成長しないから、潜在成長率が落ち込む」

というのが真相なのです。上記の「発想の転換」は、まさに日本の運命を変えるほどに決定的だと思います。
現在、日本は長期金利が異様に低迷している状況にあり、２月８日にはついに「▲０．１％」を記録してしまいました（その後、少し戻しましたが）。政府が国債を発行し、需要を創出する絶好の機会が訪れているのです。

昨日、取り上げた「東京一極集中の解消と、経済成長を、交通インフラの整備により同時に達成する」一つとっても、我が国には本来は膨大な潜在需要が存在しています。この潜在需要を掘り起こす、つまりは政府支出を拡大することこそが、現在の日本政府には求められているのです。

ーーー発行者よりーーー

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2016年2月、日本銀行は史上初の「マイナス金利」を導入した。

今回、日銀が導入したマイナス金利とは、市中銀行が持っている日銀当座預金の一部の金利をマイナスにするというものだ。これまで年利0.1％の金利がついていた日銀当座預金だったが、逆に年0.1％の金利を支払う（手数料を取られる）ことになる。

当然、銀行の収益を圧迫する要因となるのだが、その狙いはどこにあるのか。また、狙いどおりに事が運ぶのか。

三橋貴明は「家計と銀行の負担が増え、国債の金利が今以上に下がるだけ」と断じる。また、「円高はいっそう進むだろう」と予測する。

その根拠は？　今後への影響は？

そもそも「マイナス金利」政策を正当化する理論自体に問題があり、その奥にはお決まりのいわゆる「国の借金問題」があるという。

マイナス金利の解説からその影響、導入の背景、さらには経済成長の問題、そしてアメリカ大統領選挙にまでつながっていく一連のストーリーを、三橋貴明が詳述する。

『月刊三橋』最新号
「マイナス金利の嘘〜マスコミが報じない緊縮財政という本当の大問題」
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