「新」経世済民新聞

2022年6月20日 6:45 PM

何とこれは衝撃的告白で強気の三橋氏からかつて聞いた事のない経済予測ですね、つまり分母たる名目GDPが下がれば輸入依存率も上がり名目GDPは円安では当然下がり完成品の付加価値も目減りしますよね、分子たる一次財の品不足で輸入価格上昇は為替差で更に決定的追い打ちをかけ完成品の付加価値どころか完成品の大減少もっと悪ければ消滅をもたらしますよね。これは戦後の工業製品輸出国の成り立ちの根幹に関わるビジネスモデルの破綻ではないですか？
特にデフレを30年間放置したバカ自民党、デフレ時代に規制緩和グローバル化をやった小泉安倍竹中の行為は重大どころか万●に値する国家百年の計をぶち壊した国家犯罪でしょう
だから竹中らと組んで税金の着服横領に精を出すのですね。
たひね、コクゾク!

2022年6月20日 9:21 PM

　昨日、NHKの番組「日曜討論」に高市早苗議員が出演しておりました。番組内で

「社会保障のためにも消費税は必要」

であることを繰り返し強調しておられましたが、youtubeの新経世済民新聞　三橋貴明公式チャンネルの時の高市議員とは別人のようで驚きました。
　麻生議員も下野時代と現在とでは言っていることが１８０度違っていたりしますが、自民党の議員と言うのはそういうものなのでしょうか。
　自民党内で積極財政への転換のために力を尽くしてくれている西田昌司議員には申し訳ないのですが、自民党の上の方の方々は「選挙の時だけ適当なこと言って合わせておけばいい」という態度が透けて見えるので、西田議員の名前を書くことはあっても自民党・公明党の名前を書くことはないと思います。
　同番組では日本維新の会の音喜多議員が

音喜多議員「日本はデフレギャップが少なくとも２０兆円はあると言われています。２０兆円分『需要』が足りないんだから消費税減税などで政府が需要を喚起する必要がある」

と発言しておられました。大変真っ当なご意見だと思うわけですが、その後、

音喜多議員「規制緩和で経済成長すべき」

などと発言していてずっこけてしまいました。音喜多議員が自ら言っているように日本は「需要」が足りないわけですよね。「規制緩和」で「新規参入を促す」っていうのは「供給」を増やす政策なんですよ。「需要」が足りないんだから「供給」ではなく「需要」を増やさないとダメじゃないですか。
　主流派経済学は「セーの法則」を前提とした「一般均衡理論」をベースにしているそうで、「セーの法則」というのは

セーの法則「生産物は常に他の生産物と交換できる（供給は常に需要を生み出す）」

というものなわけですが、現場の人なら分かるかと思いますが、現実には

「作ったものが必ず売れる（生産物は常に他の生産物と交換できる）」

なんてことはないわけですよね。主流派経済学がいかに机上の空論なのかがよくわかります。
　で、この一般均衡理論に基ずいて政策を練ると「供給を増やす（規制緩和する）」と「需要が増える」ということになるので音喜多議員のような意見になるのだと思いますが、日本に暮らす中高年の方々なら分かる通り、

３０年以上、構造改革（規制緩和）を続けてきた結果が今（デフレギャップ２０兆円）

なんですよ。これ以上、同じこと（規制緩和）を続けてどうする。
　
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＜日本の規制緩和とその結果＞

人材派遣の自由化（規制緩和）→結果：雇用の不安定化と低賃金化、それによる婚姻率低下

大店法廃止（規制緩和）→結果：シャッター商店街、続く大型店舗の撤退、そして買い物難民

商法改正（規制緩和）→結果：株主資本主義の台頭による実体経済の低成長

郵政民営化（規制緩和）→結果：認知症老人を対象としたかんぽ生命不正販売蔓延
　
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これ以外にも、バス事業の規制緩和でバス事業に詳しくない経営者が新規参入、その結果スキーバス事故が相次いだりした例もありましたね。
　規制って意味もなく設けられているわけではないんですよ。モノと状況を良く考えてやらないと命にかかわってくるんです。日本はこの３０年間「とにかく規制緩和」ってやってきたわけですが、正直ウンザリだよ。（電気ガス水道といったインフラを民営化するのなんてもってのほかですよ）
　経済についてパーフェクトな回答をしていたのは令和新撰組だけでしたね。

「パーフェクト、パーフェクトだウォルター！」

　国防に関しては令和新撰組とは意見が合いませんでしたが、全ての意見が自分と一致する政党など世の中にないわけで、令和新撰組にはかなり好感が持てました。
　国防については、しっかり日本も国防費を上げていく必要があると思っています。
　残念なことに、日本は２０１０年にはGDPで中国に抜かされ、国防費でも今や中国の1/3、その間、保守政党である自民党が国防費を増やしてこなかったおかげで、日本だけでは国防が難しい事態となっております。なので、他国との連携（外交）というのも必要だと思いますが、その場合でも

日本「俺は国防頑張らないけど、君たちの国防力（抑止力）をあてにさせてもらいますん」

などと言ったらトランプさんじゃなくても「ふざけるな」って話になるでしょうしね。何をするにしても国防の強化は重要でしょう。（食料自給率もふくめてね。鶏のヒナはほぼ１００％海外からの輸入だそうですが、そんな状況では空自ご自慢の空自唐揚げは戦時下になったら食えないでしょう、苦笑い）
　ウクライナ戦争を見ていれば分かるかと思いますが、どうして戦争が起きてしまうのかというと

「勝てそうだったから」

なんですよ。
　プーチン大統領は

プーチン大統領「NATO側とは、これ以上東側にNATO勢力を拡張しないという取り決めを交わしていたにもかかわらず、その約束をNATO側が破ったのでロシアの安全のために軍事行動に出ざるを得なかった」

と言っていますが、NATO勢力が拡大しているのなど今に始まった話じゃないわけです。では、なぜ今なのかというと

「アフガニスタンからアメリカが撤退した」

「クリミア半島を奪ってみたけど西側メディアは大した反応も見せなかった」

「これ、今なら勝てるんじゃね？」

といった具合。絶対勝てない作戦を実行するのなど日本くらいのものなので、どこの国も少なくとも「戦力的に勝てる」と思わない限り戦争などおっぱじめたりしないんですよね。
　正直、２０１０年のころならいざ知らず、今はもう「これ、イケるんじゃね？」と思われてしまっている感じがしないでもないわけですが、強化しないよりはしたほうがマシにはなるわけでして…
　

2022年6月20日 9:46 PM

　今、日本が何に困っているのかというと多くの人が

「ガソリン価格があがって困る」

「ガソリン価格高騰、それによる輸送費増、さらに、それによる商品の値段の高騰」

これだと思います。
　で、そんな中、円安対策をしない日銀に批判が集まっているわけですが、じゃあ、日銀が円安対策に金利アップをするとどうなるかというと

「住宅ローンや設備投資でローンを組んでいる人達がローンを払えなくなって詰む」

といった具合に景気がより悪化するわけです。
　じゃあ、このまま金利を上げなかったらどうなのかというと

「円安の影響で輸入価格が高騰し、モノの値段が上がって国民生活を直撃」

といった具合ですね。つまり、日銀にできることなど現時点ではないわけです。
　では、ここで最初に戻りましょう。ガソリン価格があがって困っているのですよね？ガソリン価格を直接下げる事ができるのは誰でしょうか。そうですね、政治（日本政府）ですよね。
　私のような門前の小僧がわざわざ言うまでもなく国会では

玉木議員「ガソリン価格がまったく下がっていません、トリガー条項の発動（ガソリン税減税）をお願いします」

大門美紀氏議員「コストプッシュ型インフレを是正するためにも消費減税を」

とやっているわけですよ。
　まあ、考えてみてください。消費税１０％が無くなれば、当然、モノの値段は下がりますし、ガソリン税が下がればガソリン価格も下がるわけですよ。でも、現政権はこれをかたくなに拒んでいるわけです。
　不思議なことに、日銀を攻撃している人達の中で消費減税、ガソリン税減税をしない現政権を批判している人って見ないんですよね…
　もし、本当に現状（ガソリン価格高騰やコストプッシュインフレ）をどうにかしたいと思っているのであれば、その怒りは減税をしない現政権にこそ向けていただきたいですね