「新」経世済民新聞

【近況】
結局のところ、「小さな政府路線」とは、
国家が国民を守らない、という発想です。
少なくとも、方向性としてはそうなります。

政府は緊縮財政、財政均衡主義。
政府が支出するにしても、
最低限の財・サービスにしか支出しない。
（いわゆる「夜警国家」ですね）

それまでの公共サービスは、民営化。
「投資」「出資」可能な民間のビジネスと化す。

特に、日本で限界が見えてきたのが、
電力サービスの自由化です。

２００１年９月１日の東日本大震災、
福島第一原発事故以降の、
「原発停止」「ＦＩＴ導入」「発送電分離」
「小売り自由化」などは、全て、
「政府が電力サービスに対するコミットを
放棄し、民間（のビジネス）丸投げとする」
という発想で、電力自由化が推進され、
結果的に我が国は送配電会社
（大手電力１０社）が、
国民の電気に対する需要を
満たせない状況に至りました。

それはまあ、
送配電会社は発電所を持っておらず、
発電について「市場」に任せた以上、
必然的にそうなります。

そもそも、電気代は日本の場合は
「鉱物性燃料」の価格で決まります。
主流のＬＮＧ（液化天然ガス）の価格が
「外国の事情」で上昇すれば、
どうにもならない。

http://mtdata.jp/data_79.html#denki

大震災と原発事故で
日本の「電力改革」が本格化した。
「競争を激化させれば、電気代が下がる」
というお題目で推進されたわけですが、
結果はどうでした？

国家の電力サービスに対する関与を
強めなければなりません。
他に、日本のエネルギー安全保障を
強化する方法はない。
当然、原発は再稼働です。

いい加減に理解しましょう。
「小さな政府路線」の電力サービス
（電力だけではないですが）とは、
単に「国家の国民に対する責任放棄」に
過ぎないし、過ぎなかったのですよ。

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