「新」経世済民新聞

【近況】
本日、アメリカのバイデン大統領が来日します。
その後、開催される日米首脳会談で、
岸田総理は防衛費について、
NATO諸国並みのGDP比２％「程度」を
「念頭」に増額していく方針を
伝える見通しとのことです。

「また、「増額を検討する」ではないの？」
と、皮肉を言いたくなるところですが、
ここまで明確な約束
（しかもアメリカ相手に）をしたとなると、
少なくとも「増額」は確実でしょう。

ここで問題になるのが、プライマリーバランス
（基礎的財政収支、以下PB)黒字化目標です。

PB目標がある限り、
「防衛費を増額する分、
どの支出を削るのか？」
「防衛税により国民に負担を求める」
と、ならざるを得ません。

要するに、
安全保障が崩壊しつつあるこの段階において
「PB黒字化目標」など、
ナンセンスを超えて「狂気」なのです。

PB目標は、日本が占領下で成立させた
（させられた）憲法九条を「裏書」する
財政法４条がルーツです。

財政法４条は、建設国債以外の
国債発行を禁じています。

制定時の直接の起案者である平井平治氏
（当時、大蔵省主計局法規課長）は、
法律の趣旨について、
「戦争危険の防止については、
戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、
各国の歴史をひもとくまでもなく、
わが国の歴史をみても公債なくして
戦争の計画遂行の不可能であったことを
考察すれば明らかである、

……公債のないところに戦争はない
と断言しうるのである、
従って、本条（財政法第４条）は
また憲法の戦争放棄の規定を
裏書き保証せんとするものである
ともいいうる」と、述べています。

それはまあ、国債を発行しなければ、
戦争はできませんが、
国債を発行しなければ「戦争は起きない」
という話ではない。

そして、国債を発行せず、
防衛費を抑制し続け、
東アジアの軍事バランスが崩れると、
戦争が起きる。

つまりは、「戦争をさせない」ために
制定された財政法４条が、東アジアに
戦争を引き起こそうとしている
という話なのでございます。

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