「新」経世済民新聞

2022年4月9日 8:50 AM

自称保守は自ら国や社会を壊しといて後から「あれがどうだったこれがどうだった」と馬鹿みたいな事を言い出します。

水島がいい例ですが「我こそが真正保守であります」と保守を競い合い、趣味の反日勢力叩き、反共運動に精を出します。経済社会問題は「藤井さん、安藤さん、山本太郎と同じですよ」と一言言うだけで全く興味無し。

水島は「米国よ、アタイの為に軍事介入して強いとこ見せて頂戴」と言う始末。

大統領選挙時のバイデン擁護の綺麗事左翼がそっくりそのままゼレンスキー擁護。糞くだらない差別反対、ホモちゃん可哀想運動。お手手繋いでチンポを握り合って一緒にゴールの胡散臭さ。

ロシアを敵に回してはならないと考えるのは常識。少なくとも日本が核武装していない段階ではそう考えるが、米国という後ろ盾を勝手に想定してスネ夫みたいにロシア批判をする自称保守の情けなさ。中露が手を結び、米国から見捨てられたら日本はやられるのは当たり前。口先で外野から叫んでも無意味。

水島とは関係ありませんがジョブ型雇用についてはNEC、富士通、日立が採用をそれでやる事に決めた様ですが、これも20年前に始まって終わった議論。保守は「日本人には合わない」とか何とか今頃言ってますが、合わなかろうが何だろうが保守をやりたがって、小泉安倍を応援し、現実がそうなっちゃってるんだからそれを修正するのは無理というのが解らない頭の悪さを発揮。嫌だと言ったって今を生きるしかないわけで。

また外資が嫌だと言ってみたところで、保守をやりたがる馬鹿が現実をこうしてしまったわけで無能経営者が淘汰されるのは当たり前なのに嫌だと言い出す。

コロナは社会の仕組みを変えるわけではなく、ただ騒ぎを止めればいいわけだから簡単な事ですが、コロナ脳もただ「最大限の警戒」「変異株」にしか興味はなくて他の要素、情報は意図的に無視をしている。自分の身さえ安全ならばそれでいいとする心情が手に取る様に見えるが、私はそういう人間は死んでもいいと思う。むしろ死ねとハッキリ言う。

一番最悪な馬鹿もいて「コロナは分からないから分からないと判断する」という自称ゲイの馬鹿。

そいつはゲイで自分の性別も分からない馬鹿でコピペ人間ですが、二年経過してまだコロナ騒ぎの本質が分からないなら死ねばいいんちゃうか？と言っておきたい。ホモヤンはどこまで行っても馬鹿ですが、馬鹿は大人になって知識を増やせば頭が良くなる事はないといういい例。馬鹿は馬鹿のまま。

分からないから飯食わないとか学校行かないとはなりませんよね。周りを見渡せばバタバタと人が倒れているわけでなく車も走っている。症状はどうでマスメディアが言う感染者は陽性者も含まれていて、ワクチン副作用で会社を休む人の方が多く出ている。でもその中にはズル休みも多数含まれている。ウイルスは永久に変異する、変異する度に俺はワクチンを打つだろうか？いや打たないな。と。

そういう状況を総合的に判断すると、「コロナってやっぱりただの風邪ちゃうか？健康体ならワクチンは打つ必要ないな」「飯を食わなくてはならないから生産し運搬しサービス提供、経済は止めてはならない」という判断が自ずと出て来る。

子供は教育の機会を先降りするわけにはいかないから休校などしてはならないとの判断になる。

だけどコロナ脳は「恐い恐い、俺が死んだら？俺に万が一後遺症が残ったら？俺が俺が、俺こそ真正保守で日本に必要な人物で俺が一番大事なのだあ」と考えるが、残念だが他人はコロナ脳は単なる馬鹿としか思っていない。

自称保守は単なる左翼で日本を個人主義社会にしたし、そういう社会下では誰が知らないコロナ脳のお前に気を使うか？なあ？と考えている。

糞くだらなくてガキと馬鹿ばかりの情けない国が我が日本です。

2022年4月9日 1:00 PM

「笹川平和財団」といった連中のテレビ番組の占拠も何とかして欲しいところですね。

2022年4月9日 9:28 PM

　ホンマもんTVみました。

ガソリン税１リットルあたり１３０円の場合、１３０円の内、税金は６６.２円（ガソリン価格の半分が税金）

ガソリン税（本則税率）２８.７０円　
ガソリン税（暫定税率）２５.１円　
石油石炭税２.８円　
消費税１０％分１１.８円

税金に税金をかける二重課税状態がながらく放置され続けてきたとのことで、今回のガソリン価格の高騰を機に改めていただきたいところです。
　与野党も問題は認識しているらしく、ガソリン価格の高騰を抑えなければいけないと言うことで対策をしているフリはしてきたようです。以下、森永康平さんのビズアップチャンネル一人語り回より⇓

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＜現在までのエネルギー価格高騰に対しての政府の対応＞

・岸田首相「物価上昇、『良い悪い』という線引きむずかしい」（ロイター２０２２　１月２５日）

↑森永康平さん「給料上がってないのに物価だけ上がってるんだから悪いに決まってんだろ。一般人じゃないんだから首相だったら線引きできるだろ」

・岸田首相「ガソリン税一時軽減、今は検討せず」（ロイター２０２２　１月３１日）

↑森永康平さん「しないんかい。悪いインフレだろ、ガソリン税下げなさいよ」

・ガソリン価格上昇抑制へ異例の対策発動　石油元売り会社に補助金（NHK　２０２２　１月２７日）

↑森永康平さん「石油の元売りに補助金出すの？元売りに補助金出したって店頭価格に反映されるとは限らないでしょ。店頭価格って回りの競合店との兼ね合いで決まっている部分もあるわけでね」

・価格抑えない給油所、現地調査へ　補助金効果上げ狙う（日経新聞　２０２２　２月１０日）

↑森永康平さん「ほら、やっぱり店頭価格下がらなかったじゃん。無駄なこと（元売りへの補助金）やって、無駄な仕事（現地調査）が増えちゃったってさぁ」

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ガソリン税を下げて消費税を廃止するのがガソリン価格を抑えるのにもっとも適した解だと思いますが、それをやると参議院選挙前なのに財務省からスキャンダルをリークされかねないのでできない。しかし、国民には何かしらやっているフリをみせておかないとマズイ。ので、対して効果もない元売りへの補助金でお茶を濁すと。
　で、結局トリガー条項（ガソリン税引き下げ）の話がどうなったのかというと、こちら↓

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＜共同通信２０２２　４　９＞

　政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。

　トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている

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意地でもガソリン税は下げないという。
　私は政治批判は割とする方ですが、三橋さんが常日頃言っているように

三橋さん「ルサンチマン貯め込んで国民同士が叩き合っていたら日本のような国土条件の国はあっというまに亡ぶぞ」

ということで、これでもなるべく好意的に解釈するよう我慢しているわけですが、

玉木さん「ガソリン価格急騰して国民生活がこのままだと大変なことになるのでガソリン税下げてください（トリガー条項発動してください）」

玉木さん「トリガー条項発動してくれるなら予算案賛成に回りますから」

⇓
からの～
⇓

記者「岸田総理、玉木代表はトリガー条項発動と交換に賛成に回ったので、トリガー条項は発動されるはずとおっしゃっていますが、どうなんですか？」

岸田総理「そんな約束はしていない」

世の中には生まれながらの悪というものが存在しているんだなと認識を改める必要に迫られています。（スピードワゴンさんは正しかった）
　話は変わりますが、１０年以上前から藤井教授と共にPB黒字化・構造改革といったデフレ時の緊縮に反対してきた西田昌司議員が財務官僚の吊るし上げをやってくださったそうで。

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＜参議院財政金融委員会質問　令和４年３月１５日＞

西田昌司議員「『市場の信認』と言いましたけどもね、市場の信認っていうのはいったいどういう意味なんですか？市場の信認の具体的な意味を教えてください」

財務省主計局・阿久沢次長「国債がちゃんと消化されると言うことにつきましては、その国債につきましての一定の信認というものがなければ消化はなされない、そういうことでございます」

阿久沢「従いまして、市場の信認と言うものが失われますと市場からの資金調達が困難になるなどの状況が発生すると考えております」

西田「そこがおかしい。要は新規国債が消化されますかという話なわけですが、市場で国債が買ってもらえなかったら、その国債は暴落するとか金利が上がるとかこういう話なんですが」

西田「さっき日銀が説明してましたよね。新規発行された国債を誰が買うのかといえば『銀行が買う』んですよ」←ココ重要

西田「買うための資金を何処から調達してるのかというと『日銀が供給してる』んですよ」←ココ重要

西田「これ、事実なんですよ」

（答弁が前後するが）

日銀・清水企画局長「お答え申し上げます」

清水「銀行が『日銀当座預金』などの手元を潤沢に保有している場合、通常は『日銀当座預金』を使って国債を購入すると考えられます」（←ココ重要

清水「その意味では日銀当座預金が国債購入の財源という言い方も可能かと思います」

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日銀の清水企画局長は「銀行実務に即して」話をすると前置きして答弁をしていますが、通常、国債を購入するのは「市場」ではく「銀行」で、かつ、国債を買うための資金は我々が銀行に預けている「銀行預金」ではなく「日銀当座預金」の方である。つまり、通常、市場は関係ないとキッパリ言われているわけです。なのに、市場の信認を口にし続ける財務官僚はいったい何なのか。
　また、「市場の信認とは何のことか説明して」と問われて「市場の一定の信認です」と回答しているわけですが、答えになってないでしょう（苦笑い
　三橋さんは市場の信認とは金利のことであると説明していましたが、他国からの借金が無い自国通貨建て国債のみの変動為替相場制の国（ある程度の国内供給能力のある国）は、中央銀行が短期金利も長期金利もコントロールできる（中央銀行が国債を買い取れなくなることは構造上ない）と解説していました。
　これについても、今回の西田議員による質疑で明らかになっています。
　ガス抜き要員だとか散々な貶されようをされてきた方ですが、西田議員のおかげで財務官僚の間違いが国会でここまで暴露されているのだからもっと感謝されてもいいのにと思うくらいです。