「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】

デフレ脱却なしの生産性向上などあり得ない
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12686697176.html

地方自治体を国家が救うのは当たり前
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12686870849.html

国家のみならず、共同体は構成員に対し、
ライフライン（電気、水道、ガス、通信など）、
交通インフラ（道路、橋、トンネル、
鉄道、空港、港湾など）、
防災インフラ
（ダム、堤防、防潮堤、砂防ダムなど）、
警察、消防、軍隊、裁判所など、
様々な公的サービスを提供しています。

この種のサービスは確実に「独占的」になり、
健全な市場競争は不可能です。

「家の前の一般道路を
使うのが嫌なので、別の道路を使う」
といったことは不可能なのでございます。
独占的なインフラや制度について、
市場原理に任せてはなりません。
より分かりやすく書くと、
「利益追求」をしてはならないのです。

理由は、
１．独占的であるため、
　　儲けようとすれば、いくらでも儲けられる

２．価格が高すぎると、
　　公的サービスを使えない
　　国民が出てくるため、社会が揺らぐ
と、大きく二つ上げられます。

つまりは、公的サービスの費用を
「売上・利益（厳密には粗利益）」で
賄ってはならないのです。

公的サービスは赤字でなければなりません。
公的サービスを提供する
行政側が赤字ということは、
反対側で我々が黒字になっている。

それにもかかわらず、
日本には「赤字の公的サービスはダメだ」と、
奇妙な考え方に取りつかれている人が
少なくないわけで、困ったものです。

公的サービスが黒字化しているとなると、
反対側で我々が赤字になる。

つまりは、損をしているわけですが。
さて、政府には「赤字が望ましい」
公的サービスを提供する代わりに、
通貨発行権という強大な
権力を与えられています。

問題は、地方自治体です。
地方自治体は我々同様に通貨の
「利用者」であるにもかかわらず、
「赤字が望ましい」公的サービスを
住民に提供する責任を負っているのです。

無論、地方自治体には「地方税」という
収入減がありますが、デフレや不況で
税収が上がらないと、たちまち財政難です。

自治体は「地方債」を発行することは
可能ですが、中央政府とは異なり、
日本銀行を持っていません。

地方債は「銀行預金」により
実質的に償還されることを求められます。
地方税収が増えない。

地方債の発行も、
総務省の規定により制限されている。

となると、中央政府が
貨幣的な支援をしない限り、
地方自治体は公的サービスの
削減に乗り出さざるを得ない。

地方自治体が公的サービスを減らすと、
住民が逃げ、ますます「危険」な
東京一極集中が進んでしまう。

というわけで、政府は地方自治体への
財政支援を手厚くしなければなりません。
具体的には、地方交付税交付金の増額と、
日銀による地方債の買取です。

いい加減に、
日銀の地方債買取を真剣に
議論するべきでしょう。
ＥＴＦ（上場投資信託）を買うよりも、
余程、健全です。

震災大国の我が国において、
東京一極集中を加速させる
「地方の衰退」は許されないのです。

地方自治において、
「落ちこぼれ」を認めてはなりません。
全ての地方に、形は異なったとしても、
経済成長してもらわなければならないのです。

少なくとも日本において、
国土の均衡ある発展は絶対に正しい。

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第４２６回　消費税は廃止一択だ！

◆メルマガ　週刊三橋貴明 Vol635　
消費税のミッション
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日本の少子化の主因の一つは、
デフレによる実質賃金低下、
雇用の不安定化により婚姻率が
下落していることです。
そして、デフレ長期化・雇用不安低下という
「ミッション（任務）」を持つ税制が・・・。

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