「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

過日もご紹介しましたが、表現者クライテリオン最新号の特集は、

「孫子のための財政論～中央銀行の政治学」

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これはもちろん、積極財政こそが日本が、デフレやコロナや災害や中国の脅威の全てを乗り越えて蘇っていく上で絶対に必要であり、それをこそが次世代の私達の「孫子」(まごこ)のために成さねばならぬ責任なのだという特集です。

ただし今回の特徴は、そうした積極財政を議論するにあたって特に必要なのは、

「中央銀行という国家権力に裏打ちされた強力な政治的存在」

であるという点を中心に論ずる、という点。

そもそも、巻頭に掲載した当方と浅田統一郎教授との対談「ケインズ革命を加速せよ！」の中で議論したのが、既存の経済理論の中には貨幣を供給する強烈な力を持った「中央銀行」というものが想定されておらず、その結果、緊縮財政が当たり前の様に展開されるに至っている、という「真実」です。

その一方で、現実には、国家権力によって設置されている中央銀行が存在し、それが貨幣を自由自在に産み出し続けることができる。だからこそ経済理論の中に「中央銀行」という強烈な貨幣供給能力を持った存在を明確に位置づけ、その上であるべき経済政策を語らねばならないわけです。

そして浅田教授が指摘する様に、こうした「中央銀行を経済理論の中に明確に位置づける」という試みこそ、イギリスの経済学者であったケインズがおおよそ100年前に始めた「ケインズ革命」だったわけです。

今日にはＭＭＴ（現代貨幣理論）と呼ばれるものがありますが、それはそうした「ケインズ革命」の一環だったわけです。

ＭＭＴの理論体系の中には、ＪＧＰや貨幣循環論、信用貨幣理論や国定貨幣論、ビルトインスタビライザー論等実に様々な要素が含まれていますが、それらの中でもとりわけ大切なのが、「経済理論の中に、強烈な国家権力に裏打ちされた中央銀行を定位する」という一点。

これこそが、ＭＭＴがしばしば「コペルニクス的転回だ！」「天動説から地動説への転換だ！」とさえ言われる根拠になっている訳ですが、実を言いますとこの一点はＭＭＴという言葉を用いずとも「ケインズ革命」あるいは「ケインズ経済学」の範囲だけで十分に説明できるものなのです。

したがって、これまでケインズ経済学に基づいて物事を考えてきた人々にとって、ＭＭＴという言葉をことさら利用する必要性はさして感じないわけです（繰り返しますが、それはＭＭＴに独自性などないと主張しているのではありません）。

だから当方は、「他者を説得」する上でＭＭＴという言葉が有用である限りにおいていくらでもＭＭＴという言葉を使いますが、そうで無い限りＭＭＴという言葉を取り立てて用いようとは思わないのです。当方の目的はあくまでもなすべき財政政策を展開すること以上でも以下でもないからです。

というかそもそも、20世紀後半にＭＭＴが提案されるずっと前から、まっとうな政府は積極財政を展開し、それぞれの国家を救い出してきたのですから、とりたててＭＭＴに頼る必要も無い、という次第です。

とは言え、ＭＭＴが「新しい」言葉であったが故に多くの人々が「なんだなんだ！？」とばかりに話題になり、積極財政論を世論で喚起するには大いに役立ったと言うことはできるでしょう。

そして、今回のクライテリオンでは、そんな背景もあって今日注目が集まっている「積極財政論」に着目し、そしてそれをしっかりと理解するためには「政治学」的な要素を考えることが必要不可欠なのだ、と議論することを試みたわけです。

いわば、ＭＭＴ、さらにはコロナ不況を通して盛り上がりを見せつつある経済財政論の国民理解を、さらにもう一歩展開することを企図したという次第です。

そもそも、国家というものは、凄まじい権力を有した存在です。

戦争を始めることも、犯罪者を捕まえて自由を奪ったり、場合によればその命を奪う（＝死刑）ことすらできる存在です。国内の色々なルールをきめることもできるし、そのルールに違反した人から罰金を取ったり、捕まえたりすることもできます。

さらには、「税金を払え！」と命じて、好きなだけ国民からカネをむしり取ることすらできるのです！

そんな超絶に強大な力を使って、政府は（中央銀行という仕組みを通して）「おカネ」を「つくって」いるのです。

だから、政府がおカネを国民から借りたからといって、容易く「破綻」なんてする筈もないわけです。

・・・こう言う世界観を持てば、緊縮財政という思想が如何に馬鹿馬鹿しいものであるのかを容易くご理解いただけるものと思います。

でも、緊縮財政派にとって、国家はそんな恐ろしい存在でも何でも無く、その辺の大企業の一つくらいの存在だと「勘違い」してしまっているのです。

単なる一企業だから、何かの事業をやろうとすれば、カネを「つくる」なんて事は当然できず、せいぜい「稼ぐ」か「借りる」かしなければならなくなり、「借りた」以上はひょっとすると、返せなくなる、つまり、破綻するかも知れない……とビビってしまうのです。

だから、緊縮財政論を完全に破壊するために必要なのは、

「国家は貨幣を供給する存在である」
（国家は貨幣の供給者である＝国家には貨幣の発行権がある）

という一点を、納得させればそれで事足りるのです。

そしてそれを納得させるには、「国家というのは、その辺の大企業とは全然違った、途轍もない権力を持った政治的存在なんです」という一点を理解させればよいわけです。

・・・しかし、抽象的な存在である「国家」の偉大さを理解することは、抽象的概念を操作することが難しい人間達にはしばしば難しく、したがって、雨後の竹の子のように、いつまでたっても「緊縮論」が世界にはびこり続けてしまっている、というのが実態。

・・・そうした情けなき実態を打破すべく、「政治学」を重視した財政論の特集を企画したわけですが、果たして我々編集部の意図は功を奏するのか否か……そのあたりを見極めるためにも是非、本メルマガ読者だけでも、本誌クライテリオン

「孫子のための財政論～中央銀行の政治学」

https://www.amazon.co.jp/dp/B095GRW59C/

をしっかりご一読いただきたいと思います。

では是非、よろしくお願い致します！

追伸：
今、多くの国民は「ワクチンを打つべきか打たざるべきか」の問題に意識が奪われているようです。とりわけ非高齢者にとってはワクチンリスクは全く無視できるものではありません……そんなリスクを公表データに基づいて考えてみました。是非ご一読ください。
『「非高齢者」はワクチンを打つべきなのか、打たざるべきなのか？　～ワクチン・リスクがコロナ・リスクよりも高くなるリスクを考える～』
https://foomii.com/00178/2021070316273482057