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日本経済

2021年6月8日

【室伏謙一】不毛な法人税引下げ競争に終止符が打たれるか?

From 室伏謙一@政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

 6月4、5日の2日間、正確には5月28日にもヴァーチャルセッションが開かれていますが、ロンドンでG7蔵相・中央銀行総裁会議が開催されました。この会議では毎回声明 (COMMUNIQUÉ) が取りまとめられており、今回も取りまとめられました。

 その概要は財務省のサイトの該当ページにも仮訳が掲載されているのでそちらをご参照いただくとして、今回の声明で注目すべき点は、世界的な税の公平性を担保するため、払うべき国において適正に税を支払う税制とすべきこととしたこと、そして、法人税の最低税率を15%に設定することとしたということです。(そこまで引き下げろという話ではなく、それ以下に引き下げてはならない、少なくとも15%なので、それ以上にしろ、そういうことです。)

 G7蔵相・中央銀行総裁会議では、長年にわたり租税回避地、いわゆるタックス・ヘイブン(天国ではありません)問題への対応が議論されてきました。私の記憶でも、政策担当秘書をしていた8年前の同会議の声明では、租税回避地問題が一つの大きなイシューとして取り上げられていましたし、その頃からこの問題は注目されるようになっていたと思います。

 今回の世界的な税制改革は、この租税回避地問題への対応の延長線上、決定的な解決策の方向性を示したものと位置付けられているようです。法人税の最低税率も同様で、世界的な法人税の引下げ競争に終止符を打ち、グローバル企業、多国籍企業に振り回される現状を終わらせよう、そうしたことを狙ったものでもあるようです。

 しかも、なんと米国バイデン大統領は、この最低税率を21%とすべきと提案していたようです。しかし、まずは出来る限り多くの国が受け入れて実施することを念頭に、妥協案的に15%となったようです。

 法人税率を引き下げなければ企業が逃げるだろう、法人税を引き下げれば企業の競争力が増してその国の経済は成長するはずだ、と言われたのは今は昔、紆余曲折を経ながらも法人税率の適正化の流れは着実に進んでいくでしょうね。

 ところが、我が国には、まだ法人税率の大幅引下げなんてことを、政府への提言に記載したり、来たるべき衆院選の公約に堂々と掲げようとしたりしている政党があるようで、なんとまあ情勢の変化に疎いことか。その政党、特定の地域を中心に支持を集めているようですが、支持する有権者の良識も疑いたくなりますね。まあ今回に限らず、G7蔵相・中央銀行総裁会議の状況を大手メディアはちゃんと伝えていないようですし、こうした税制の話についても報道されているのを見たのは、外資系ペーパーや英国やフランスのメディアですからね・・・

 ついでに書いておくと、先ほど概要は財務省のサイトの該当ページを参照しましたが、仮訳であることをいいことに、本質的な部分はしっかり誤魔化しているようですよ。サイトを見るなら、同じ財務省でも英国財務省の方がいいかもしれません・・・

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【室伏謙一】不毛な法人税引下げ競争に終止符が打たれるか?への2件のコメント

  1. この世は既にあの世 より

    さえない親父で痴呆症みたいな菅と中身が同じ人が日本国民に4割はいます。菅と同じで自身の利益の為に聞いたことに答えない、無視する、蓋をする、はぐらかす、嘘をつく、誤魔化す、その場しのぎ、そういう人間が現社会、企業において増えたと感じます。

    法人税を下げないと海外に出て行くぞー、

    あれ?最近何処かで聞いたような、

    最低賃金上げると中小企業が潰れるぞー、

    やるなら東京の最低賃金を下げるべきだー、

    あれれ。

    東京の最低賃金下げたら東京の生活保護受給額が下がる方向になるじゃないですか。

    コロナと同じで、「経世済民?やっぱりお前は生活保護受給者と最低賃金労働者は死んでもいいって思ってるじゃないか!」

    という理屈が成り立つと思います。

    生活保護受給額を引き上げして行くことは安全保障です。最低賃金引き上げも安全保障です。

    「経済成長しないから払いません、デフレ脱却しないと払いません」という理屈は成り立ちません。

    何故ならコロナ禍の給付金や補償無しの自粛要請と同じだからです。

    終身雇用の崩壊で組合も無い労働者が多いんですから、各労働者は賃金や待遇に貪欲になるべきで、賃金の安い企業などあっさり辞めて捨て去っても良いのではないでしょうか。

    また、「日本すごーいの俺達が出て行ったらお前ら困るぞ」という様な、もはやダメな日本のグローバル企業の恫喝なんざサッパリ効きません。何年も前から早よ出て行け思ってます。

    ダメ人間が経営するダメ企業、ダメ経団連にダメ経済同友会、糞ジジイの糞サロン、そんなものの言うことはもう馬鹿らしくて聞かないし、ダメ政府の要請なんか聞くはずもない時代の到来です。

    俺達は奴隷、社畜じゃねぇんだよ。ってことですよねぇ。

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  2. ポンタ より

    法人税引き上げが賃上げ・国内投資をもたらすとされている根拠がわかりません。税金として取られるなら投資するようになると言うのは本当でしょうか。税金として取られても利益を維持しようとしないのでしょうか。

    法人税が引き上げられた時、企業は可能な限り引き上げ前と同水準の利益を維持できる様措置を講じる(弾力性の低い物は値上げしたり、コストが高い物はコストカットしたり)はず。当然株主もそう言うはず。

    「海外投資・進出が行われるのは現地の法人税が安いからというよりも現地の需要が旺盛だから(法人税が高いと企業が海外に移るとの主張に反論するために用いられますがもちろんこれは正しいです)」なら需要が冷えた所で法人税が引き上げられても投資が増えるとはとても思えないのですが…

    消費税だけではなく、法人税や所得税・配当課税やその他あらゆる課税の引き下げではだめなのでしょうか。反緊縮なら賛同しそうと思ったのですが….

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