「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

いわずもがなですが、消費税を今、１０％にすればトンデモナイことになる・・・ということは、かねてから繰り返し繰り返し、主張して参ったことです。

ですが、今年の１０月１日に近づくにつれて、増税する空気がどんどんと濃厚になっていきました。そんな中で、発行したのがこちらの記事です。

『10％消費増税は戦艦大和特攻に等しき恐るべき不条理』
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/257604

大東亜戦争末期の沖縄戦の折り、大本営が日本海軍の「最後の虎の子」、戦艦大和を沖縄に派遣することを決定します。

しかし如何に大和と言えど、完全に制空権を握られた状況で、丸腰で九州から沖縄に向かっても、１００％間違いなく、米軍機の猛攻に会って沈没してしまいます。ついては関係者は全員、この特攻に激しく反対しました。

しかし、「海軍のメンツ」なる、どうしようもない下らない理由によって、大和特攻が撤回されることはありませんでした。そして大和は出撃したわけですが、僅か数時間で何百何千というアメリカの雷撃機・攻撃機の猛攻を受け、案の定、轟沈しまいます。

・・・

筆者にとって、今回の消費増税はまさに、この戦艦大和の特攻に匹敵する、不条理中の不条理とも言うべき政治決定でした。。

なぜなら、内需が伸びず、外需も縮小しつつあるこの状況で、消費税を１０％に上げてしまえば、経済が冷え込むことは、絶対に間違いのないことだったからです。

果たして結果がどうなったのかと言えば・・・実質消費は１４年増税よりもさらに酷い５・１％の下落を示し、小売りは９・１％も縮小しました。

そしてこの度、景気動向指数（CI）が発表されたのですが、これもまた惨憺たる結果を明らかに示しています。

こちらのグラフをご覧ください。

このCIという尺度は、国内の様々な経済指数を統合したもので、景気判断において最も重要な尺度の一つなのですが、これが今回の増税を通して激しく下落している様子がクッキリと示されています。

この激しい落ち込みは、やはり、１４年増税のショックを上回る、２０１１年の東日本大震災以来というトンデモナイ水準に至っています。つまり今回の消費増税は、かの東日本大震災に匹敵するダメージを日本経済に与えたわけです。

１４年は増税率は３％であったところ今回は２％だったにも拘わらず・・・

１４年は軽減税率がなく今回は軽減税率があったにも関わらず・・・

１４年はたいして対策しなかったのに今回は増税で吸い上げた金額以上に政府支出を図ったにも関わらず・・・

この惨憺たる状況になったわけですから、如何に今回の増税が日本経済に激しいダメージを与えたのかをお分かりいただけるものと思います。

・・・

ところで、このCIの推移をじっくり見ますと、様々な真実が見えてきます。

まず第一に、今回の消費増税は、１４年増税時よりも激しいダメージを経済に与えることは、あらかじめわかっていた、という事が改めて見て取れます。

１４年時の様に景気が「良くなる」プロセスでの増税はその被害が幾分和らげられるのですが、今回の様に「悪化」していくプロセス下での増税は、その景気悪化を後押しするものとなりますから、不可避的にその被害が大きくなるのです。

普通に考えれば、昨年秋から悪化し続けていた状況を目にすれば、増税を延期、凍結する筈なのですが・・・まさに大和出撃に匹敵する、恐るべき「思考停止」が安倍内閣を支配していたことをお分かりいただけると思います。

第二に、筆者が内閣官房参与を辞任した昨年の秋ごろまでは、まだ辛うじて「デフレ脱却」する可能性が残されていたこともまた、見て取れます。

１４年増税で日本経済はダメになっていたわけですが、１６年頃に底をうち、景気が回復してきます。

これは、１４年増税にも拘わらず、その増税の前後から「外需が活性化」してきたことを受けて、日本経済が何とか持ちこたえ、僅かずつですが回復していった様子を反映してのものです。

筆者は、この「外需が暖かい」というラッキーな状況を何とか使って、この外需が冷え込む前に、１０～１５兆円規模の補正予算を組んで政府支出を拡大し、一気にデフレ脱却を果たすべきだと考えていました。そしてそのために必要な努力を、当方ができる範囲で重ねていたのですが・・・誠に残念ながら、それが功を奏することはなく、大型景気対策は遂に一度も実施されはしなかったのです。

そしてそうこうしている内に、筆者が内閣官房を辞任する前後から、米中経済戦争のあおりを受けて外需が冷え込んでいきます。

そうなると必然的に、景気は悪化していくわけで、この様な状況での消費増税はまさに、大和特攻に匹敵する自殺行為だったことは火を見るよりも明らかにだった、というのは、先に指摘した通りです。

結果今回、まさに「言わんこっちゃない」という状況になったわけですが、今更それを叫んだとて、後の祭りです。

遺憾の極み、という他ありません。

・・・ただし、遺憾といえばやはり、１４年増税もまた、日本国家の命運を分ける極めて深刻な「経済破壊行為」であったことが、見て取れます。

２００８年～２００９年にかけて生じたリーマンショックによって日本経済は激しく冷え込んだのですが、このグラフに示されている通り、それ以後、経済は上向いていくのです。

途中、東日本大震災等で景気が下落することもありましたが、それでもやはり、経済動向の基調は回復方向にあり、２０１４年４月までは力強く景気が上向いていったのです。

この勢いを使い、消費増税をしないままで１０～１５兆円規模の補正予算をあと１、２回繰り返せば、日本のデフレは確実に終了していた筈なのですが・・・本当に残念な事に、我々の再三の警告にも拘わらず、安倍総理は増税を断行してしまったのです。

結果、ご覧の様に、１４年以降、景気は再び低迷してしまうわけです。

・・・

このように考えますと、安倍内閣は、デフレ脱却を一貫して叫びながら、一度ならず二度までも、デフレ脱却の機運に冷や水を浴びせかけ、この二度目の増税を通して、安倍内閣におけるデフレ脱却など「１００％無理」な状況を仕立て上げ、日本経済を「奈落の底」に叩き落すことになったわけです。

・・・しかし、ここで我々日本国民は、全てをあきらめてしまう必要はありません。

増税によって地獄に叩き落されたのなら、減税によって、地獄から這い上がればそれでよいのです。

まずは、以上に指摘した安倍内閣の自殺行為たる「スーサイドアタック」の実情を過不足なくご認識頂いた上で、減税に向けた世論状況およびそれに基づく政局を作っていくことの他に、日本人の未来は訪れ得ないのです。

追伸：
・・・そのためにも是非、『「代わりが居ないから・・・」と言うだけの理由で安倍政権を長期化させている日本国民もそろそろ、「熟年離婚」という立派な決断を下した熟年女性達に見習って腹を括るべきではないか、というお話。』をご一読下さい。
https://foomii.com/00178/2019120511175861404