「新」経世済民新聞

From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　台風19号は東海地方、関東甲信越地方、東北地方等に多くの被害をもたらしました。中でも河川の氾濫は、本稿執筆段階の情報で14河川にも及び、なんと二子玉川駅付近でも多摩川の水が溢れ出すという被害に見舞われました。こうした被害は、言うまでもなく、日本だけが使っているプライマリーバランスの黒字化という奇妙奇天烈な財政規律に振り回され、緊縮財政を推し進めてきた結果にほかなりません。これだけ自然災害に脆弱な国になってしまっては、経済や社会の成長どころか、国防・安全保障にも支障をきたすことになるでしょう。（もっとも、安倍総理は日本が攻撃されたらアメリカが反撃してくれると本気で信じているようですから埒があきません。そもそもそんなこと日米安全保障条約のどこにも書いていないんですけどね。条約を読めない人が総理大臣では、諸外国からはやられたい放題、カモにされ放題。自然災害もその口実に使われてしまうでしょうね、災害援助と称して資源や権利を奪われる開発途上国のように。）

　さて、日本をこのような状況に貶めている元凶といえば、緊縮財政や新自由主義「改革」と、これも言うまでもなく、消費税増税ですね。残念ながら去る今月１日に10％に増税されてしまいました。その消費税、食料品等については軽減税率が適用されて８％に据え置かれています。消費者にはいい話、ホッとする話、事業者にとっても売上が落ち込まずに済む話のように聞こえますが、実態はそうでもないといいますか、むしろ真逆に作用していることもあるようです。

　この軽減税率、食料品の場合、お店で買って自宅で食べるといった場合には適用されますが、お店にイートインコーナーが併設されている場合にそこで食べていくといった場合には適用されず、10％の税率が課されることになっています。どちらになるのかは、支払い時に店員が確認し、それに対するお客さんの自己申告によるわけですが、持ち帰りと言っておいてやっぱりイートインコーナーで食べていくというお客さんも、当然中にはいるわけです。こうしたお客さんを、ネット上では「イートイン脱税」と呼んで揶揄し、そうしたお客さんの行為を店員に知らせる「良心的」な人のことを「正義マン」と呼ぶようになっているようです。

　本来非難されるべき対象は、「イートイン脱税」をした人ではなく、２度もの増税を強行した現政権であり、財政健全化を金科玉条に、そうせざるを得ない状況に追い込んでいった財務省であり、先の参院選で増税反対を掲げられなかたどころか、緊縮脳、増税やむなし脳にいつまでも縛られている多くの野党のはずです。ところが重箱の隅をつつくかのように一般庶民を別の庶民が揶揄する。新たな分断が生じていると言ってもいいかと思いますが、そんな状況を創り出した財務省の増税推進プロパガンダは、皮肉をたっぷり込めて、お見事としか言いようがありませんね。それに「正義マン」って、その正義いずくにありや。単なる自己満足のための密告者ではありませんか。冷戦下の旧東側の密告者か、はたまたナチスドイツ占領下のフランスにおけるナチスへの密告者、「正義マン」なる連中はそれと同じだ、というレッテルを、剥がれないようにしっかりと貼ってあげましょう。

　そして、軽減税率、お店で買った食品やお酒を、その場で味わえるし、すぐに追加で買って楽しむことができることをウリにして、比較的広いイートインコーナーを設けているお店などでは、10％の税率適用を敬遠してイートインコーナーの利用率が減り、ということはその場で追加購入という消費行動も減るので、売上が激減しているようです。そもそもイートインコーナーは、家まで持って帰らなくてもその場で楽しめる、友人たちなどと、良い食材を、飲食店で食べたり飲んだりするよりも手軽な値段で気軽に楽しめる、夏には暑く冬には寒い屋外に行かなくても買ったものを手軽に食べることができる、そんなある種庶民のための場所であるはずです。

　今回の増税は、お店にとっての収益の機会と、庶民にとっての便利な機会のいずれも奪おうとしているというわけです。

　今回の消費税増税は百害あって一利なし。直ちに一律引き下げに向けた検討を始めるべきです。しかし、それを主張しているのは、与党では少数の自民党の良識派議員たち、野党ではれいわ新選組と、れいわ新選組の躍進を受けて気が変わった共産党だけ。統一会派結成で調子に乗る立憲民主も国民民主も緊縮脳や増税脳が支配的のようですから期待薄です。緊縮脳、増税脳の議員たち、特に野党のそうした議員たちについては徹底してその姿勢を批判するとともに、「お前なんかに投票するもんか」とそっぽを向くというのが、頭を転換させる、つまりピボットには一番有効かもしれませんね、まあ数は多いですが。