「新」経世済民新聞

From 藤井聡(京都大学大学院教授)

いよいよ「令和」となりました！

この新しい御代が、明るく、
素晴らしい時代となるためにも是非、
無粋にも、愚かしい帰結を導くこと必定な
消費税増税は今、避けねばなりません。

そんな議論の中で、今、
大きな話題を集めているのが、ＭＭＴ（現代貨幣理論）。

このＭＭＴについては、
連日、新聞、雑誌に取り上げられていますが、
その多くが「批判的」論調です。

こうした状況の背後には、

「ＭＭＴが正しければ、
今年１０月の消費増税なんて論外だ、
ということが“発覚”してしまう」

から、という事情があります。

ですから、メディアに大きな影響を持つ、
財務省を中心とした「緊縮派」の勢力は、
ＭＭＴを躍起になって否定しようとしているわけです。

彼らにしてみれば、
特に今は、10月の消費増税前の「正念場」ですから、
ＭＭＴが普及してしまうことを、
過剰に恐れているわけです。

そんな彼らが、ＭＭＴ批判に活用している、
ほぼ唯一のツールは
「外国の権威の学者さん達」の意見。

例えば、財務省が、
4月1７日に公表したペーパーには
１７人もの経済学者達のＭＭＴ批判を
ずらりと並べています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf

しかしそれらの批判の実に多くが、
「単なるＭＭＴについての認識不足」
に基づくもの。

例えば、シラー教授は、
「政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられる」
というＭＭＴは極めて悪質だと批判し、
パウエルＦＲＢ議長は、
「赤字は問題にならないという考えは全く誤っている」
とＭＭＴを批判していますが、
ＭＭＴは決してそんなことは主張していません。

マイルドなインフレを超えるほどの赤字拡大は
控えるべきだと、名言しているのがＭＭＴだからです。

それ以外の典型的なＭＭＴ批判が、
ポールクルーグマン氏の次のような批判です。

「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。

債務は富全体を超えて無限に大きくなることはできず、残高が増えるほど、人々は高い利子を要求するだろう。つまり、ある時点において、債務の増加を食い止めるために十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられるのである。」
（2019年２月12日、ニューヨークタイムス）

この指摘は要するに、国債発行額の上限は、
ＭＭＴが主張するような「（マイルド）インフレになるまで」
というだけでは、場合によっては、
債務は無限に拡大してしまうこともある、
だから、債務が無限に拡大してしまうことを避けるためにも、
「債務対GDP比が発散させない」
ということも制約の一つとして考慮すべきである、
というものです。

クルーグマン氏は、もともと、
デフレ状況では、デフレ脱却こそが優先されるべきであり、
したがって、債務の拡大を気にせず、
デフレ脱却まで徹底的に財政拡大をすべきだ、
と何度も論じてきた経済学者です。

したがって、このＭＭＴ批判は、
「アメリカの様に、デフレでない経済を想定した批判」
であり、
「日本の様な、デフレ経済を想定した批判」
ではないと言えるでしょう。

したがって、この批判を「日本」の財務省が、
ＭＭＴ批判の文脈で引用すること自体が
根本的に間違っているともいえるのですが・・・

それはさておいても、
このクルーグマン氏のＭＭＴ批判について、
アメリカのＭＭＴ論者の一人であるケルトン女史が、
強く批判しています。
（例えば、こちら　http://econdays.net/?p=10437）

当方もまた、このケルトン女史の批判に強く賛同します。

なぜなら、クルーグマンは、
国債発行は、資金の枯渇をもたらし、
金利の上昇をもたらすと想定している一方、
現実のマーケットでは、
（ケルトン女史が主張するように）
国債発行は、資金供給量を拡大するため、
金利の高騰は起こらず金利はむしろ下落する、
という現象が起こっているからです。

ただし、こうしたケルトン女史の批判に加えて、
先週お話した「債務対ＧＤＰ比の安定化条件」を加味すると、
以下のように批判することもできます。

・・・

今回のクルーグマン氏の指摘は、国債発行額を、「（マイルド）インフレ」以下になるようにするという、いわば「マイルド・インフレ制約」を考えておけば、国債発行額を債務対GDP比が発散させない範囲内にとどめるという「債務対GDP比制約」には必ずしも配慮しなくてもいい、という理論的可能性について考察されていない。

実際、日本（ならびに、現在のアメリカ）の様に債務対GDP比が少なくとも100％を超えている場合（仮に乗数効果が1にしか過ぎなかったとしても）、「債務対GDP比制約」は、事実上、現実的な水準では存在していないことが数理的に明らかにされている（https://38news.jp/economy/13526）。
（※　なお先週の上記記事は、クルーグマン氏のＭＭＴ批判に数理的に改めて反論するための下準備として公表したものです）

したがって、（債務対ＧＤＰ比がはるかに１を下回る国ならいざ知らず）少なくとも日本においては、クルーグマン氏の懸念は単なる「杞憂」に過ぎない。

なお、ケルトン女史の指摘をさらに踏まえるなら、（債務対ＧＤＰ比の水準が如何様であろうとも）マイルド・インフレ制約の方が、債務対GDP比制約よりも、より「厳しい」ものとなるという条件が成立する可能性がより高いものとなることが理論的に予想される。

なぜなら、MMTの理論的帰結として導かれ、しかも、現実の経済において観測される「国債発行額の拡大が国債金利を引き下げる」という現実の現象があり、かつ、「中央銀行の国債保有分については、政府の利払いは必要ない」という現実があるからである。

以上より、クルーグマン氏が懸念する「債務対GDP比制約に配慮して、国債発行額を抑制すべき必然性」は必ずしも高くなく、かつ、少なくとも今の日本においては、その必然性は事実上皆無である。

・・・

なお、クルーグマン氏以外の様々な論者の批判についても、
その多くは、このクルーグマン氏への反論で
十分に対応可能なものです。

なぜなら、伝統的な経済学者の多くが、
金利と国債発行、そして、債務対ＧＤＰ比についての
基本的な「現実」を踏まえていない、
という事情があるあるからです。

ついてはクルーグマン氏をはじめとした世界の有識者達には、
（ＭＭＴについてのより適正な認識の形成というよりむしろ）
政府赤字と金利、そして債務対ＧＤＰ比についての
「実際上の関係」をしっかりと認識頂いた上で、
それぞれの国情に即した適切な経済財政政策を提言されんことを、
心から祈念申し上げたいと思います。

追伸１：
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（本書の解説は、こちらをどうぞ　https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190429/）

追伸２：
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https://the-criterion.jp/backnumber/84_201905/
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