日本経済

2019年5月1日

【藤井聡】財務省が紹介した「有識者のMMT批判」の「間違い」を解説します。

From 藤井聡(京都大学大学院教授)

いよいよ「令和」となりました!

この新しい御代が、明るく、
素晴らしい時代となるためにも是非、
無粋にも、愚かしい帰結を導くこと必定な
消費税増税は今、避けねばなりません。

そんな議論の中で、今、
大きな話題を集めているのが、MMT現代貨幣理論)。

このMMTについては、
連日、新聞、雑誌に取り上げられていますが、
その多くが「批判的」論調です。

こうした状況の背後には、

「MMTが正しければ、
今年10月の消費増税なんて論外だ、
ということが“発覚”してしまう」

から、という事情があります。

ですから、メディアに大きな影響を持つ、
財務省を中心とした「緊縮派」の勢力は、
MMTを躍起になって否定しようとしているわけです。

彼らにしてみれば、
特に今は、10月の消費増税前の「正念場」ですから、
MMTが普及してしまうことを、
過剰に恐れているわけです。

そんな彼らが、MMT批判に活用している、
ほぼ唯一のツールは
「外国の権威の学者さん達」の意見。

例えば、財務省が、
4月17日に公表したペーパーには
17人もの経済学者達のMMT批判を
ずらりと並べています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf

しかしそれらの批判の実に多くが、
「単なるMMTについての認識不足」
に基づくもの。

例えば、シラー教授は、
「政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられる」
というMMTは極めて悪質だと批判し、
パウエルFRB議長は、
「赤字は問題にならないという考えは全く誤っている」
とMMTを批判していますが、
MMTは決してそんなことは主張していません。

マイルドなインフレを超えるほどの赤字拡大は
控えるべきだと、名言しているのがMMTだからです。

それ以外の典型的なMMT批判が、
ポールクルーグマン氏の次のような批判です。

「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。

債務は富全体を超えて無限に大きくなることはできず、残高が増えるほど、人々は高い利子を要求するだろう。つまり、ある時点において、債務の増加を食い止めるために十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられるのである。」
(2019年2月12日、ニューヨークタイムス)

この指摘は要するに、国債発行額の上限は、
MMTが主張するような「(マイルド)インフレになるまで」
というだけでは、場合によっては、
債務は無限に拡大してしまうこともある、
だから、債務が無限に拡大してしまうことを避けるためにも、
「債務対GDP比が発散させない」
ということも制約の一つとして考慮すべきである、
というものです。

クルーグマン氏は、もともと、
デフレ状況では、デフレ脱却こそが優先されるべきであり、
したがって、債務の拡大を気にせず、
デフレ脱却まで徹底的に財政拡大をすべきだ、
と何度も論じてきた経済学者です。

したがって、このMMT批判は、
「アメリカの様に、デフレでない経済を想定した批判」
であり、
「日本の様な、デフレ経済を想定した批判」
ではないと言えるでしょう。

したがって、この批判を「日本」の財務省が、
MMT批判の文脈で引用すること自体が
根本的に間違っているともいえるのですが・・・

それはさておいても、
このクルーグマン氏のMMT批判について、
アメリカのMMT論者の一人であるケルトン女史が、
強く批判しています。
(例えば、こちら http://econdays.net/?p=10437

当方もまた、このケルトン女史の批判に強く賛同します。

なぜなら、クルーグマンは、
国債発行は、資金の枯渇をもたらし、
金利の上昇をもたらすと想定している一方、
現実のマーケットでは、
(ケルトン女史が主張するように)
国債発行は、資金供給量を拡大するため、
金利の高騰は起こらず金利はむしろ下落する
という現象が起こっているからです。

ただし、こうしたケルトン女史の批判に加えて、
先週お話した「債務対GDP比の安定化条件」を加味すると、
以下のように批判することもできます。

・・・

今回のクルーグマン氏の指摘は、国債発行額を、「(マイルド)インフレ」以下になるようにするという、いわば「マイルド・インフレ制約」を考えておけば、国債発行額を債務対GDP比が発散させない範囲内にとどめるという「債務対GDP比制約」には必ずしも配慮しなくてもいい、という理論的可能性について考察されていない。

実際、日本(ならびに、現在のアメリカ)の様に債務対GDP比が少なくとも100%を超えている場合(仮に乗数効果が1にしか過ぎなかったとしても)、「債務対GDP比制約」は、事実上、現実的な水準では存在していないことが数理的に明らかにされている(https://38news.jp/economy/13526)。
(※ なお先週の上記記事は、クルーグマン氏のMMT批判に数理的に改めて反論するための下準備として公表したものです)

したがって、(債務対GDP比がはるかに1を下回る国ならいざ知らず)少なくとも日本においては、クルーグマン氏の懸念は単なる「杞憂」に過ぎない。

なお、ケルトン女史の指摘をさらに踏まえるなら、(債務対GDP比の水準が如何様であろうとも)マイルド・インフレ制約の方が、債務対GDP比制約よりも、より「厳しい」ものとなるという条件が成立する可能性がより高いものとなることが理論的に予想される。

なぜなら、MMTの理論的帰結として導かれ、しかも、現実の経済において観測される「国債発行額の拡大が国債金利を引き下げる」という現実の現象があり、かつ、「中央銀行の国債保有分については、政府の利払いは必要ない」という現実があるからである。

以上より、クルーグマン氏が懸念する「債務対GDP比制約に配慮して、国債発行額を抑制すべき必然性」は必ずしも高くなく、かつ、少なくとも今の日本においては、その必然性は事実上皆無である。

・・・

なお、クルーグマン氏以外の様々な論者の批判についても、
その多くは、このクルーグマン氏への反論で
十分に対応可能なものです。

なぜなら、伝統的な経済学者の多くが、
金利と国債発行、そして、債務対GDP比についての
基本的な「現実」を踏まえていない、

という事情があるあるからです。

ついてはクルーグマン氏をはじめとした世界の有識者達には、
(MMTについてのより適正な認識の形成というよりむしろ)
政府赤字と金利、そして債務対GDP比についての
「実際上の関係」をしっかりと認識
頂いた上で、
それぞれの国情に即した適切な経済財政政策を提言されんことを、
心から祈念申し上げたいと思います。

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(本書の解説は、こちらをどうぞ https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190429/

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  1. フミアキ より

    MMTの理論を、今の中国に適用するとどうなるのでしょうか?
    不動産バブルが弾けそうになっている状況で、政府が元建て国債をバンバン発行して不動産を買いまくる(国有化する)と、バブルは防げることになるのでしょうか?
    当然、インフレが極端化しない様に生産能力向上策も積極的に行う、という条件下でですが。

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  2. たかゆき より

    anti – MMT

    彼等には バイアスが掛かってますものね
    もしMMT を 理解出来たなら
    改宗して 転ぶしか ないかと、、

    anti との戦いは まさに 宗教戦争

    それでも 太陽は回っている と
    呟きながら 
    antiどもが 火炙りの刑に処せられる

    そのような日が 待ち遠しい
    令和 初日 ♪

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  3. 拓三 より

    * 観覧注意 R18、

    経済って子作りと一緒です。

    1 金融=精巣(キン玉)
    2 財政=ちんちん
    3 社会(未来、国土、経済、など)=卵巣

    これさえ解っていれば間違いなし !

    そして2と3の間には「信頼」が必要 !

    で、産まれるんです。未来が !

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