「新」経世済民新聞

From 三橋貴明＠ブログ

昨日のテーマと関連する話ですが、
民間企業の目的はビジネスであり、
利益です。

水道の民営化が
「老朽水道管の交換」の特効薬のごとく
進められていますが、バカげています。

民間企業の目的は利益最大化であるため、
「利益にならない」老朽水道管の交換は
当然、後回しです。

チャンネル桜
「【討論】日本が危ない！Part②
－公共インフラ解体か？」[桜H30/8/18] でも議論になりましたが、
https://youtu.be/4Oyg6oiKprs
http://www.nicovideo.jp/watch/so33706128

そもそも「公共サービス」に
「ビジネス」を適用していいのか、
という話です。

何しろ、公共サービスは
「利益以外」の目的も持っています。

鉄道や水道であれば、
地域のインフラストラクチャーを維持し、
住民の生業や生活を守るという目的です。

交通機関もライフラインも
提供されない地域で、
人間は暮らせません。

となると、人口が特定地域に集中し、
国家全体の安全保障が
脅かされることになります。

というわけで、
東日本大震災や熊本地震、
西日本号災害のような
大災害が起きたとしても、公共サービスは
「撤退してはならない」のです。

公共インフラが災害で
破壊されたとして、

「じゃあ、復旧しても利益にならないし、
コストもかかるから撤退するわ」

などとやることは許されないのです。

とはいえ、
民間の株式会社の論理に従えば、

「利益にならないから、
復旧せずに撤退する」

という選択は合理的になります。

だからこそ、公共サービスは
「国営」「公営」である
必要があるのです。

『続く鉄道網の寸断
貨物列車も運休、
代替輸送能力は被災前の１３％…
赤字路線「廃線になるのでは」と不安
https://www.sankei.com/west/news/180817/wst1808170062-n1.html

西日本豪雨による鉄道網の寸断は
被災から１カ月以上経過した
今も続いており、
各方面に影響が出ている。

特に深刻なのは物流だ。

中国地方の輸送の大動脈を担う
ＪＲ山陽線は三原（広島県三原市）
－海田市（同県海田町）間と
下松（くだまつ）（山口県下松市）
－柳井（同県柳井市）間で運休。

これにより同区間を使用する
貨物路線も止まったままで、
西日本の物流は大きな
打撃を受けている。（中略）

ＪＲ西によると、豪雨により
近畿・中国地方の鉄道は
７月１１日時点で１２路線
１５区間が運休。

施設被害も２７９カ所で確認された。

ＪＲ西は、電源設備が水没し
復旧まで１年以上かかるとしていた
木次（きすき）線出雲横田－備後落合間
について、被害を受けていない路線から
電源ケーブルを引くなどして
８月上旬に運転を再開。

山陽線なども当初より１カ月前倒し、
１０月中に全線復旧させるとしている。

ただ、運休が長期化している
沿線住民の間からは、
「このまま廃線になるのでは」
との懸念の声が漏れる。

ＪＲ西は各路線の収支を
公表していないが、採算ラインは
１日１キロ当たりの平均利用者数を
示す輸送密度で２千人以上。

平成２８年の芸備線備後落合－三次間
の輸送密度は２２５人、
福塩線塩町－府中間は２０６人で、
いずれも「赤字路線」だ。（中略）

赤字路線は山間部や海沿いに
あることが多く、土砂を撤去するための
重機が地形的に搬入しにくいなどの
問題がある上、復旧には周辺の
河川などを管理する国や自治体との
調整が必要になる。

実際、橋が流失した芸備線では
河川の防災対策と一体となった
鉄道の工事計画を練る必要に
迫られており、沿線の自治体などは
ＪＲ西に路線存続を求める
要望書を提出している。

地方にとって、鉄道は
欠かせないインフラだ。

鉄道アナリストの川島令三さんは

「鉄道を失った地方都市は、
観光客の減少や人口流出などで
急速に衰退するケースが多い。

街の玄関口である駅がなくなれば
地図に地名が掲載されなくなるなど
交通手段以外の役割も大きく、
存続はまさに死活問題だ」

と指摘する。』

「鉄道を失った地方都市は、
観光客の減少や人口流出などで
急速に衰退するケースが多い」

それはまあ、交通インフラがなくなり
「繁栄」するなどという話は
ありえません。

交通インフラの消滅と
「衰退」はイコールです。

西日本豪雨の被災地に限らず、
現在の日本で起きているのは、
まさに、

「交通インフラを軽視したことによる、
地方の衰退」

でございます。

逆に、衰退を繁栄に転換したいならば、
交通インフラを建設するしかないのです。

ところが、我が国は
過去二十年以上もの期間、
交通インフラの整備を「放棄」し、
全国的な衰退を招きました。

もちろん、東京圏のみは
成長を続けましたが
（※ただし、２０１３年まで）、
それは、

「東京圏が地方の人材や
投資を吸い上げる」

形で進んだのです。

日本で地域格差が広がったのは、

当然すぎるほど当然です。

というわけで、我が国は
「繁栄」のためにも交通インフラを
全国的に整備しなければ
ならないのですが、
政府は真逆に向かっています。

それどころか、
国鉄が「民営化」された結果、
自然災害からの復旧すらなされず、
鉄道が「廃線」になる可能性が
高まっているわけでです。

本当に、これでいいのでしょうか。

国民の多くが良いと考えるならば、
我が国はこのまま所得格差、
企業間格差、地域間格差が広がる形で、
発展途上国に落ちぶれることに
なるでしょう。

すでにして、衰退途上国であることは
間違いないのです。

衰退か、繁栄か。

わたくしたち国民が「国家」について
いかに考えるのか。

それが全てを決定します。

日本国の運命は、国民や政治家の
「考え方」によって決まるのです。

とりあえず、ごく当たり前の
「考え方」だけでも思い出しましょう。

公共サービスは撤退してはならない。