「新」経世済民新聞

From 三橋貴明＠ブログ

資本主義とは、モノ、ヒト、技術
という経済の三要素を強化し、
生産性を高め、国民の実質賃金を
引き上げることで成長するモデルです。

モノ（＝資本）を強化するのが
設備投資、公共投資。

ヒト（＝労働）を強化するのが
人材投資。

そして、技術を強化するのが
言うまでもなく技術投資になります。

以前、チャンネル桜の財務省討論で、

「技術投資が増えていないのが、
決定的にまずい」

と、発言しましたが、
何しろ技術がなければ
設備投資も公共投資もできません。

おカネは発行できますが、
道路、トンネル、橋梁、鉄道網、
空港、港湾、発電所、送電線網、
電波塔、通信ネットワーク、
ガスパイプライン、上下水道網、
建築物、工場、機械・設備、運搬車両
といった生産資産は、
技術無しでは生産不可能なのです。

生産資産がない状況では、
どれだけ人材がいたとしても、
モノやサービスの生産はできません。

「不毛の砂漠で所得を稼いでみなさい」

という話になってしまいます。

技術は経済の
（少なくとも「資本主義経済」の）
基盤なのです。

『日本の科学技術「力が急激に弱まった」　白書を閣議決定
https://www.asahi.com/articles/ASL66539WL66ULBJ005.html

政府は１２日、科学技術について
日本の基盤的な力が急激に
弱まってきているとする、
２０１８年版の科学技術白書を
閣議決定した。

引用数が多く影響力の大きい
学術論文数の減少などを指摘している。

白書によると、
日本の研究者による論文数は、
０４年の６万８千本をピークに減り、
１５年は６万２千本になった。

主要国で減少しているのは
日本だけだという。

同期間に中国は約５倍に増えて
２４万７千本に、
米国も２３％増の
２７万２千本になった。

また、研究の影響力を示す論文の
引用回数で見ると、
上位１割に入る論文数で、
日本は０３～０５年の
５・５％（世界４位）から、
１３～１５年は
３・１％（９位）に下がった。（後略）』

【２０００年度を１００とした場合の各国の科学技術関係予算の推移 】

２０００年度を１００とし、
直近の科学技術関係予算を比較すると、
中国が１１倍、韓国が４．７倍、
アメリカ、ドイツ、イギリス
といった先進国ですら１．５倍強。

それに対し、我が国は１．０６倍。

予算を全く増やしていない。

この状況で科学技術力が
凋落しなければ奇跡ですが、
残念なことに奇跡は起きていません。

さらに、大学を法人化し、
「短期の成果主義」
という狂った発想を導入。

国立大学が法人化された
２００４年には１兆２４１５億円
だった国立大学法人運営等交付金は、
２０１７年には
１兆０９７０億円にまで削減されました。

文部科学省は、法人化の際に、
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03052702/002.htm

「今回の法人化は、
財政支出の削減を目的とした
「民営化」とは全く異なるものです」

と説明していたくせに、大嘘。

予算削減の緊縮と、
短期の成果主義が蔓延し、
長期的な研究開発がほぼ不可能。

繰り返しますが、この状況で
科学技術力が凋落しなければ奇跡です。

白書では、大学に対し、

「会議を減らして教員らが
研究に割ける時間を確保すること」

などと眠たいことを提言していますが、
まずは国立大学法人化が
「間違っていた」ことを
認めなければなりません。

そして、せめて米英独並に
科学技術関係予算を増やし、
かつ「長期」に予算をコミットすることで、
研究者の雇用を安定化させ、
長期的研究に取り組める
ようにするのです。

０４年以降の緊縮、短期路線が続く限り、
我が国の科学技術力の凋落を
食い止めることは不可能です。