「新」経世済民新聞

From 島倉原（しまくら　はじめ）＠評論家（クレディセゾン主任研究員）

12月26日、総務省の「労働力調査」が
発表されました。
完全失業率は2.7％と24年ぶりの低水準。
例によって「雇用改善が一段と進んでいる」
と報道されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25077110W7A221C1MM0000/

これまで何度も述べてきたことですが、
過去の失業率との単純な比較は誤解のもと。
女性、学生世代、高齢者の労働参加状況は、
時代と共に大きく変化しています。
ところが、報道される失業率などには
こうした人々の動向も含まれるため、
表面的な数字が24年前と同じであっても、
経済環境や雇用環境の良し悪しが
当時と同水準であるとは言い難いのです。

特にこうした人々の場合、
総じて低賃金の非正規雇用の割合が高く、
就業人口が増えて失業率が低下しても、
雇用がそれほど改善しているわけではない。
さらに、女性なら亭主の稼ぎ、
高齢者なら貯蓄や年金だけでは足りない、
あるいは学生世代なら進学する余裕がない
といったように、
経済環境の厳しさ故に就業している場合が
相対的に多いグループでもあるのです。

したがって、全体の失業率が同水準なら、
経済環境は24年前よりも確実に悪いはず。
そして、過去と比較する場合には、
働き盛り、具体的には25～54歳男性の
就業状況の推移をたどるのが最も合理的。
これまた以前から述べている通りです。

というわけで、今回は25～54歳男性の、
人口、そして労働市場からあぶれた
「非労働力人口」の推移を見てみましょう。

↓【参考図表：25～54歳男性の人口及び非労働力人口の推移（単位：万人）】

働き盛りの男性が激減する一方で、労働市場からあぶれた「非労働力人口」は過去最高水準。
失業率が低水準なのは単に生産年齢人口減少が原因で、こんな国の経済環境が良いはずも、経済政策が適切であるはずもありません。
↓参考記事「非労働力人口が示す雇用の劣悪化」https://t.co/ZFIX3CE9xV pic.twitter.com/D8QhUpnvSD

— 島倉　原 (@sima9ra) December 27, 2017

25～54歳男性人口のピークは2001年。
そこから急激な減少が始まり、
今や42年前と同水準です。
これが人手不足の背景となっている訳です。

それだけ人手不足であれば、
非労働力人口もさぞ減少しているはず。
ところが現実にはこの6年あまり、
過去最高水準で推移しています。
その意味では人手不足の影響を除けば、
雇用環境はリーマン・ショック直後よりも
劣悪化しているとすら言えるのです。

こんな国の経済環境が良いはずも、
経済政策が適切であるはずもありません。
「アベノミクスは上手く行っている」
「民主党政権時代よりはマシ」
という方がおられるとしたら、
それは単なる思い込みなのかもしれません。

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「今年は10年に一度の金融危機の年」
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それはどうやら外れたようです。
果たして金融危機のサイクルは
消えてしまったのか。
来年を展望しつつ、改めて考察しています。
↓「金融危機のサイクルは消滅したのか」
http://foomii.com/00092/2017122400000043143

アメリカの連邦通信委員会が、
「ネット中立性」原則を撤廃しました。
このことが持つ長期的な意味を、
経済の長期循環の観点から考察しています。
↓「ネット中立性原則撤廃と長期循環」
http://foomii.com/00092/2017121701053543009

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