日本経済

2017年10月8日

【三橋貴明】ベーシックインカム

From 三橋貴明

【近況】

新自由主義的な政策、
もしくはグローバリズムの政策には、
表面的にお化粧を施し、
「国民のための政策です」と
装っているものが少なくありません。

代表が、ベーシックインカムです。

ベーシックインカムは、元々は
新自由主義の祖たる
ミルトン・フリードマンが言い出した政策
なのですが、簡単に書くと
「小さな政府」における社会保障です。

既存の公的年金、失業手当、生活保護、
公的医療保険等、社会保障の制度は全て廃止。

高所得者層から低所得者層へ
所得を機械的に渡し、
生き延びるために必要な
最低限の所得を保障する。

結果的に、社会保障支出が「削減」できる。

これが、ベーシックインカムです。

低所得者層は、受け取る所得税
(ベーシックインカム)で日常生活はもちろん、
医療、将来の保証等を全て賄い、
政府はそれ以上の面倒を一切見ません。

ベーシックインカムだけでは、
非常事態(事故による負傷や重病等)
に対処できない?
そんなものは、自己責任です。

しかも、高所得者から低所得者に
機械的に所得が分配されるため、
生活保護の不正受給といった問題も出ません。

ね、効率的でしょ? というお話。

低所得者層は、所得税を払うのではなく
「貰う」ことになるため、負の所得税
と呼ばれたりもします。

とはいえ、日本の政治家が
「ベーシックインカム」と口にする際に、
上記の「仕組み」について
説明することはありません
(一度も聞いたことがないです)。

国民は単に
「え? 働かなくてもカネをもらえるの?」
と、ベーシックインカムの本質に気が付かず、
「良い政策だ!」などと思ってしまうわけです。

ちなみに、今回の総選挙において、
ベーシックインカムを公約に掲げたのは、
希望の党でした。

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◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 第241回「国難をもたらしたのは、誰なのか?」
なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆有料メルマガ 週刊三橋貴明 Vol435 道州制と生産性
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
スペインのカタルーニャ州の独立運動をめぐる騒動を見て、三橋は「道州制」を採用した場合の日本の未来が見えたのです。

◆メディア出演

10月11日(水) 6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
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◆三橋経済塾
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http://members6.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2127
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今週の更新はありません。

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【三橋貴明】ベーシックインカムへの3件のコメント

  1. dai より

    いつも勉強になります。

    BIのバカさ加減。
    ホントですね。

    東京にお住まいの方であれば、
    ベーシック・ストック(造語)
    ベーシック・サービス(造語)
    といった面で、既に時価評価額にして、
    数千万~億を超える恩恵を享受してるのではないでしょうか?

    BIをレトリックに使い、
    お金の額に目を逸らしながら、
    ストック・サービスを騙し取る(PFI)
    ホント、国民舐めてますね。

    大体、
    BIやるのに
    消費税凍結・金融政策縮小って、
    論理破綻も良いとこです。

    要するに、国民を騙すための詐術というわけです。

    しかし、今回の選挙
    「カレー味のう●こ」と「シチュー味のう●こ」とどっちが良い?みたいな、究極の選択ならぬ、終局の選択になりつつあります。

    もう手遅れなんでしょうね・・・(悲)

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  2. 電子鉄親父 より

    ベーシックインカムの根本的な問題点は何なのかをもう少し具体的に教えてほしいです。何気なく聞いていると、低所得者にお金がただで入って来ていいんじゃないと思ってしまいます。背後にある問題点が覆い隠されて見えません。低所得者にただでお金が入るよというのは、目くらまし効果抜群と思います。

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      1. 通りすがり より

        病院の料金が上がります。
        小中学校も有料になるかもしれません。
        大学の奨学金もなくなるかもしれません。
        地方自治体によるナントカ補助もなくなります。
        信号も橋も、標識もなくなるかもしれません。
        図書館もなくなるかもしれません。
        祭もなくなるかもしれません。
        地方交付税もなくなる可能性があるので、東京一極集中が進むかもしれません。
        電気・水道・ガス代が上がるかもしれません。

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