「新」経世済民新聞

2017年9月7日 9:07 AM

逆に、ノーベル経済学賞なんて「そもそもその程度」
なんじゃないでしょうか？

2017年9月7日 9:44 AM

友人の天文学者に聞かれました。
なぜ経済学はいつも論争しているのかと。

それは条件統制した実験により実証することが困難だからと答えました。

経済学という学会がどういう状態にあるのか分からないのですが、もしも学者というものが過去に学生として学んだときの学説から脱却しずらい事実があるとすれば、あるいは過去の発言と現在の矛盾に強弁で誤魔化すものだとしたら、
経済学が現実に即して修正しているという仮定において、経済学者の世代交代が喫緊の課題かもしれない、そう思いました。

チャンネル桜には、「若手○○による討論」という企画をやってもらいたいものです。

でなければ、学問として、計算機シュミレーションによる理論の動作確認をしては如何かと。(人間の言語による空想力は意外と静的なものでしょう)

2017年9月7日 12:33 PM

いやあ経済学者って本当に愚かなんですね。
この程度の現実直視すらまったく出来ない人たちとは。
日本人の弱点には本質の直視、不都合な現実の直視ができないという性質があるように思われます。
だからこそ科学的な観点さえ真実現実が不都合ならまったく直視できず、科学とはいえない虚構の学問学派学会が多く存在しているのでしょう。自分たちに都合がよければ現実を無視して論を作っていくというような頭の中お花畑の人間が量産されていくのがこの属国日本の現実です。

2017年9月7日 12:48 PM

学問訓練を受けたとの自負が強すぎるのか、自身の主張をいつでも定義化できるよう誠実に腐心するあまり記号の羅列に堕してしまう人がたまにいる。臨床医にも教師にも上司にも不向きなのではないかと思う。なにも語っていないのと同じだからだ。

島倉さんがこのタイプでないと番組で確認できるのはまことに喜ばしい。あれは客観事実に極力即して現状を説明しようと努めている人と、とにかく相手を打ち負かして自己の優位を保ちたい人たちとのやり取りだ。

口下手（失礼）を惜しむ声をたまに見かける。期待が小さくないことを窺わせて心強いが、物事を深く縦横に思索している人というのはそのようなものだろう。島倉さんの５つの指摘は次の首相に愚かな二番煎じを演じさせないためにも極めて重要と心得るので、ぜひ継続した出演を希望する。

2017年9月7日 12:57 PM

確か最後の方で金融政策への過剰な偏重が財出をしない理由に使われている、みたいな事を仰っていてその通りだな、と思いました。20年続いてるデフレの理由の一つでは。株主資本主義のための金融理論ばかり過剰に生産されているのだろうか、理論ばかり詰め込んでいると現実が見えなくなるのか、理論を現実に当て嵌めようと手段と目的が逆転するのか。高橋さんワードとして「簡単→(でもやらない)」とか「ロジカル→(前提は教えない)」、他に今すぐに確認出来ないような話で相手の話を遮る、おそらく事実を言っているのだろうが木を見せ森を見せずで都合よく使っているのだろうか、その場さえ凌いで盤外で言い訳するつもりなのか。金融緩和は既に十分だがそのまま継続する、その上で金融経済から実体経済へお金が回るように財政出動する、と主張してるのに上記ご両人は「金融政策の方が財政政策よりも有効」とか金融緩和の軽視(してない)が気に入らないらしく首を傾げる、株価上昇と雇用回復は共に比例関係?にあるだろうが、少子高齢化だって雇用回復の理由だろう。定性と定量はどちらも大事だろう、金融理論の前提には市場原理主義の価値観が織り込み済みなのかな？、定量的な客観的根拠を示すのは議論として大事だがそもそも何のための議論なのか、日本のため、経世済民のため、日本の未来と子孫のため、と何を守るのかみたいな価値観は定性的なものでは。私的利益以外の価値観が無いと無限にやらない言い訳理論が出来そうだ、政治家も最終的には「うるせえ！日本のために必要だからやるんだよ！」で決めるしかないのかな、もし失敗したら責任を取るのが政治家だし。

2017年9月10日 8:25 PM

財政拡張には賛成なのですが、近年の雇用状況の変化を論じるにあたって、島倉さんは金融政策の役割を過小評価しているように感じました。以下、雇用状況の変化に関する私の意見を述べます。

失業率（＝（労働力人口－就業者数）／労働力人口）が低下した理由が生産年齢人口の減少だとしたら、労働力人口が減少しているはずですが、実際には労働力人口は2013年から増え始めています。この状況で、なぜ生産年齢人口の減少によって失業率が低下していると言えるのでしょうか。

また、今回の討論の島倉さんの発言と本エントリーを読む限りでは、就業者数が2013年から増えている理由を説明できないように思います。民主党政権時代に企業は就業者数を減少させ、一人当たりの就業時間を延ばしていたのに、なぜ自民党政権に代わってから就業者数を増加させ、一人当たりの就業時間を短くするようになったのでしょうか。

就業者数が増加している理由としては金融政策の転換によるところが大きいと考えます。

内閣府が行っている「企業行動に関するアンケート調査」の中で、企業に今後の名目、実質成長率の見通しを次年度、今後3年間、今後5年間に分けて尋ねていますが、それによると、実質成長率の見通しは2013年4月の量的質的金融緩和の前後でほぼ同水準ですが、名目成長率の見通しが量的質的金融緩和の開始後に上昇しています。このような将来見通しの変化が就業者数を増加させているのではないでしょうか。

なお、2015年から2016年にかけて名目成長率の見通しがやや低下したものの、民主党政権期よりは高い水準を保っているところを見るに、名目成長率の見通しは消費税率引き上げの影響も受けていると思いますが、金融政策の影響が大きいのではないかと思います。

また、同アンケートの中で、過去3年間の雇用の増加率の平均値と、今後3年間の雇用の増加率の見通しの平均値を尋ねています。2013年1月の調査では、過去3年間が+0.5％、今後3年間が+1.0％であり、これらは2012年1月の調査のときとほぼ同じ数字です。よって、金融政策の転換などなくても就業者数が増加に転じていたのかもしれません。

いずれにしても、今後3年間の雇用の増加率の見通しも量的質的金融緩和の導入後に上昇し、こちらは消費税率引き上げ後も上昇しています。金融政策の転換が雇用の見通し及び実際の雇用に影響していることは確かではないでしょうか。

述べ就業時間が横ばいで推移している理由はよくわかりませんが、2002年から2007年にかけての景気拡大期にも横ばいで推移しているところを見るに、デフレからインフレに移行する局面で必ず上昇する指標ではないのかもしれませんし、すぐに上昇する指標ではないのかもしれません。

安倍政権下の経済政策には不満もありますが、一応効果は出ているのではないでしょうか。