「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

資源大国は、その資源を外国に売るだけで暮らしていくことができます。しかし、日本の様な資源の無い国は、それだけでは暮らしていけません。

「海外に輸出」できるだけに十分な「付加価値」を、そして、「輸入品に負けないだけの財やサービスを作り出す」ために十分な「付加価値」を作り出す必要があります。

つまり、「海外マーケットのシェアを取るための『付加価値』」のみならず、「日本国内マーケットのシェアを海外勢に奪われないための『付加価値』」を生み出す事が求められているのです。

そして、その「付加価値」を生み出すために必要不可欠なのが「科学技術力」。

「科学技術力」こそが、自動車産業や化学製品産業、家電産業やインフラ産業等の根幹にあり、それが、日本の産業競争力を向上させてきたのです。

わが国は間違い無く、この「科学技術力」については世界一流の水準を維持し続けてきました。

コチラの図は、各国の科学技術力を表す主要指標の一つである「論文数のシェア」の推移のグラフ。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1014031852031091&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

ご覧の様にわが国は80年代、着実に科学技術力を伸ばしていました。そして99年～2000年ごろにピークを迎えます。

この頃、全世界の論文の10％を、たった1億2千万人しかいない日本人が生み出していました。そしてそのシェアは世界２位の位置を占めていました。

しかし、それ以降右肩下がりに下がっていきます。そして、2008年時点でシェアは7％、ランキングも世界５位にまで下がっています。

さらに最新のデータによれば、2008年以降、その凋落に拍車がかかっているとのこと。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921091000.html

2015年次点の日本の論文数シェアは、ついにピーク時の半分である5％を下回る状況に至っています。
http://gigazine.net/news/20170327-japanese-research-decline/

日本の科学技術力の凋落は目を覆うばかりのもの――ですが、この推移、どこかで目にした気がしませんか？

――そうです、「我が国のＧＤＰ（名目値）の推移のグラフ」です。

こちらは、ＧＤＰのシェアの推移。
http://ameblo.jp/gensinhedge/image-11232044725-11933752817.html

ご覧の様に、1995年をピークに、論文数の推移とよく似た形状で推移していることが分かります。

ちなみに、アメリカや中国の論文数シェアの推移も、このＧＤＰシェア推移とよく似た形で推移しています。

つまり、今日の科学技術力は、ＧＤＰが増えれば増え、減れば減る、というプロセスで決まっているのです（なお、両者の間には、数年の時間遅れ（ラグ）があります。これは、一般に研究をやってから論文にまとまって出版されるまで、数年の時間を要するのが一般的だからです）。

ちなみに、論文数シェアは、ＧＤＰシェアに依存している、という実証的知見はかねてから指摘されているものでもあります。つまり、豊かな国しか、科学技術力を進歩させられない、という次第。
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/458.html

なぜそうなっているのかと言えば、現代の科学技術の発展には、「大規模な実験施設や研究組織が必要」だからです。オカネがある国では、いい施設が提供され、十分な報酬の下、多くの優秀な人材が研究界に投入されていき、科学技術も発展していく、という次第。

ただし、それに加えて、科学技術の発展に「それぞれの国の産業界で、その科学技術がどれだけ直接的に需要されているか？」ということが重要であることも主要な理由です。

実際、筆者が科学技術活動に従事している学術分野では、確かに90年代前半までは新しい技術開発は即座に実業界で活用されていく実感があったのですが、日本がデフレ化した90年代後半以降、実業界でそれが活用されるケースが極端に減っていきました。

例えば、「橋梁」の現場では今や、新しい技術開発の需要は低迷し、とにかく旧来型の工法で安く大量生産する風潮が支配的と聞き及んでいます。これでは日本の橋梁技術の進歩が停滞していくのも必然です。

さらには、世界各国の鉄道輸出競争で日本勢の敗北が目立つようになっていますが、それも日本で鉄道建設の現場が減ってきているのが大きな原因です。現場がなければ、技術は磨かれないのです。

筆者の学位研究であった「計量経済分析に基づく都市活動の需要予測技術」についても、90年代前半までは実務適用現場が国内にも多くありましたが、2000年代に入ってから全くと言っていいほど、新規技術が需要されなくなりました。

つまり、デフレがあらゆる「技術の現場」を殺し、それを通して、「科学技術力の発展」が停滞していったのです。

しかも、デフレのために税収が減ったあおりを受けて、あらゆる研究現場で予算カットが横行しているにも関わらず、「質の高い成果をより多く生み出すべし」という要求が政府から突きつけられています。結果、ほとんどの大学・研究組織では今、「ポスト削減」と「改革」の嵐が、吹き荒れています。そして、大学教員はこの「改革疲れ」のために、研究活動のための時間も予算も、そしてそのための情熱も失いかけているのが実態です―――。

そしてこうした流れを受け、少なくとも筆者が関わる様々な「学会」では、2000年代頃から真理やさらなる技術を追究しようという活力が急速に低迷し、ニヒリズム（虚無主義）が蔓延していった様を鮮明に記憶しています。

ですから今でこそ、日本はノーベル賞をたくさん受賞していますが、これは全て過去の遺産。今のデフレが継続すれば、10年後、20年後には、それも見られなくなるのは明らかです。

そして、このまま日本の科学技術力が低迷していけば、日本の衰退は必定です。繰り返しますが、「資源の無い国日本」は、「付加価値」を生み出し続ける力が不可欠であり、その根幹に「科学技術力」がどうしても必要だからです。

・・・・

そもそも、GDPが今、衰弱しているのは、「デフレ」が原因です。

そして、その「デフレ」をいつまでも長引かせているのは、90年代後半からわが国政府を支配している「緊縮財政」思想です。

そしてその具体的象徴が、支出カットと増税をもたらす「プライマリーバランス（PB）制約」です。

これらを総合的に踏まえれば、次のようなプロセスで、プライマリー・バランス制約に象徴される緊縮財政、すなわち、「PB緊縮財政」が、科学技術力の凋落と、それを通した「日本を衰弱」をもたらそうとしているのは火を見るより明らかです。

PB緊縮財政
→　デフレによるＧＤＰの凋落
→　科学技術力の凋落
→　日本のさらなる衰弱

わが国政府が、目先の論文数の減少に「あたふた」して、木を見て森を見ないままに付け焼き刃的な「改革」を進める愚を避け、マクロ経済も視野に納めた「大局」的な視座から適切な科学技術政策を展開されんことを、心から祈念したいと思います。

追伸：「現代日本のあらゆる問題の根底に、デフレがある」――という真実にご関心の方は、是非、下記をご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0