「新」経世済民新聞

FROM　藤井聡＠京都大学大学院教授

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この度、三橋貴明公式サイトをリニューアルすることになり、
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低成長、マイナス成長に20年間も苛まれている我が国における喫緊の課題は、その低成長状態（デフレ）から脱却することです。

そんな「低成長」がもたらされた重大な原因は、日本人が「投資」をしなくなった事。その結果、「内需が縮小」すると共に、生産性も低下し、供給能力の質も低下しているわけです。

この問題を打開する最善の策は、「長期投資」の誘発です。

無論、そんな「長期投資」の主体は、政府と民間の二つが考えられますから、政府が長期投資に従事することも必須。成長戦略、国土強靭化、地方創生などはいずれも、政府の長期投資における重要項目となります。

そしてそれと同時に、民間の主体的な「長期投資」を促す仕組み作りも重要です。そのためには例えば、「長期投資」を促す企業統治（コーポレートガバナンス）の仕組みの強化を（かえって短期投資や投機を誘発してしまう愚挙を細心の注意で回避しつつ）、進めていく等の対策が必要ですが、中でもとりわけ重要となるのが、株式市場における投資の「長期化」を促していく取り組みです。

そもそも株を通して企業が成長していく仕組みとは、

１）投資家が、将来成長すると見込んだ企業に株を買うことで投資し、
２）企業はその資金を元手に投資を行い、ビジネスを拡大
３）売り上げを伸ばし、利益を拡大し、
４）その利益を株主に配当として還元する、
５）結果、投資家は投資した金額以上の配当を得る、

というもの。

この仕組みで、「資金が無いがよいアイディアや技術を持った企業家たち」が潤沢な資金を獲得して、成長していくことができるわけです。

これぞ、まっとうな資本主義。

（ただし、このまっとうな資本主義に基づく企業成長を促すには、何よりも「３）売り上げを伸ばし、利益を拡大し」というステップの達成が必要。その意味でもデフレ脱却が真っ当な資本主義に基づく企業成長を促すには不可欠なわけです。デフレなら、売り上げを伸ばすことがほとんど絶望的に困難だからです。）

しかし投資家には、「企業の長期投資や、将来の配当金」など全く考えず、ただ短期的な株価の変動を「活用」して、少しでも儲けようとする「投機」を図ろうとする人々もいます。

そういう「投機家」は主として、配当（インカムゲイン）ではなく、売買の差額（キャピタルゲイン）を目当てに株を購入します。

したがって、そういう「投機家」が株式市場で支配的になれば、株価のわずかな変動や、為替や気候のわずかな変動があれば、すぐに株を売り払ってしまいます（その典型が、ＨＦＴ「高頻度売買」です　https://kotobank.jp/word/HFT-190956）。

こうした投機家が支配的になれば、企業は、長期的な視点からの投資が阻害されてしまいます。結果、企業の技術力や生産性は低下してしまうことが危惧されます。

株式市場において、投機家が「一部」存在することは、豊富な資金調達を図る上で必ずしもデメリットばかりという訳ではないかもしれませんが、それが「支配的」になってしまえば、不安定性が増加し、民間による長期投資が阻害され、結果、「デメリット」が優越してしまいます。

こうした構造を踏まえれば、「企業の長期投資」を促すには「株主の安定的な長期保有」を促していくことが、重要であることが見えてきます。

そうした視点から、例えばヒラリー米大統領候補は、株式の売買によって得られた利益に対する課税、すなわち「キャピタルゲイン課税」を、保有年数によって税率を変えるべきだと主張しています。
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/us150805.pdf

つまり、1年未満の税率は40％、2年、3年と伸びるにしたがって、税率が下がる、という仕組みです。これにより、株式保有の長期化を促進しようというものです。

ただし、このヒラリー提案以前に、米国はすでに、1年未満の（最高）税率は40％以上となっており、米国の税制は現時点ですでに「株式保有の長期化を促す仕組み」になっています。つまりヒラリー提案は、その「長期促進制度」をさらに強化すべきだというものなのです。

では、日本のキャピタルゲイン課税はどうなっているのかといえば、短期保有者でも長期保有者でも（そして、高所得者でも低所得者でも）一律20％。

この水準は、主要先進国であるアメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの税率に比べれば、（少なくとも高所得者や短期株式保有者においては）「低い」水準にあります。

諸外国では、所得や株式保有年数に応じて異なった税率が適用されており、高所得者においてはおおよそ28〜60％の税率となっているからです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu04.htm

さらに言うと、配当に関する課税（インカム課税）についても、わが国は「一律」20％なのですが、諸外国では、高所得者においては26〜60％程度です。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/risi03.htm

ここでなぜわが国だけ「一律」なのかといえば、株式にかかわる税徴収の事務量を縮減することを目的として「すべての売買に対して同額の税率をかける源泉徴収システム」が導入されているからです。

これは世界に類例のないシステムで、株式売買の円滑化、活性化に大いに貢献している、としばしば指摘されています。しかしこの仕組みのために、諸外国では当たり前に行われている「条件に応じて税率を変える」という税制にはなっていません。

しかしもし、ヒラリー米大統領候補が主張するように、これらの株式に関わる所得について「長期保有者ほど低い税率」を導入できるのなら、冒頭で論じた「株式投資における長期投資の促進」が可能となります。

「源泉徴収システム」のメリットを活かしつつ、ヒラリー米大統領候補が主張するような長期投資促進を図る方法として何か妙案がないかと言えば――その一つの方向性として「NISA」の活用が考えられます。

NISAとは「株などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度」です。
http://kabukiso.com/idiom/nisa.html

この仕組みを使えば、例えば次の様な方法で（現状のＮＩＳＡ運用方法を修正する格好で）、長期株式投資の仕組みを運用することが可能となります。

（１）キャピタルゲイン課税、インカムゲイン課税を現状の一律20％から、主要諸外国の上限税率と同程度の（例えば）一律30％に設定する。

（２）「特定の条件」を満たすものだけが税制優遇が受けることが「可能」である制度とし、「NISA」口座を作れば、その優遇措置をその条件に見合った形で受けることが可能であることとする。

（３）この「特定の条件ごとの税制優遇」については、例えば、次のようなものを導入する。
「当該株式を10年間保有している場合、あるいは、当該株式を今後「10年間保有する」ことを確約している場合は、10％に『減税』する」（具体的には、税支払い額をＮＩＳＡ制度を使って半額にする）（ただし、後者の「確約」に反した早期に売却する場合、未払い分を売却時に支払うこととする）

こうすれば、キャピタルゲイン、インカムゲインの税率は、10年未満の株式保有者は30％、10年以上の株式保有者（または、それを確約している者）は、10％となり、長期投資を強力に促進していくことが可能となるでしょう。

もちろん、上記の数値等は一例ですが、こうした方向で税制を改定すれば、「長期投資」を促し、アベノミクスの成功に大きく貢献することが可能となります。

しかも、こうした制度は、「長期投資」を促すのみならず、「所得格差を縮小」させるという大きなメリットもあります。
（詳細はこちら　http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/08/16/fujii-209/）

「格差の縮小」は「経済成長」をもたらす重大な効果を持つことが、昨今の実証分析からも明らかにされていますから、その意味においても、こうした税制の実現は、アベノミクスの成功に貢献することが可能です。
https://www.oecd.org/els/soc/Focus-Inequality-and-Growth-JPN-2014.pdf

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以上、いかがでしょうか？

通常、「税制改革」というと、消費税増税のイメージがつきまとい、成長の足かせという印象で論じられることが多いやに思われますが、経済の実情と動向をしっかりと見据えながら、適切な税制に改変していく取り組みは、着実に「成長」を促進させていくことが可能となるのです。

以上の議論が、日本の長期投資を促す仕組み作りに資することを、心から祈念したいと思います。

PS　「デフレ完全脱却」のために必要な対策の「全容」については、是非、下記をご一読ください。
『国民所得を80万円増やす経済政策』（藤井聡著）
https://goo.gl/Jcqhm0

ーーー発行者よりーーー

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