「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

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2016年7月12日、
南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に反するとして、
フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は、
中国の主張に法的根拠がないとの判断を示した。

これに対して、中国は強く反発し、強硬な姿勢を崩していない。

また、8月6日には、日本の尖閣諸島周辺に中国の漁船約230隻が侵入し、
同日、中国の爆撃機が南シナ海を飛行するなど、挑発的な行為を続けている。

この先、中国の国際的立場はどうなっていくのか。それによって、日中関係はどうなるのか。

三橋貴明が、まずは現状を冷静に分析し、日本の強みと中国の弱点を炙り出し、日本が取るべき道を探っていく。

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「日中冷戦〜誰が日本を追い詰めたのか？」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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今回は、最近の日銀の動向および前回論じたヘリコプターマネーについて再考します。

先月末の金融政策決定会合で、日銀は追加の金融緩和策を発表しました。
ＴＦＴ（上場投資信託）の買い入れ額を３兆円増額して年間６兆円保有するという小規模な「質的緩和（元本保証の無い危険資産の買い取り）」でした。
もっとも、量的緩和の規模を拡大すれば国債市場が干上がるのを早め、マイナス金利を深堀りすれば銀行収益を圧迫し、同時に生損保による長期的資金運用をさらに阻害することになるわけですから、消去法で言えば、日銀の打つ手は株価対策くらいしか残っていなかったのでしょう。

日銀の量的緩和策（リフレ政策）が完全に手詰まりなのは誰の目にも明らかですし、黒田東彦日銀総裁もそれを認識しはじめたことは前回指摘した通りです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/09/aoki-28/
今回、黒田総裁は９月の金融政策決定会合において、これまでの金融政策について「総括的な検証」をすると表明しましたが、それはリフレ政策への疑念の表れに他なりません。
うまく行っているなら、検証の必要などありませんから。
リフレ派の論理（岩田説）から離れたがっているが、これまで旗振り役を演じてきた経緯があるので、なんとかツジツマの合う落としどころ（責任逃れの屁理屈）を探りたいというのが黒田総裁の本音でしょう。

「異次元の量的緩和（ベースマネーの増大）を実施し、日銀が２％のインフレ目標を達成するまでそれを継続するとコミットメントすれば、人々のインフレ期待（予想）を２％に変えられる。それも２年間で可能だ。」とするリフレ派の岩田規久男副総裁の考え方（岩田説）を、私はこれまで理論面から批判してまいりましたが、実証面からもその誤りが明らかになっています。

異次元緩和により３年間でベースマネーを当初の１５０兆円から４００兆円へ２５０兆円も増加させ、強気のコミットメントを発し続けた結果はどうなったでしょう。
日銀の目標とするコアＣＰＩは、前年同月比で今年の３月からマイナス圏で推移し、直近の６月は「マイナス０．５％」です。

それでは、リフレ派論理の中核である「人々の期待を変える」方はどうなったでしょう。
リフレ派が期待インフレ率の代理変数と見なしているのは「ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）」です。
ＢＥＩは、「普通国債利回り−物価連動国債利回り」として定義されます。
物価連動国債は物価変動に対し発行時の額面（元金）が連動する国債で、インフの影響を受けないため、その利回りを実質金利と見なせるのです（異論もあるのですがここでは省略）。
それゆえ「ＢＥＩ＝名目金利−実質金利」となり、フィッシャーの方程式よりＢＥＩを予想インフレ率と考えているのです。

財務省ＨＰによれば６月末のＢＥＩは「０．３８１％」ですから、２％に遠く及びません。
物価連動債はデフレ下では売れませんから（物価が下落すると元金も減少するため、買う人がいなくなる）、このままＢＥＩが低下し続けると発行停止に追い込まれます。
そのため財務省はＢＥＩの低下を受け、物価連動国債の発行を減額し、やっきになって供給面から価格を下支えしているのが現状です。

明らかに機関投資家のインフレ期待は急速にしぼみつつあるのですから、現段階において異次元の量的緩和によっても期待を変えることはできなかったと結論づけられるのです。
最近、リフレ派の人達がＢＥＩに言及しなくなったのは、不都合な事実から目をそらしたい思いと同時に、期待を変えることができないことに気づいたせいかもしれません。後者だと良いのですが。

金融政策の限界、すなわち金融緩和が景気を押し上げるものではないとの認識が政治家へも波及した結果、安倍政権は今般の２８兆円に上る大型の経済対策を打ち出しました。
もはや日銀頼みのデフレ脱却はおぼつかないことを理解したのでしょう。
もちろん総需要増に直結する「真水」部分は、今のところ来年分も含めて７．５兆円ですから不満は残りますが、３兆円の建設国債の発行を原資とする公共事業を実施することは率直に評価できると思います（今後の増額の期待を含めて）。
今後はさらに良識ある論者たちの啓蒙活動を通じて、真っ当な経済認識を国民間で共有できれば、与野党問わず政治家もそれに従わざるを得なくなるでしょう。

昨今のこうした財政出動の重要性を再認識し始めた政治動向に対して、またぞろ財務省は手先の経済マスコミを使ってこの動きを阻止しようと躍起になっていると感じられます。
８月７日と８日の日経新聞の朝刊の一面に、カラーのイラスト付きで「日本国債」の特集が連続で組まれていました（その後も続いているようです）。

初日のイラストは、「国民一人当たりの借金」と題して、年と共に次第に重くなる借金の札束を泣く泣く背負うサラリーマンの姿が載っていました。
これは財務省恒例のプロパガンダですから見飽きた感がありますが、嘘の財政破綻論の記事を書かざるを得ない記者や論説委員に、「仕事とはいえ、毎度、毎度大変ですね」とねぎらいの言葉を掛けたくなりました。
優秀なマスコミ人が、少し考えれば子供でも見抜けるような財務省の嘘を信じているとは到底思えないからです。
彼らは、否応なしに、日本経済を貧困化させるお先棒をかつがされているのですから同情を禁じ得ません。

問題は２日目のイラストで、ヘリコプターに乗った黒田総裁が右手で握った掃除機で民間から国債を吸い込み、大きく広げた左手からお札を民間にばらまいている姿が描かれており、副題に「構図はヘリマネそっくり」となっていることです。

財務省の新戦略として、量的緩和と財政出動のポリシーミックスを「ヘリマネ政策」と断じることによって、言外に「ヘリコプターでカネをまくような政策をやってよいのですか。将来、大変なことになりますよ」と主張したいのです。
これまで「財政出動必要なし。金融政策だけで充分である」という一点でリフレ派とタッグを組んでいた財務省ですが、岩田説の誤りが露呈するとともに、新戦略を立てざるを得なくなったようです。
ヘリマネの定義が曖昧なことを利用して、「量的緩和をしている状況下で財政出動することはヘリマネ政策である」というのが新戦略の骨子です。
財務省は、何としてでも財政出動、建設国債の発行を阻止したいのでしょう。

私は、このようなヘリマネ概念の濫用を見過ごすことはできません。
それゆえ、本日は、昨今の経済学者による「ヘリコプターマネーの拡張解釈」に基づくヘリマネ論議は国民に誤った経済認識をもたらす印象操作であることを指摘すると共に、「ヘリコプターマネーという学問上の言葉を現実経済の説明として使用すべきでない」と主張したいのです。

前回のコラム（「ヘリマネとリフレ派」）で説明したように、ヘリマネはミルトン・フリードマンが経済学の世界を前提として提示した寓話ですから、本来、それを現実経済に持ち込んで拡張解釈することは不適切です。

既存の経済学は、新古典派もケインズ経済学も、民間経済内にひとつの貨幣量（それも現金のみ）のプールしか想定していません（新古典派は貸付資金市場というフロー市場、ケインズの場合は貨幣市場というストック市場）。また民間金融仲介機関の存在も無視しています。
一方、現実経済での貨幣は「現金プラス預金」と定義され、民間金融部門による信用創造を考慮します。
またカネも、使い道によって、財サービスの取引に使うカネ（活動貨幣）とそれ以外の金融取引に使うカネ（不活動貨幣）の二通りあります。

経済学者は、経済学の眼鏡を通してしか現実を見られませんので、経済学の貨幣市場を現実のそれと混同します。
すなわち現実経済の貨幣市場もひとつと考える。
すると財サービスの取引に使うカネ（現金）と金融取引に使うカネ（現金）を区別できず、その合計を民間経済全体のカネ（現金）の量と考えてしまいます。

さて、何処が問題でしょうか。
例えば、名目ＧＤＰは最終財の年間取引額（＝付加価値総額）ですから、財サービスの取引に使うカネが増えれば増加しますが、株式や債券売買といった金融取引に使うカネがいくら増えても変化しません。
それによって上昇するのは金融商品の価格です。
このように何に使うカネの量が変化したのかが、現実経済にとって重要なのですが、経済学ではそれを見落としてしまいます（それゆえ私は、その欠陥を埋めるために現実経済へのアプローチとして独自の動態的貨幣理論を提示しているのです）。
参照　http://www.amazon.co.jp/dp/4842915609

それゆえ経済学者は必ず間違えます。
ヘリマネの拡張解釈が良い例です。
前回紹介した若田部昌純早大教授のヘリマネの定義は「貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること」で、ヘリマネと量的緩和の違いは「増やした貨幣を将来回収するか否か」であると論じています。
この定義の問題は、「何に使う貨幣（カネ）の量を増やしたのか」という視点を欠いていることです（既存の経済学で論究できないことですから仕方ありませんが）。
例えば、実体経済（民間非金融部門）の財貨を買うカネが増えたのか、金融取引に使うカネが増えたのか、それとも民間金融部門のブタ積みのカネが増えたのかを区別しなければ、その効果を推し量ることはできません。

フリードマンのヘリマネ（元祖ヘリマネ）は、「実体経済に財貨を購入する現金（貯蓄してはいけないカネ！）を民間の金融仲介機関を経ずして増やす」という寓話ですから、もしもそうしたことができればインフレになるでしょう。やり過ぎればハイパーインフレになるかもしれません。
そのアナロジーを利用して、ヘリマネ政策をすればインフレになるという印象を国民に与えると同時に、「これはさすがに禁じ手ではないのか」と思わせることができます。

しかし、量的緩和は国債買い取りによって民間金融部門に現金を渡すだけですからヘリマネではありません。
若田部氏は、「増えたカネを回収しなければヘリマネと同じ」と言っています。
おそらく国債の売戻しという出口戦略をとらなければヘリマネだと言っているわけです。
現状はどうでしょう。
日銀は出口戦略について方法も時期も一切言及しておりません。
将来、回収するか否かを言っていないわけですから、若田部氏の定義からすれば「ほぼヘリマネ」状態と言えましょう。

ところで物価は上がっていますか？
先に示したとおりの水準です。
何に使うカネを増やしたのかを問わずに、ベースマネーの増大を短絡的にヘリマネに結びつける考え方は極めて危険です。

日銀による量的緩和は、政府の過去に使ったカネ（借金）を回収する政策です。
統合政府（政府プラス日銀）を想定すれば、日銀の買い取った国債を満期が来るごとに政府の無利子長期国債と交換すれば、実質的な政府の借金は消え去ります。
しかし、それは過去の債務を清算するだけであって、景気を浮揚させるものではありません。
経済を成長させるためには、量的緩和によって民間銀行に渡したカネ（日銀当座預金に積まれたカネ）を回収する必要があります。
日銀当座預金に積み上がった３００兆円が減少すれば、ハイパーインフレを恐れる主流派経済学者の懸念（ほとんど杞憂ですが）も払拭されるでしょう。

その回収手段は、国債の売戻しではなく、国土強靭化事業のための新規の建設国債を中長期的に発行していくことです。
例えば、毎年１０兆円の発行を２０年続ければ良いのです。
日銀のバランスシートの負債側にあるのは日銀当座預金だけではありません。
民間銀行と政府間の取引を決済するための「政府預金」もあるのです。
建設国債の発行を続ければ、日銀当座預金のブタ積のカネが政府預金へ移り、政府はそれを原資に国土強靭化事業を推進すれば、経済は成長し、国民は豊かになり、主流派経済学者の懸念する巨額の日銀当座預金も解消するのです。

「国債買い切り策」と国土強靭化のための建設国債の中長期的な発行による「財政出動」のポリシーミックスこそ、国債残高の解消、経済成長、および日銀当座預金の残高減少を同時に達成させる、現在考えられる最善の策なのです。

ーーー発行者よりーーー

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2016年7月12日、
南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に反するとして、
フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は、
中国の主張に法的根拠がないとの判断を示した。

これに対して、中国は強く反発し、強硬な姿勢を崩していない。

また、8月6日には、日本の尖閣諸島周辺に中国の漁船約230隻が侵入し、
同日、中国の爆撃機が南シナ海を飛行するなど、挑発的な行為を続けている。

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