「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明@ブログ

———————————————

【特別プレゼンテーション公開中】

『BREXIT…英国EU離脱の真実
200年の時を経て、産業革命の悲劇が再び・・・』

マスコミが報じない英国EU離脱の真実をあなたにお伝えします。

https://youtu.be/R7b_scOxcds

———————————————

　昨日までブログの更新ができず、ご心配をおかけいたしました。
　また、ご迷惑をおかけしたお客様、本当に申し訳ありませんでした。改めて、お詫びにお伺いさせて頂きます。

　さて、消費者物価指数の下落幅が拡大してきています。

『消費者物価指数 前年同月を４か月連続で下回る
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613091000.html
　先月の全国の消費者物価指数は、原油価格が下がった影響で、電気代などが値下がりし、変動の大きい生鮮食品を除いた指数は去年の同じ月を０．５％下回って４か月連続でマイナスとなり、下落率は３年３か月ぶりの大きさとなりました。
　総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．０となり、去年の同じ月を０．５％下回りました。
　消費者物価指数がマイナスとなるのは４か月連続で、下落率は２か月連続で拡大し、平成２５年３月以来、３年３か月ぶりの大きさとなりました。（後略）』

【日本のＣＰＩ、コアＣＰＩ、コアコアＣＰＩの推移（対前年比％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_53.html#CPI1606 　

　日本銀行のインフレ率の指標であるコアCPI（生鮮食品を除く総合）は▲０．５％。コアコアCPI（食料<酒類除く>エネルギーを除く総合）は０．４％と、共に「インフレ率低下」の方向に向かっています。コアコアＣＰＩまでもが、０に接近してきました。
　日本銀行は７月２９日に金融政策決定会合を開き、ＥＴＦの買い増し、多少、株高と為替安になりましたが、すでに効果は消え失せてしまいました。今回の金融政策決定会合が「決定的」だったのは、以前から何度も書いている通り、
「もはや日本銀行は量的緩和の拡大や、マイナス金利の拡大には踏み込めない」
　という、落ち着いて考えてみれば誰でも分かる現実が、あからさまになってしまったことだと思います。
　政府が国債を（十分に）増発していない以上、来年にも「銀行の国債が尽き、日銀の量的緩和が強制終了となる」Ｘデイが視界に入ってきます。

　また、インフレ率が上がらない責任を「銀行に押し付ける」に過ぎないマイナス金利政策に効果がないことは、１６年２月以降の消費者物価指数の動きを見れば明らかです。何しろ、マイナス金利政策を実施して以降、むしろインフレ率は低下してきているのです。
　しつこく繰り返したいのですが、現在の銀行の貸出態度は、中小企業に対してすら「バブル期並み」に緩いのです。特に、不動産投資系の優良案件（駅近のマンションなど）には、銀行は喜んで貸してくれます。

　但し、「早期繰り上げ返済をせずに、最後まで借り続け、金利を支払ってください」という、ある意味で「異様」な条件が付くようです。銀行側が、「貸したお金をできるだけ返さないでね」というわけで、現在の日本がいかに異様な状況に陥っているかが分かります。
　結局、再デフレ化を食い止めるためには、「政府によるモノやサービスの購入」すなわち財政出動しかないわけですが、８月２日、政府は「事業規模」２８兆円の経済対策を閣議決定しました。

　あくまで「事業規模」ですから、政府が２８兆円分のモノやサービスを買うわけではありません。もし、本当に２８兆円分の消費や投資を政府が実施すれば、日本は瞬く間にデフレから脱却することになります。
　というわけで、明日は「事業規模　２８．１兆円の経済対策」の中身について検証してみたいと思います。

ーーー発行者よりーーー

【特別プレゼンテーション公開中】

『BREXIT…英国EU離脱の真実
200年の時を経て、産業革命の悲劇が再び・・・』

マスコミが報じない英国EU離脱の真実をあなたにお伝えします。

https://youtu.be/R7b_scOxcds