「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明

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熊本地震では避難、復興の拠点となるべき公共施設等の被害も目立った。

民間住宅も含め、大きな被害を受けた建物の多くは、新たな耐震基準が適用された1981年以前に建てられた建物だった。これまで「危険だ」と何度も議論になってきたにもかかわらず、こうした旧耐震基準の建物の多くで、耐震化が先送りされてきた。その最大の理由は「財政問題」である。

「そもそも日本に財政問題などない」と語る三橋貴明が、日本の防災安全保障、さらには国土強靭化とは何かについて詳細に解説する。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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【今週のNewsピックアップ】
アベノミクスを失敗させた会
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12162192502.html
アベノミクスを失敗させた会の提言
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12162519636.html

消費税は、民間最終消費支出を縮小させ、デフレ（総需要不足）を悪化させると同時に、「強制的な物価上昇」として実質所得を引き下げます。自民党の「アベノミクスを成功させる会」の提言においても、
「（２０１４年の）当初の引上げ（５％→８％）時の財政出動が十分でなかったこと、年金生活者や低所得者の実質所得が低下したこと」
が、現在の状況をもたらしたと分析されています。

デフレ期あるいは実質賃金、実質所得が低迷している時期に、消費税を増税するなど論外なのです。
とはいえ、それ以前の話として、消費税増税は「所得格差拡大政策」であり、社会の安定を壊します。

そもそも、税金には所得格差を縮小させるスタビライザー（安定化装置）としての機能が組み込まれています。いわゆるビルトインスタビライザー（組み込まれた安定化装置）です。

所得税や法人税は、所得（＝利益）が大きければ大きいほど、税額が大きくなります。特に、所得税は累進性があるため、高所得者層の税額は膨らみます。
景気が過熱しているような時期は、所得が大きい経済主体（家計、企業）から、より多額の税金を徴収することで、景気を鎮静化します。

逆に、景気が悪化した時期には、失業者や赤字企業を徴税から解放し、復活を早めます。

結果的に、所得税や法人税は景気の動向によって激しく増減することになりますが、それでいいのです。税金のビルトインスタビライザーとしての役割が、適切に機能している証です。

ところが、消費税は実に「安定的」な税金です。景気の動向に無関係に、消費税は安定的に徴収されます。
これは、裏を返すと、不況期の敗者からも容赦なく徴収しているという話です。

特に、消費性向が大きい低所得者層にとって、消費税は厳しい税金です。所得に占める消費税の「税率」を計算すれば、消費性向が小さい高所得者層が「低く」、消費性向が大きい低所得者層が「高く」なってしまいます。
消費税は所得格差を拡大し、社会を不安定化させます。社会を揺るがす消費税を、よりにもよってデフレ期に増税することを続けてきたのが、我が国なのです。

むしろ、現在の日本国が「この程度」しか壊れていないことの方が不思議です。過去の日本国民が、我が国の社会を「堅牢」にするために努力を重ねてくれたおかげだと思います。

インフラの問題も同じですが、現在に生きる日本国民は「過去の日本国民」の投資や努力の上に胡坐をかき、将来の国民に「壊れた日本国」を引き渡そうとしています。

消費税増税問題は、２０００年間も続いた日本国を、現在の日本国民が破壊している「象徴」なのです。

ーーー発行者よりーーー

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熊本地震では避難、復興の拠点となるべき公共施設等の被害も目立った。

民間住宅も含め、大きな被害を受けた建物の多くは、新たな耐震基準が適用された1981年以前に建てられた建物だった。これまで「危険だ」と何度も議論になってきたにもかかわらず、こうした旧耐震基準の建物の多くで、耐震化が先送りされてきた。その最大の理由は「財政問題」である。

「そもそも日本に財政問題などない」と語る三橋貴明が、日本の防災安全保障、さらには国土強靭化とは何かについて詳細に解説する。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php